本年は、冷戦終結後最も国際的な緊張が高まった年だった。３月にロシアがウクライナのクリミア自治共和国を併合したことにより、欧米等の諸国との対立が続いている。中東ではイスラム国を名乗るイスラム過激派が勢力を拡大した。中国は南シナ海でベトナム・

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　世界に向けて英文で日本の事実を伝える「史実を世界に発信する会」は、先ごろ「慰安婦の真実　売春婦に過ぎない」と題した英文の小冊子を作製し、米上下両院議員や慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市の市長と市議会議員、米主要紙などに

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　現在の中国事情を知るのに、石平氏の記事に優るものはないと思う。氏の中国レポートは、政治・経済・外交・軍事・社会・文化等、あらゆる分野・方面にわたっている。このブログでは、氏の文章で特に注目すべきものをたびたび紹介している。　今回は、産経新

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●周辺部におけるラテン・アメリカの独立　西欧諸国は１５世紀末以降、ラテン・アメリカ、アジア、アフリカを植民地とし、白色人種が有色人種を征服・支配していった。近代世界システムの中核―半周辺―周辺の構造において、中核部の繁栄は、周辺部からの収奪

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　私は、アベノミクスの完遂の次は憲法改正へ、と訴えている。衆院選の結果、与党で３分の２以上の議席を確保した安倍首相は、歴史的使命を自覚し、憲法改正の道を切り開いていくことだろう。　日本大学教授の百地章氏は、憲法改正の早期実現を求める有識者の

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　朝日新聞社は、慰安婦問題の記事に関して謝罪し、第三者委員会に検証を求めた。１２月２２日第三者委員会は、報告書を公表した。本件について、まず朝日新聞自身による記事を掲載し、その後、有識者による批判と独立した検証の動きを書く。――――――――

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　天皇陛下は本日、８１歳の誕生日を迎えられた。　世界に比類ない長い歴史をもつ日本皇室の「仁」の伝統を体現される今上陛下は、「民の父母」として国民の安寧に心を砕かれつつ、世界の平和と万民の幸福を願い、ご公務に専心しておられる。　本年の天皇誕生

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●フランス市民革命と国民国家の広がり　アメリカの独立によって、イギリスという君主制の国民国家、またアメリカという共和制の国民国家が、大西洋の両岸に並立することになった。これに続いて、ヨーロッパ大陸に、第三の国民国家が誕生した。それが、フラン

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　衆院選で、アベノミクスの是非が問われ、信任を受けた。選挙戦で野党は、様々な虚偽を並べてアベノミクスの批判をしたが、長年低迷していた株価が急上昇していることをはじめ、日本経済が力強く回復しつつあることは、明らかである。　各種経済指標を平成２

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　ジャーナリストで国家基本問題研究所の理事長でもある櫻井よしこ氏は、今回の衆院選の結果について、産経新聞平成２６年１２月１６日号に意見を書いた。　櫻井氏は、今回の結果について「民主主義国における選挙結果は国民の意思である」と言う。「それは日

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　第４７回衆院選は、与党の自公両党が合計で定数の３分の２を上回る議席を維持した。計３２６議席の獲得で圧勝した。安倍晋三首相はアベノミクスをはじめとする政策への信任を得て、長期安定政権の軌道に入った。　自民は絶対安定多数の２６６を確保したが、

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　わが国では、まだまだ共産中国に対し、漠然とした親近感と憧れによって、幻想を抱いている人が多い。だが、中国では建国以来、一度も国民による選挙が行われていない。中国共産党は、権力掌握以来、国民の信任を得る選挙を実施せずに、権力を保持している。

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●イギリスから独立した国民国家アメリカ　イギリスは２度の市民革命後も、政治形態は君主制であり、資本主義の発達の中で封建貴族が所有者集団へとその性格を変えながら、社会階層として存続している。共和制と身分制の廃止こそ進歩と見る見方からすれば、イ

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●西修氏「各党は憲法をもっと具体的に語れ」　駒澤大学名誉教授の西修氏は、憲法学・比較憲法学の専門家であり、産経新聞社の「国民の憲法」起草委員の一人でもある。西氏は、１２月８日の産経の記事で、「今回の総選挙において、『憲法』も重大な争点の一つ

