今年（平成３０年、２０１８年）は、わが国にとって、明治維新から１５０年の年であり、平成の御世の最後の年でもありました。最も残念なことは、憲法改正への動きが十分進まなかったことです。　昨年５月３日、安倍首相が自民党総裁の立場で、２０２０年に

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●ニーチェ〜「神は死んだ」と言い、ニヒリズムの時代を予言　１９世紀の半ば、ダーウィンは進化論を唱え、マルクスは共産主義的唯物論を唱えた。彼らの思想は、近代科学的合理主義に立ち、キリスト教を否定し、同時に神や霊を認める伝統的な精神文化を否定す

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●キルケゴール〜真のキリスト者たろうとした単独者　マルクスは、ヘーゲルのキリスト教的観念論に対して、無神論的共産主義を樹立した。これに比し、ゼーレン・キルケゴールはマルクスとは正反対にキリスト教の信仰を深化する思想を展開した。西方キリスト教

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　評論家の西尾幹二氏は、改正入管法は「移民国家宣言」だとして、強く警告している。　西尾氏は言う「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす。日本は少数外国人の

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●ロマン主義及び自由主義の神学　カントの批判哲学の二元論的思考に不満を抱く者たちは、１８世紀末から１９世紀の初めにかけて、カント哲学を超える一元論を生み出そうとした。その取り組みの一つが、先に書いたフィヒテ、シェリング、ヘーゲルらによるドイ

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●カント以後のドイツ哲学とプロテスタント神学　１７８９年に起ったフランス市民革命は、当初、自由とデモクラシーを実現する画期的な変革と理解され、ドイツでも支持・賛同が高まった。だが、政体の変遷と虐殺・混乱が続くなか、期待は冷めていった。さらに

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　大嘗祭の位置づけ及び国費支出について、秋篠宮殿下は、１１月３０日に大嘗祭が「宗教色が強いもの」であるから、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」とし、「身の丈に合った」儀式こそが「本来の姿ではないか」と発言されました。このご発言を受けて、皇

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●ドイツ敬虔主義の登場　　次に、世界的なキリスト教の歴史という観点から、ドイツの近代史を書く。　ルターによる宗教改革は、ドイツ３０年戦争が終結したときには、開始から１００年を迎えていた。この間、改革の精神は段々形骸化し、１７世紀後半には、信

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　１１月１４日安倍首相とプーチン大統領が会談し、昭和３１年（１９５６）の日ソ共同宣言を基礎に今後３年以内の平和条約締結を目指すことで合意しました。安倍首相は最後の任期にあって、日露問題の解決を実現したいという強い思いを持っていると見られます

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●ティヤール・ド・シャルダン〜オメガ点へ向かう宇宙　ピエール・テイヤール・ド・シャルダンは、１８８１年に生まれたフランス人のカトリック司祭であり、古生物学者・地質学者にして哲学者だった。アマチュアの自然学者だった父の影響で、少年時代から地質

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●ベルクソン〜愛の飛躍による人類の進化　アンリ・ベルクソンは、１８５９年にポーランド系ユダヤ人を父、イギリス人を母としてフランスに生まれた。２０世紀前半を代表する哲学者の一人であり、また当時の世界的知性の一人として尊敬を集めた。　ベルクソン

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　入管法の改正案が国会で審議されていた１２月３日、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所は、緊急政策提言を出しました。一般永住の急増を止めるため、入管法改正案の付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れることを提言したもの

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●世界大戦とキリスト教の混迷　１９１４年７月に始まった第１次世界大戦は、英仏対独の戦いが主軸となった。フランスは、西部戦線で短期決戦を目論むドイツの侵攻を受け、パリ近郊まで攻め込まれた。しかし、９月のマルヌの戦いでドイツの進撃を阻止し、戦闘

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　フェイスブックの友達である中塩秀樹氏が掲示した情報を掲載にて紹介します。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　呉竹会代表幹事・藤井厳喜氏（国際政治学者）が、機関誌『青年運動』第975号（平成26年5月

