私は、日本の再建には、憲法改正が急務と考える。憲法改正は、２年２か月後に衆参同日選挙と国民投票を同時に行うなら、それが最も早い機会となる。それまでは、改正の機会はない。問題は、これから改正の機会までの間にも、わが国の主権を揺るがす事態が生じるおそれがあることである。私は、特に中国による尖閣諸島への武力侵攻、北朝鮮の冒険主義的行動または体制崩壊によるわが国への影響を懸念する。そこで、憲法を改正せずともできる防衛関連法の整備、尖閣防衛の具体的施策の実行が非常に重要となる。特に重要なのが、集団的自衛権行使の容認である。政府は現在、集団的自衛権の限定行使案を準備している。本件について短期連載する。
４月２３〜２５日、オバマ米国大統領が来日し、安倍首相と日米首脳会談が行われた。今回の首脳会談の重要目的の一つが、日米同盟の関係強化であり、そのための議題の一つがわが国の集団的自衛権行使だった。２４日会談後に行われた両首脳の記者会見で、安倍首相は、「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べた。安倍首相は、会談の成果をもとに、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を進めると見られる一方、行使容認に消極的な公明党を配慮した発言を行っている。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にすることについて意欲を示してきた。平成２４年１２月の衆院選挙で首相に再度就任した後、同月３０日に産経新聞が行ったインタビューで、安倍首相は、集団的自衛権について、次のように述べた。
「日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。
集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい」と。
ここにいう４類型とは、次の通りである。
�ヽい琶瞳海隆倭イ�攻撃を受けた場合、近くにいる自衛隊が何もできなくてよいのか。
�▲▲瓮螢�を狙った弾道ミサイルを打ち落とすことができなくてよいのか。
��ＰＫＯなどで、他国の部隊を武器を使いながら救援することができなくてよいのか。
�ぢ捷颪悗慮緤�支援を行う場合、今まで通りの条件が必要なのか。
安倍首相は、これら４類型でいいのか、「もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい」と述べたわけである。
２５年１月安倍首相は、東南アジア諸国を歴訪した際、各国で集団的自衛権の行使や国防軍保持を述べた。インドネシアのユドヨノ大統領と会談した際には、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した。ベトナムのグエン・タン・ズン、タイのインラック両首相にも集団的自衛権行使を容認する考えを伝えたが、両首脳も異論はなかったという。海洋進出を活発化させている中国に対抗することは、日本と東南アジア諸国の共通課題である。首相の発言は、集団的自衛権行使や憲法改正、国防軍保持について、事前にこれら諸国の理解を得えておこうとしたものだろう。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「集団的自衛権は行使すべし」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08n.htm
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