１０月２８〜３０日にブログとＭＩＸＩに連載した東京オリンピックに関する拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■２０２０年東京オリンピックに向けて、日本の心を取り戻そうhttp://www.ab.auone-net.jp/

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●本題（続き）　最近は日本の伝統・文化・国柄に触れ、これを高く評価する外国人が多数いる。日本人も気が付かないほど、ディープなところに目を向けて、日本の良さを感じ取っている外国人が増えている。　早くから日本の伝統・文化・国柄を高く評価している

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●本題（続き）　これからスポーツの振興、施設の整備等が進められていく。多くのビジネス・チャンスもある。だが、６年後に東京オリンピックを行うに当たり、わが国には様々な危機もある。そのことを、私はお話ししたい。　一つは、国内的な危機。日本人の中

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　１０月２５日東京・渋谷で「日本のココロを学ぼうセミナー」が行われた。主催は「Nipponのココロ」という大学生を中心とした団体。東京オリンピック２０２０を成功させるには、どうしたらよいかというテーマで、講演を依頼された。演題は「２０２０年東京オ

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　シナ系評論家の石平氏は、最近、中国で軍部が台頭し、政治や外交の介入が本格化している、と日本人に強く警戒を促している。　まず本年６月２６日の産経新聞の記事に、石氏は大意次のように書いた。　６月１３日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財

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●国民国家とそれに関連する概念　第８章となる本章では、これまで書いた市民革命までの主権・民権・人権の展開を踏まえ、国民国家の形成・発展の時代から帝国主義の時代への展開における人権思想の発達について述べたい。　人権思想の発達は、リベラリズム、

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　松島みどり法務大臣が、１０月２０日うちわ配布問題で辞任した。自身の選挙区内でうちわを配ったことについて、民主党の蓮舫議員から公職選挙法違反の疑いが指摘されたためである。２０日別の民主党議員が公選法違反の疑いで提出した告発状を、東京地検特捜

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　中国では、貧富の差が急速に拡大している。都市と農村の間だけでなく、都市部内でも格差の拡大が顕著になっている。　まず昨年の話だが、２０１３年（平成２５年）８月、北京大学の中国社会科学調査センターの調査によって、中国都市部の最富裕層（上位５％

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　筑波大学名誉教授の村上和雄氏は、国際的な分子生物学者である。１９８３年、世界に先駆けてヒト・レニン遺伝子の解読に成功した。村上氏は、人間にはまだわからない『未知の何者か』が遺伝子をコントロールしているとしか思えないとして、人間を超えた「サ

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　今月初め、日本国憲法の第９条を守ってきた「日本国民」がノーベル平和賞の候補に挙げっていると報じられた。毎年ノーベル平和賞の受賞予測を発表しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が１０月３日、「憲法９条を守ろうとする日本の人々」が、

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●家族型的価値観の違いの影響（続き）　ここで、本章の時代範囲を超えるが、家族型的価値観と人権について、さらに補足しておきたい。　自由・平等を説く人権の思想は、フランスで大きく発達した。それは、フランスの中央部が家族型的価値観から普遍主義の考

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　１０月１２〜１５日にブログとＭＩＸＩに連載した新潟・佐渡に関する拙稿に加筆・編集を行い、マイサイトに掲載しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■新潟・佐渡が中国に狙われているhttp://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12v.ht

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　わが国は、国家安全保障の観点から、外国政府・外国資本による土地取得を規制する法整備を急がねばならない。 　日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うこと

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　次に、こうした中国の動きに関して、本年９月２５〜２６日にユーチューブに掲載されたビデオを紹介する。国際政治学者・藤井厳喜氏は、中国が佐渡に軍事拠点を作り、首都東京を攻略しようとしていると、下記のビデオで警告している。「中国軍、佐渡侵略の危

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　新潟・佐渡が中国から狙われている。　まず産経新聞平成２６年４月６日号の記事を紹介する。シリーズ「島が危ない　第２部　佐渡に迫る影」の第１回の記事で、宮本雅史記者は「新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている」と書いた。　記事を要約

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●家族型的価値観の違いの影響（続き）　さて、イギリスの主要地域は絶対核家族が支配的な社会である。絶対核家族は自由／不平等の対の価値観を持ち、自由を中心とした価値観を持つ。平等には無関心である。ホッブスやロックはそうした社会を背景にして、自由

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　デフレ脱却がまだ十分進んでいない中での消費増税は、景気に悪影響を与えている。４〜６月の実質ＧＤＰは、年率換算で前期比ー６．８％となった。産経新聞編集委員の田村秀男氏は、８月２４日の記事で、日本は中国に対してオウンゴールを演じており、アベノ

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　シナ系評論家の石平氏は、本年４月３日の産経新聞の記事で、今後の展開を大意次のように予想した。今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行は、そのまま信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招

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　日本再建の要は、日本人自身の手で新しい憲法をつくることである。改憲は、国会が総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。　幸い平成２３年７月の参議院選挙及び２４年１２月の衆議院選挙の結果、現在国会は改憲勢力がほ

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●家族型的価値観の違いの影響　最後に第５点として、家族的価値観の違いの影響について述べる。　家族型価値観については第１章に書いたが、人権の発達には家族的価値観の違いが関係している。人権の観念は、イギリス、アメリカ、フランスで発達したが、そこ

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　産経新聞編集委員の田村秀男氏は、昨年２５年８月２５日の産経の記事で、「安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである」と指摘した。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建で

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