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　わが国の真の課題は、憲法改正である。現行憲法制定以後、ずっと課題であり続けている。今回の衆院選は、まさに憲法の改正こそ、真の争点でなければならない。その理由は、国内的には、今年６月、改正国民投票法が成立したことである。それにより、ようやく

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　１２月１４日に衆議院総選挙が行われる。安倍首相は、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と呼び、総選挙をアベノミクスの是非を問う選挙としている。これに対する野党やマスメディアの多くは、大義なき選挙だと批判する。私はこれまで今回の総選挙につい

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　今回の衆院選について、多くの有識者が発言している中で、私が非常に明快な見解だと感じるのが、京都大学名誉教授・中西輝政氏の発言である。　産経新聞１２月２日の記事で、中西氏は、今、この国に一番足りないものが何か、それは「危機感」だという。「日

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　投開票日まで、１週間となった。衆議院総選挙は、どの政党を支持するかというだけでなく、国家最高指導者として誰を選択するかという選挙でもある。今回の選挙は安倍首相の信任投票という見方が広がっているため、この点が曖昧になっている。端的に言えば、

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●イギリスにおける国民国家の形成（続き）　１７世紀前半のイングランドは、王侯・貴族・聖職者や絶対主義の官僚による身分階層が支配的な集団だった。近代資本主義の発達により、ヨーマンリー（独立自営農民）やジェントリー（郷紳）が成長し、市民階級とし

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　安倍首相は、今回の衆議院解散を「アベノミクス解散」と呼ぶ。選挙戦は、アベノミクスの評価を巡って争われる。ジャーナリストの中で、時々刻々と移り変わる経済の動きを捉えて、自らグラフを作成して読者に提示し、自らの主張を打ち出せる人は少ない。その

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　衆院選の序盤情勢を巡って、読売新聞が３日、産経新聞、共同通信、朝日新聞が４日、自民党の獲得議席について、３００を超すとの分析を報道した。民主党は伸び悩み、維新の党など第３極は低迷し、共産党が伸びるという見方が各紙に共通している。これら各紙

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　米政府は、慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、３０００万ドルの費用と約７年の歳月を掛けて調査を行った。大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。このＩＷＧの最終報告書については

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　１２月２日、衆議院総選挙が公示された。当日朝の全国紙数紙の社説を比較検討してみよう。経済紙ながら、日本経済新聞を含む。　選挙の争点について、日本経済新聞は、「今回の選挙の焦点は、安倍晋三首相の過去２年間の政権運営、とりわけアベノミクスをど

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　米政府は、クリントン、ブッシュ両政権下で８年かけてドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査を行った。調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米ジャーナ

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　１０月５日に高円宮典子女王と出雲大社神職・千家国麿氏とのご婚儀が執り行われた。神話の時代から連綿と続く御家系間のご結婚を、２１世紀の今日に目の当たりにし、感激を覚えた。世界の他のどの国にも、このような慶事は考えられない。　このたびのご婚儀

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●西欧における国民国家の出現と普及　西欧における国家の変遷は、１６４８年のウェストファリア条約を一つの転換点とする。１６４８年以前の西欧における国家は、封建国家（feudal state）だった。領土は封建所領が錯綜しており、明確な境界線を欠いていた。

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　私は、本年８月１５日、靖国神社境内で行われた第２８回戦没者追悼中央国民集会で、山田氏の講演を聴いた。　山田氏の父は、末期の海軍予備学生で航空隊員だった。昭和２０年（１９４５）８月１５日、厚木基地で終戦を迎えた。昼に昭和天皇による終戦の玉音

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　続いて、１０月２０日付の産経新聞のインタビュー記事で、山田氏は、慰安婦問題の国際広報は外務省ではなく、「官房長官の下に『対外広報局』という『歴史戦』に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべき」と提案する。　「河野談話は強制性を一定程

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　１２月１４日に衆議院総選挙が行われる。私はアベノミクスについては基本的に支持するが、自民党には強い不満も持っている。不満の一つは、慰安婦問題に関する姿勢である。河野談話に関して河野洋平氏を国会に招致しようとせず、朝日新聞の関係者も招致しよ

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