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●ナポレオン以後のフランスの変遷と発展　　ナポレオンが没落すると、フランスは共和制に戻ったのではなく、王政に復帰した。王政復古の後は、七月王政、第二共和制、ナポレオン３世による第二帝政などと、フランスの政体はめまぐるしく変化し、不安定な時代

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●ナポレオンの宗教協約から政教分離法へ　ナポレオンが行った政教条約は、コンコルダートと呼ばれる。コンコルダートとは、ローマ教皇と国家君主との間で国際法の形式に準じて結ばれる条約をいう。教会と国家の関係を調整するための協定である。１５世紀から

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　改正入管法が１２月８日に成立しました。わが国は、未だ日本人自らの手による憲法の改正ができておらず、国家・国民・国防の意識が薄弱のまま、労働力確保という経済的な必要に駆られて、実質的な移民国家へと踏み出そうとしています。政界と財界の一部には

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●恐怖政治の中での理性の神格化と「至高の存在」の崇敬 　国民議会に代わる立法議会では、共和制を主張するジロンド派が台頭した。立法議会は、１７９２年、亡命者送還の要求に応じないオーストリアに宣戦を布告した。ここでフランス市民革命は、国内の変革

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　憲法改正をめざす国民運動を展開している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、１２月５日都内の砂防会館で、「待ったなし！　憲法改正の国会論議」と題して全国大会を開催しました。私は一賛同者として参加しました。 　「国民の会」は平成２６年に憲

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●１７８９年の人権宣言とキリスト教　１７８９年の人権宣言は、正式には「人間及び市民の権利宣言」という。「人間（homme）」と「市民（citoyen）」を区別し、「人間の権利」と「市民の権利」を区別している。　人権宣言にいう人間は、どういう人間か。国民

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　入管法改正案について、櫻井よしこ氏らによる国家基本問題研究所が緊急政策を提言しました。 　「国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える『一般永住』急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する

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●フランス市民革命の開始　イギリスのピューリタン革命で封建的身分の特権を否定する自然法に基づく権利の理論が表れた。アメリカ独立革命の独立宣言でイギリスの「臣民の権利」の歴史性が否定されて、権利は神授のものとされた。フランス市民革命の人権宣言

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　入管法の改正案は、参院での成立の可能性は高いです。しかし、この改正案は、拙速・杜撰の極みです。自民党内でも、当初反対論、慎重論が少なくありませんでした。野党の多くは問題点を指摘するものの立法者としての実力不足のため、議論の質が上がらないま

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●フランス市民革命の思想　フランスでは絶対王政への反発から政治思想が急進化した。そして、ルソーや百科全書派らの思想によって、市民革命が勃発した。　フランス市民革命は、ピューリタン革命のように宗派的対立から起こったものではなく、政治的・思想的

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　入管法改正案（出入国管理・難民認定法）は衆院を通過し、審議の舞台は参院に移りました。　多くの論点が置き去りのまま、法改正がなされようとしています。毎日新聞は１１月２８日号で、外国人労働者受け入れを巡る主な論点を表にして掲げています。　来年

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●フランスにおける宗教的対立と国王権の伸長　次に、フランスの近代史について述べる。話は中世にさかのぼるが、神聖ローマ帝国では中世を通じて教皇権と皇帝権の勢力争いがあったのに対し、フランスでは教皇権と国王権の争いが繰り広げられた。そして、国王

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●第２次世界大戦と核兵器の開発・使用 　アメリカは、ニューディール政策を実施するとともに、関税引き上げなど保護主義的な政策を行い、ラテン・アメリカ諸国との外交を強化し、通商の拡大に努めた。世界恐慌後の経済危機を乗り越えるため、既にイギリスは

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　朝鮮半島問題専門家の西岡力氏は、平成３０年１１月１日付の産経新聞に韓国の自称元徴用工裁判について書いた。　西岡氏は、この裁判の結果を予想して、二つの提言をしてきた。第一に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること、第２に官民が協力し

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●アメリカ発の世界恐慌とＦＤＲ政権　第１次大戦を通じて世界最大の債権国となったアメリカは、大戦後、世界経済を主導する大国となった。大戦期の輸出で発展した重工業の成長、ベルトコンベアで生産される自動車の大衆化、洗濯機・掃除機・冷蔵庫等の電気製

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