●アメリカ独立革命の達成　イギリスの植民地アメリカは、本国から独立し、一個の主権国家を建設した。アメリカの独立革命は、主権と民権と人権の歴史において、重要な意義を持つ。　大陸でドイツ３０年戦争が行われていた１６２０年、イギリスからメイフラワ

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●ＡＳＥＡＮ諸国が中国けん制のために団結　５月１０日東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行った。ＡＳＥＡＮは域内６億人の巨大市場を抱え、年々世界経済の中で存在感を増している。米中はＡＳＥＡＮ諸国を勢力下に

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●南シナ海での中国ＶＳベトナム・フィリピンの対立　ロシアがウクライナのクリミアを併合し、ウクライナ東部では親露派が独立を志向する実力行動を起こしている一方、中国はユーラシア大陸の東部で虎視眈々と覇権の確立を狙っている。南シナ海では、領有権を

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●アジア各国での米国外交の成果（続き）　オバマ大統領は今回、米国大統領として４８年ぶりにマレーシアを訪問した。マレーシアは、１９７４年にＡＳＥＡＮの中で真っ先に中国との関係正常化を図った国であり、対中関係を重視してきた。だが、その一方で、米

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●アジア各国での米国外交の成果　オバマ大統領は、４月２３日から２８日かけて、日本・韓国・マレーシア・フィリピンを歴訪した。そこで何が話し合われ、何が決まったか。　まずわが国においては、オバマ大統領は安倍首相と会談し、日米共同声明を発表した。

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●先進国イギリスの権利・権力構造 　イギリスでは、１７世紀以降、リベラリズム（自由主義）とデモクラシー（民衆参政主義）が発達した。もともと別の思想だったが、これらが合体して生まれたリベラル・デモクラシーの下で、イギリスのネイション（国民共同

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　日本政策研究センターが慰安婦問題に関する英文の小冊子を発行しました。著者は西岡力氏です。資料を提示して事実関係を示し、誤った情報に対して的確な反論をしています。同センターのサイトからダウンロード（無料）できます。和文版もあります。啓発活動

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●アメリカの対中政策転換の経緯　アメリカはなぜ対中抑止に舵を切ったのか。昨年秋、中国人民解放軍は、大規模な軍事演習「使命行動２０１３」を行い、その一部として尖閣奪取の大掛かりな訓練をした。　一昨年９月にわが国が尖閣諸島３島の国有化を発表して

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●はじめに　ロシアがウクライナのクリミア共和国を併合したことにより、冷戦終結後、かつてないほど世界の緊張は高まりつつある。中国は、ロシアに対する米国・ＥＵ・日本等の制裁の度合いを見て、尖閣諸島を含むアジア太平洋地域で海洋覇権の拡大を狙ってい

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　３月３０日都内で行われた集会で、日本大学教授・百地章氏による「憲法改正の実現へ向けて」と題した講演を聴いた。百地氏は、自民党では２年後に衆参同日選挙を行う案が出ていると述べ、その時に憲法改正の国民投票を行うことを提案した。百地氏は、その講

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●名誉革命と権利・権力の均衡　１６５８年にクロムウェルが病没すると、独立派と対立していた穏健な長老派が王党派と組み、前王の子チャールズ２世を迎えて、１６６０年にスチュアート朝への王政復古が行われた。 共和制も水平派も、歴史の一コマと化した。

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　５月１５日安倍首相は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を受け取った。報告書は、集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認することを求めるなど、日本の安全保障政策の大きな転換につながり

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　産経新聞社とＦＮＮが４月２６〜２７日に実施した合同世論調査の結果では、日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％。オバマが尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては

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　４月２４日安倍首相とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた後の記者会見で、安倍首相は、「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べた。首脳会談に先立って４月５〜７日に来

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　集団的自衛権に関し、私は、６年ほど前、拙稿「集団的自衛権は行使すべし」に課題と見解を書いている。わが国の基本的な課題は、変わっていない。前進がないからである。その間、わが国の置かれた国際環境は、悪化を続けている。米国が国力の低下を露わにす

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●市民革命はイギリスのピューリタン革命に始まる　前章に書いた西欧における中世から近代初期にかけての主権・民権・人権の歴史に続いて、これから市民革命の時代から２０世紀初めにかけての歴史を書く。その中で権利・権力の変動を見ていく。まず本章では市

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　集団的自衛権の行使については、憲法改正は必須の条件ではない。問題は、歴代の内閣法制局長官が示した解釈が政府解釈とされてきていることにある。内閣法制局の国際法上権利を保有するが、憲法上行使はできないという解釈を政府が改めれば、行使は可能とな

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　私は、日本の再建には、憲法改正が急務と考える。憲法改正は、２年２か月後に衆参同日選挙と国民投票を同時に行うなら、それが最も早い機会となる。それまでは、改正の機会はない。問題は、これから改正の機会までの間にも、わが国の主権を揺るがす事態が生

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　日中戦争勃発前年の１９３６年に商船三井の前身の海運会社「大同海運」が中国企業「中威輪船公司」と契約し、船舶２隻を借り受けた。船舶はその後、旧日本軍に徴用され、旧日本海軍が使用し、沈没した。　船舶を貸し出した「中威」の創業者親族が、１９８８

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　シナ系日本人評論家の石平氏は、本年１月９日の産経新聞の記事で、中国経済の動向を伝え、「どうやら今度こそ、長年恐れられてきた、バブル崩壊という名の『狼』は本当にやってくるのである」と書いた。詳しくは、３月１３日の日記で紹介した。http://blog.

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