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日記一覧

 4月16日韓国全羅南道の珍島沖合で、旅客船「セウォル号」が事故により沈没した。事故の犠牲者は死者・行方不明者合わせて300名以上となった。事故発生より2週間が経過するなか、懸命な捜索が続けられている。犠牲になった方々及び遺族の方々に、お悔

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 4月下旬アジア諸国を歴訪したオバマ大統領は、25日日本での予定を終えると韓国に入り、朴槿恵(パク・クネ)大統領とソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマは慰安婦問題について、えらく踏み込んだ発言をした。オバマは「恐るべき人権侵害の行為

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 わが国は、敗戦後、約6年8か月という現代世界史上、異例に長い占領期間を経て、昭和27年4月28日、晴れて独立を回復した。この4月28日を「主権回復記念日」にしようという運動が、平成9年から続けられている。今年でまる17年になる。 この運動

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●ボダンの主権論  ここで絶対王政に関する主権の理論について述べたい。16世紀前半、宗教改革の旗手ルターは、カトリック教会を厳しく批判する傍ら、王権については、神授なるがゆえに人民の抵抗を許さない絶対のものと説いた。ルターの同時代のイタリア

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 4月24日、東京で安倍首相とオバマ大統領が日米首脳会談を行った。会談後、両首脳は共同記者会見を行った。尖閣諸島防衛、集団的自衛権行使を含む安全保障の案件では、わが国は大きな成果を上げた。TPP交渉では、安易な妥協をせず、タフな交渉を続けて

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 4月1日から消費税率が5%から8%に上がった。政府には、かつて消費税を3%から5%に引き上げた時の大失敗を繰り返さないように、最大限の努力を求めたい。 バブルの崩壊によって、わが国の経済は、大打撃を受けた。1990年代はそこからの回復の過

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 4月1日産経新聞は、1996年2月河野談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告書」に対して日本政府が旧国連人権委員会に提出した「幻の反論文書」を入手したと伝えた。 今日、国連の人権委員会やアメリカのマスメ

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 4月1日政府は、河野談話について、河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」としながら、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。  河野

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●フランスの王権強大化と宗教戦争 次に、フランスに話を転じる。神聖ローマ帝国では、中世を通じて教皇権と皇帝権の勢力争いがあったのに対し、フランスでは教皇権と国王権の争いが繰り広げられた。そして、国王権が徐々に強化され、教皇権は衰退していった

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 シナ系日本人評論家の石平氏は、産経新聞の2月6日及び20日の記事で、中国の習近平政権は、内政外交とも「強硬一辺倒路線」を取っていると指摘する。 内政では、今年1月、新疆ウイグル自治区トクス県で起こったウイグル人への「射殺事件」をはじめ、国

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 台湾では、中台協定に反発する学生らが、3月18日から立法院(国会に相当)議場を占拠していたが、4月10日夜、議場から退去した。約3週間の混乱だったが、この間、学生らによる実力行動、警察による強制排除等が行われる一方、馬英九総統、王金平立法

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 3回にわたり、昭憲皇太后に関する拙稿を掲載したが、最後に東京大学名誉教授で比較文化史家の平川祐弘(すけひろ)氏の玉稿を転載させていただく。「いま伝えたい昭憲皇太后の祈り」と題して、産経新聞4月4日号に掲載されたものである。私が触れたものを

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 昭憲皇太后の御歌は2万7千余首、明治天皇と琴瑟相和(きんしつあいわ)し、歌聖としても仰がれています。明治天皇は「教育勅語」を発するとともに、和歌の内に人の道を詠み、国民に人としての在り方を諭しました。昭憲皇太后もこれに和して、多くの道徳的

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●マグナ・カルタの伝統と絶対王政 1215年、イングランドの貴族や僧侶及び一部の市民は、封建契約や古来の自由を破ったジョン王に要求をつきつけ、これを受け入れさせた。そのときの確認文書がマグナ・カルタである。支配階級がフランス語を話す時代に書

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 昭憲皇太后は、明治天皇とともに、わが国民の道徳の向上に、大きな感化を与えました。明治天皇には、自己修養に努めていることが伺われる御製が多数あります。昭憲皇太后にもまた、高い精神性が表れた御歌が多く残されています。 ある時、昭憲皇太后は、侍

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 明治天皇の美子(はるこ)妃殿下は、昭憲皇太后と呼ばれています。 昭憲皇太后が大正3年に崩御されて4月11日で百年になります。 10年ほど前に書いたものですが、昭憲皇太后に関する拙稿を再掲し、その御遺徳をおたたえ申し上げたいと思います。 昭

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 中国は、習近平国家主席のもと、今年に入って反日姿勢を一段と強化している。特にねつ造と誇張に満ちた歴史カードを使って、徹底的に日本を攻撃してきていることをしっかり理解し、有効な対抗策を打つ必要がある。  まず、本年1月に中国のハルビン駅に安

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 本年2月に公表された北朝鮮の人権侵害を非難する国連北朝鮮人権調査委員会の報告書について、朝鮮問題専門家の西岡力氏は「拉致被害者の一日も早い救出に報告書を最大限生かさなければならない」と産経新聞2月20日の記事で訴えた。 西岡氏は、報告書の

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●絶対王政と国王の主権 近代主権国家は、国王に権力が集中し、官僚制と常備軍を備えた絶対王政国家として姿を現した。王権の強大化によって形成された政治体制を、絶対王政(absolute monarchism)という。絶対は、英語 absolute 等の訳語として作られた漢

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 2月17日、国連北朝鮮人権調査委員会が、最終報告書を公表した。報告書は日本人を含む外国人拉致等の人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難した。北朝鮮の人権侵害に関する包括的な国連報告書は初めてのものだった。 こ

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 カナダは高齢化社会に突入しており、産業を活性化させ景気の好転を目指すには、若返りが必要になった。それには、働き盛りで消費能力の高い移民、富裕層で投資にも消費にも高い能力を持つ移民を歓迎するしかない。こうして、「労働力の補充を含めたカナダ各

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 外国人移民の増大は、世界各地で大きな問題となっている。ヨーロッパ、北米、ロシア、日本等において、移民問題は年々深刻さを増している。ヨーロッパでは、オランダ、ドイツ等の国々で、文化的・社会的軋轢が強まっている。スイスもまた例外ではない。スイ

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<2014年04月>
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