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日記一覧

●世界人権宣言による人権の世界化 「世界人権宣言(the Universal Declaration of Human Rights)」は、1946年(昭和21年)、人権委員会のなかに、起草委員会がつくられ、約1年半の準備を経て、48年12月10日に、第3回国連総会で採択された。

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●なぜフランスが、パリが狙われるのか イスラム過激派は執拗にフランスを標的としている。またパリが狙われた。その理由は何か。 フランスが標的にされるのは、まずフランスがISILに空爆を行う有志連合の一角を占めるからである。それとともに、フラン

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●国連の組織・機関 国連憲章は第1条に「連合国=国連」の4つの目的を定めたが、それらの目的を達成するために、6つの主要機関が設けられた。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局である。このうち、国際的人

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 平成27年(2015)11月13日パリで同時多発テロ事件が起こった。現時点で132人が死亡し、約350名が負傷した。事件から約2週間が経過した。この間、世界中に膨大な量のニュースが流れ、多数のコメントが飛び交った。私が接したのはそのごく一

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●国際連合憲章における人権の尊重 次に「国際連合憲章=連合国憲章」の内容について述べる。憲章は、「国連=連合国」の組織及び活動の基本原則を定めたものであり、その中にその後の人権に関する思想や国際機構を方向付けることが盛られている。憲章は、次

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 本ブログでは、中国経済が深刻な危機に陥っていることを何度か書いてきたが、拓殖大学総長で開発経済学者の渡辺利夫氏は、具体的な指標を用い、日本・韓国との比較を示して、中国経済が長期低迷局面に入ったと主張している。 産経新聞10月27日の記事で

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●国際連合の創設 次に国際機構について述べる。人権が現代世界で中心思想の一つとなり、人権に係る法制度が発達してきたことにおいて、国際連合が果たしている役割は大きい。 わが国の多くの人は、国連は国際社会の平和な秩序を維持するための人道主義的機

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 中国共産党は、南シナ海で人工島に軍事基地を建設してその海域を支配下に置こうとするとともに、ASEAN諸国に多額の投資を行って経済的に従属させようとしている。だが、中国経済は共産党の統制主義的な経済によって深刻な不況に陥っている。対外的な膨

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●人権の国際的保障と国際法の発達 今日、人権に係る問題は、各国の国内における問題であるとともに、国際社会における問題ともなっている。この点を法制度と国際機構について、見ていこう。 まず法制度について、各国には法規範として国内法があるが、国際

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 産経新聞編集委員の田村秀男氏は、反骨のエコノミストである。政府に対しても、財界に対しても、主流の経済学者に対しても、遠慮なく自説を主張している。 さて、田村氏は産経新聞27年11月1日付に「増税デフレの愚 繰り返すな」と題した記事を書いた

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●人権が現代世界の中心思想に 第2次世界大戦後、人権は現代世界の中心思想の一つになった。近代西欧に生まれた人権の思想が、文明や宗教等の違いを超えて、一見普遍的な思想として世界に広がった。そのようになる前は、西洋文明諸国によるラテン・アメリカ

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 10月10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表すると、わが国政府は遺憾の意を表した。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として

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 10月10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。同時に申請されていた「慰安婦関係資料」は登録されなかった。 記憶遺産への登録は、2年に1回行われる。新規登録の可否は

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●第2次大戦の世界史的意義 第2次世界大戦は、人類がかつて経験した最大の戦争であり、そして最後としなければならない世界戦争である。第2次世界大戦には、いくつか重要な意義がある。私は、人類史的意義、文明学的意義、国際関係論的意義の三つを挙げた

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 10月31日から11月1日にかけて、日中韓首脳会談がソウルで開かれた。三国の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだった。また2日には日韓首脳会談が行われた。安倍首相とパク・クネ大統領による初めての会談だった。中国・韓国は、日本との関係を改

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●第2次世界大戦による人間の危機 第2次世界大戦は、欧米を中心に発達してきた人権を危機に陥れる出来事だった。戦争は権利と権力の闘争における究極の事態である。「人間的な権利」を根底から揺るがすだけでなく、人間そのものが危機に直面する。なかでも

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 11月10日「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の主催により、東京千代田区の日本武道館で「今こそ憲法改正を!1万人大会」が開催された。私は、賛同者の一人として、友人たちとともに参加した。 場内は最上列の席までびっしり人が入り、来場者は1万

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●「資本の論理」に対する「国家の論理」の強権発動 本稿は、しばしば集団の権利あっての個人の権利であることを強調しているが、このことは資本主義経済においても、同様である。世界恐慌が起こった場合、個人の自由と権利に基礎を置く自由放任の政策では、

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 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が一時より上がっている。きっかけは、8月に起こった南北朝発事件が話し合いで解決したことだという。一時、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、一触即発かという緊張感が漂った。地雷爆発事件で韓国軍下士官が負傷

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●世界恐慌と経済的権利の保護 第1次世界大戦末期にロシア革命が起こり、欧州と世界は共産主義の脅威に直面することになった。自由主義と統制主義の激しい対立が国際間に広がった。 1920年代には、資本主義は、ものの生産より金融が中心となり、金融市

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 10月27日、米海軍は南シナ海の中国による人工島12カイリ内にイージス艦を派遣した。通常の航行とはいえ、中国に対しては軍事的な示威行為となった。この「航行の自由作戦」の実行の背景には、米中首脳会談が不調に終わったことがある。 11月2日の

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●ナチスによるユダヤ人の迫害 ナチスは、国家社会主義とユダヤ人を敵視する特異な排外的民族主義とが一体になった特異な運動を推進した。ここに、国家的なユダヤ人迫害という重大な人権問題が生じた。ユダヤ人への差別は、ナチスが初めて行ったものではない

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 11月4日にマレーシアのクアラルンプールで行われたASEAN拡大国防相会議は、南シナ海問題を巡って混乱し、共同宣言さえ採択できずに終わった。中国が進める人工島の軍事基地化に関する米中の対立と、ASEAN諸国の不一致が浮き彫りになった。AS

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●ヴェルサイユ体制下のドイツ ワイマール憲法が制定される約2か月前、1919年6月にパリでヴェルサイユ条約が締結された。それによってヴェルサイユ体制と呼ばれる戦後国際秩序が形成された。この体制は、戦勝国が敗戦国に報復をし、戦勝国による秩序を

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 10月27日、米海軍は南シナ海の中国による人工島12カイリ内にイージス艦を派遣した。通常の航行とはいえ、中国に対しては軍事的な示威行為となった。この「航行の自由作戦」の実行の背景には、米中首脳会談が不調に終わったことがある。 9月下旬、中

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●ワイマール憲法と社会権の規定 ロシア革命は勃発当時、世界に大きな衝撃を与えた。西欧では共産化を防ぐために、労働者の権利を容認・拡大する動きが進んだ。それによって社会権が発達した。社会権は、国民の基本的な権利を労働者階級に広げるとともに、勤

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