入管法改正案(出入国管理・難民認定法)は衆院を通過し、審議の舞台は参院に移りました。 多くの論点が置き去りのまま、法改正がなされようとしています。毎日新聞は11月28日号で、外国人労働者受け入れを巡る主な論点を表にして掲げています。 来年
●フランスにおける宗教的対立と国王権の伸長 次に、フランスの近代史について述べる。話は中世にさかのぼるが、神聖ローマ帝国では中世を通じて教皇権と皇帝権の勢力争いがあったのに対し、フランスでは教皇権と国王権の争いが繰り広げられた。そして、国王
●第2次世界大戦と核兵器の開発・使用 アメリカは、ニューディール政策を実施するとともに、関税引き上げなど保護主義的な政策を行い、ラテン・アメリカ諸国との外交を強化し、通商の拡大に努めた。世界恐慌後の経済危機を乗り越えるため、既にイギリスは
朝鮮半島問題専門家の西岡力氏は、平成30年11月1日付の産経新聞に韓国の自称元徴用工裁判について書いた。 西岡氏は、この裁判の結果を予想して、二つの提言をしてきた。第一に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること、第2に官民が協力し
●アメリカ発の世界恐慌とFDR政権 第1次大戦を通じて世界最大の債権国となったアメリカは、大戦後、世界経済を主導する大国となった。大戦期の輸出で発展した重工業の成長、ベルトコンベアで生産される自動車の大衆化、洗濯機・掃除機・冷蔵庫等の電気製
東海大学教授・山田吉彦氏は、 産経新聞平成30年10月24日の記事で、中国の動きを踏まえて、警察権と防衛力を持つ「海洋警備隊」の創設を提案している。 山田氏によると、中国は海洋進出の過程で、海上警備体制の改革を進めてきた。2013年には、
●東アジア・太平洋地域にワシントン体制を実現 第1次世界大戦後、アメリカが国際連盟に加入しなかったのは、伝統的なアイソレイショニズムによる。アメリカの不干渉主義は、ヨーロッパの争いに関わらないことが独立と繁栄を維持する最善の策であるという考
●第1次世界大戦とその後の展開 アメリカは、広大な土地と資源と人口を持つ。ヨーロッパ諸国のように海外に植民地を求めなくとも、着実に発展することができた。 ヨーロッパで第1次世界大戦が勃発した時、アメリカは中立の立場を取った。1917年4月、
産経新聞の有名エコノミスト・田村秀男氏は、消費増税を中止すべきと繰り返し主張しています。平成30年10月28日の記事では、概略次のように書いています。 「デフレの主因は緊縮財政にあり、緊縮の最たるものが消費税増税である」。安倍政権は14年
11月13〜15日、ブログに連載した「白い共産主義」に関する拙稿を編集してマイサイトに掲載しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。■文化革命型の「白い共産主義」の脅威http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion07d.htm
政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を、12月10日の臨時国会会期末までに成立させようとしています。来年4月から従来の方針を大幅に変更し、次年度からの5年間で最大34万5,150人を受け入れるとの見込み数も提示さ
●アメリカ=ユダヤ文化とユダヤ的価値観の浸透・普及 アメリカ合衆国はキリスト教の国だが、キリスト教徒だけが支配しているのではない。先行する覇権国家イギリスがそうであるように、キリスト教徒とユダヤ人が連携することで、強力な国家を築いている。
●日本を蝕む共産主義 戦前の日本では、共産主義は危険思想と見なされていた。日本の共産党は、ソ連共産党の日本支部として作られ、皇室の廃止、国家の転覆を目指していた。それゆえ、共産主義者の活動は厳しく監視され、取り締まられた。 共産党が自由に活
●「白い共産主義」の系譜 ロシア革命後、ドイツ・ハンガリー等で革命運動は、すべて鎮圧された。労働者の大半は立ち上がらなかったのである。ヨーロッパの共産主義者は、労働者が蜂起しなかったのは、キリスト教の考え方が染み付き、真の「階級利益」に気づ
11月11日、私は東京・渋谷で行った講演で、文化革命型の「白い共産主義」の脅威に関して述べた。その概要を3回に分けて掲載する。●共産主義とは 今年は、明治維新から150年であり、平成の御世の最後の年でもある。来年5月、日本は新しい時代に入
●プロテスタントの大覚醒運動と新しいキリスト教系団体 アメリカ合衆国には、独立前からヨーロッパから移民とともに多くのキリスト教の教派が流入した。それらの教派は新天地で熱心に活動した。また、合衆国で独自の新しい教派も現れ、活発に活動してきた。
●フロンティア・スピリットと「明白な使命」 アメリカの白人たちは、ピルグリム・ファーザーズ以来、フロンティア・スピリットすなわち開拓者精神を持ち続けた。フロンティア・スピリットは、未開拓地を開拓する進取・積極・実力重視などを特性とする。その
韓国最高裁は10月30日、自称「元徴用工」4人が「植民地時代」に「強制労働」させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じました。しかし、いわゆる徴用工には、破格の高給が支払われていました。 朝鮮近現代史研究所所長の
●キリスト教による人種差別 独立宣言には、「すべての人間」という言葉がある。それゆえ、独立宣言は、いわゆる人権を高々と掲揚したものと思われがちだが、宣言における「人間」には、先住民のインディアンや、奴隷労働をさせていた黒人は、含まれてい
韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下しました。韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退け、1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定したもので
●独立宣言とキリスト教の思想 独立宣言は、起草委員会でトマス・ジェファーソンが草案を作成し、ベンジャミン・フランクリンとジョン・アダムスが若干の加筆修正を行って成案した。 独立宣言は、前文の主要部にて言う。「われわれは、自明の真理として、
●新天地アメリカと独立革命 次に、世界的なキリスト教の歴史という観点から、アメリカ合衆国の近代史を書く。 北米大陸におけるアメリカ合衆国の独立は、世界のキリスト教史において画期的な出来事だった。独立革命が起った理由の一つは、宗教的なもので
●国際連盟の失敗と中東紛争の醸成 第1次世界大戦後の混乱を収拾するため、1919年1月から連合国によるパリ講和会議が開かれた。 1919年6月にヴェルサイユ条約が締結された。戦勝国の英仏は、敗戦国ドイツに対して、徹底的な報復を行う過酷な方
独自のデータ分析をもとに主張するエコノミスト、田村秀男氏は、「安倍首相がアベノミクスの総仕上げを目指すなら増税中止を宣言すべき」と訴えています。 平成30年9月23日付の産経新聞の記事において、田村氏は「平成9年度は消費税率が5%に、26