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日記一覧

 6月23日のイギリスの国民投票の結果は、「離脱派」が勝利した。離脱が51.9%、残留が48.1%だった。わが国では、僅差ではあっても「残留派」が勝利するだろうという見方が大勢を占めていた。離脱派の勝利を意外と思った人が大多数だろう。 イギ

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●人権を道徳的要求として擁護 センの思想について書いてきたが、ここから本稿の主題である人権に関するセンの考え方について書く。 センの考え方を見るには、法と道徳の区別が重要である。最初にこの点について私の認識を示しておくと、第1部に書いたこと

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●米韓は合同演習を実施 北朝鮮の動きに対し、米軍は、2月中旬から有事の米軍増派・配備訓練を開始し、戦略部隊を続々と韓国入りさせた。なかでも、ステルス戦闘機F22を2機、沖縄・嘉手納基地から韓国に配備したことが注目される。F22は圧倒的な戦闘

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●非西洋でも発達していたデモクラシー センは、デモクラシーもまた歴史的に西洋に限らず、非西洋にも広く存在していたことを強調する。一般にデモクラシーは、民衆が政治に参加する制度を意味し、特に政府官僚を選挙で選ぶ仕組みを言う。同時にそうした制度

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●北朝鮮の不遜な態度の理由  北朝鮮は、米韓中だけではなく、制裁を加えている国際社会に対して不遜な態度を取り続けている。 元外交官の宮家邦彦氏は、産経新聞2月18日付の記事に、次のように書いた。「筆者の見るところ、金第1書記(ほそかわ註 現

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●非西洋における宗教的寛容の伝統 センは、宗教的寛容、デモクラシー、自由は西洋のみの産物ではないとし、非西洋にもこれらの伝統があることを指摘する。 センの祖国は、インドである。インドは、多数の言語と種々の宗教・宗派を共存共栄させるという大き

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 北朝鮮は5月22日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射した。1発目は空中爆発して失敗したが、2発目は中距離弾道ミサイルとしての一定の機能を示した。ムスダンの発射はこれで5回目となる。過去4回に比べ、技術レベルがま

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●社会選択理論の発展と新古典派経済学への批判 アダム・スミスの政治経済学の根本には、道徳哲学があった。また政治経済学は法学や政治学等を含む総合的な社会理論の一部だった。スミスの「公平な観察者」を継承するセンは、新古典派経済学の利己的な人間観

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 6月4〜11日にブログとMIXIに連載した中国の海洋覇権に関する拙稿を編集し、マイサイトに掲示しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。■中国の海洋覇権を許すなhttp://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm 目次から<東アジ

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●スミスの「公平な観察者」とセンの開放的不偏性 ロールズは、「原初状態」において社会のすべての構成員が全員一致で受け入れることのできる社会契約を想定した。その際、「無知のヴェール」により、その社会における多様な個人の既得権益や個人的見解の影

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●自由とケイパビリティ ケイパビリティは、自由に関する概念である。センは、まず自由について、『正義のアイデア』で次のように述べる。 「自由は、少なくとも二つの理由により価値がある」「第一に、より自由であれば、我々の目標、我々が価値を認めるも

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 都議会自民党が舛添都知事の不信任決議案を、本日15日に提出することになりました。都議会の全会派が不信任に賛同しており、可決は確実です。舛添氏は10日以内に辞職か議会解散かを選択できる。解散しなければ自動的に失職。解散しても、改選後の都議会

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●都議会は徹底的に追及せよ 6月7日都議会で代表質問が行われた。トップバッターの自民党・神林茂氏の冒頭の一言、「私は怒っています」は、よかったと思う。だが、辞職は求めなかった。同じ与党の公明党も同じである。厳しい言葉は使っているが、本気度は

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●公私混同疑惑が噴出 平成28年(2016)5月、舛添都知事の公私混同疑惑が持ち上がった。千葉県木更津市のホテルでの家族旅行の費用を会議費として計上。神奈川県の湯河原にある別荘に、週末に頻繁に宿泊し、公用車を使用。自宅に置いた事務所の賃料を

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●舛添都知事は墓穴を掘った 舛添要一都知事の公私混同疑惑が大問題になっている。都議会で追及がされており、本人を辞職に追い込んでいく形勢である。だが、舛添氏は、知事職にすさまじい執着を見せてる。 舛添氏は、国際政治学の専門家で、東京大学の助教

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●東シナ海・南シナ海を一体と捉え、各国と連携した対応を 中国の軍事力に対抗でき、中国の覇権主義的な行動を力で抑えられるのは、米国しかない。米国の対中政策は、アジア・太平洋地域の情勢を大きく左右する。6月4日、アシュトン・カーター米国防長官は

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●中国の覇権主義的な行動への警戒が広がっている 『覇権国家の正体』などの著書のある産経新聞特別記者の湯浅博氏は、「月刊正論」28年4月号に、次のように書いた。 「もはや、中国の拡張主義への対応は、日本だけ、米国だけ、で論じることができないと

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●センは発展途上国側から正義論を説く ロールズ及び彼の正義論を批判する論者について書いてきたが、続いてロールズを批判的に継承し、現代の人権論に多大な影響を与えているアマルティア・センについて書く。センは自由主義(リベラリズム)に基づきつつ、

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●東シナ海での尖閣侵攻を防ぐ 中国は力任せに南シナ海を「シナの海」にしようとしており、勝手に主張する海洋主権の既成事実化を進めている。東シナ海でもその行動はエスカレートしている。 平成24年(2012)にわが国は尖閣諸島の国有化を行った。中

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●超越的な「義」と「日本的精神」 佐伯啓思は、著書『自由とは何か』で、自由には「義」という次元があると主張している。「現代のわれわれは、つい自由を『個人の選択の自由』として理解してしまう。しかし、その背後には二つの次元がある。ひとつは『社会

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●自由・平等は目的実現のための手段・条件 佐伯は「近代社会を構成している重要な価値」として、「生命尊重主義あるいは自己保存の原則」「抑圧からの解放」「合理的な実証主義」の三つを挙げる。これらの「三つの価値はそれ自体としては決して人間の活動の

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はじめに 中国による南シナ海の軍事拠点化の勢いはとどまることがない。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が平成28年(2016)1月にまとめた報告書は、南シナ海について「2030年までに事実上、中国の湖となる」と警鐘を鳴らしている

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●佐伯啓思は自由主義を根本的に批判 佐伯啓思は、わが国の優れた社会経済学者・社会思想史家である。佐伯は、近代西洋文明や現代日本社会のあり方について、根本的なところからの反省を行っている。佐伯は、著書『自由とは何か』等で、コミュニタリアン及び

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 安倍首相が消費増税2年半延期を決定した。大英断である。現在の景気の後退はアベノミクスの失敗ではなく、財務省の画策による8%への増税が決定的な要因である。首相は「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」と明言していた。

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