集団的自衛権の限定的行使案を政府が準備５

　産経新聞社とＦＮＮが４月２６〜２７日に実施した合同世論調査の結果では、日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％。オバマが尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」が８５・６％に達した。わが国が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマが支持を表明したことについては、「評価する」が５９・３％、「評価しない」が２７・９％となった。集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示した。「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。
　問題は、連立与党の公明党である。先の産経・ＦＮＮの世論調査では、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合に関する質問で、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。産経・フジ系の世論調査は、マスメディアによる世論調査では、保守的・愛国的な回答者が最も多いので、平均的な国民の意識を推測するには、これよりかなり割り引いて考える必要がある。
　安倍政権は、自公連立政権である。自民党は政権の獲得についても維持についても、公明党に依存している状態である。５月４日首相は、訪問先のポルトガルで、同行記者団の質疑に応じた。その際、首相は、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。時間を要することもあるのだろうと思っている」と述べ、また、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の基本的考え方に関し「検討の方向性について考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と語り、集団的自衛権の行使に慎重な姿勢を示す公明党への配慮を示した。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を踏まえた与党の議論を見守る姿勢を強調した。本日（５月１５日）、報告書の提出を受けて、安倍首相は「政府の基本的考え方」を発表する予定であり、以後公明党との本格的な協議が加速される見通しである。安倍首相は、今国会の会期中である６月２２日までに閣議決定がされることが望ましい、と語っていると報じられる一方、時期にはこだわらないという意向も伝えられている。
　集団的自衛権の行使には、法改正及び新規立法で１１本の法案の成立が必要となる。政府・自民党は、それらの法整備に向け、今秋の臨時国会で関連法案の審議に対応する担当閣僚を新たに設置する方向で検討を行っている。遅くとも秋の臨時国会までには憲法解釈見直しの閣議決定を行う流れを想定しているものだろう。その場合、閣議決定のデッドラインは、９月と見られる。だが、憲法の解釈変更に公明党が反対した場合は、全会一致が原則の閣議決定は成立せず、集団的自衛権の行使容認は、そこでとん挫することになる。
　公明党の支持母体である創価学会は、日蓮の教えを信奉する団体である。日蓮は、１２６０年に『立正安国論』を著して蒙古襲来を予言して、時の執権・北条時頼に奉献した。流罪になっても繰り返し国難を訴え、１２７１年には断罪されかかった。その３年後、蒙古が襲来した。７年後にも再び襲来した。今日、わが国が防備しなければならないのは、この約７４０年前の元寇以来となるシナによる侵攻である。元寇の当時とは比べ物にならないほど強大な軍事力を持った軍隊の侵攻である。尖閣を取られれば、沖縄も危うい。沖縄を支配されれば、わが国のシーレーンを抑えられる。そうなれば、わが国は、中国の属国にされていくことになる。日本のシナ化は、日本国の滅亡であり、日本人の顔をした奴隷集団への堕落である。日蓮の教えを信奉する人々は、日蓮の憂国の念を思い起こし、国防の強化を真剣に考えるべき時である。(了）

関連掲示
・拙稿「集団的自衛権は行使すべし」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08n.htm
・拙稿「中国で沖縄工作が公言」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a3ac2550ec7308d805acfe732eb25d4a
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