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日記一覧

 6月8日から29日にかけてブログとMIXIに掲載した安保法制に関する拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。まとめてお読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■安全保障関連法制の整備を急げhttp://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08p.htm

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 6月4日の衆院憲法審査会で、参考人3名がそろって集団的自衛権の行使は「憲法違反」とした。自民党が推薦したのが早大教授の長谷部恭男氏と知って、私はすぐ同党憲法改正推進本部長の船田元氏の甘さ、官僚による政治家の操縦を思った。また、背後で外国勢

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●自然法論におけるコペルニクス的転回 ホッブスの思想は、自然法論におけるコペルニクス的転回といわれる。 トマスの自然法論には、自然法則(lex naturalis)と自然的正(ius naturale)という二つの領域があった。前者は、神の根本法則である永遠法の人

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●安保法案に関する学識経験者の意見(続き) 次に、防衛関係の専門家2名の見解を紹介する。国会議員のほとんどは軍事に関する専門的な知識や経験がない。わが国では、国民が民間防衛のための訓練を受ける機会がない。また大学では一般教養科目として軍事に

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●人権の思想史を概観する 人権の思想の発達を、主権・民権・人権の関係において見るため、第5章及び第6章において、西欧における市民革命から20世紀初めにかけての歴史を概観した。本章では、近代西欧に現れた主権・民権・人権に係る思想について、人権

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●安保法案に関する学識経験者の意見(続き) 次に憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏の見解である。 八木氏は、現行憲法が制定された後に、国際秩序が変化し、憲法が立脚する体制と実際の安全保障が立脚する体制が異なることになった、わが国はその矛盾を

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連載中の拙稿「人権――その起源と目標」は、第2部「人権の歴史と思想」の前半である歴史篇までの掲載を終えました。続いて後半の思想篇に入るに当たり、歴史篇を編集してマイサイトに掲載しました。http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i-2.htm

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●安保法案に関する学識経験者の意見 補説として、学識経験者の意見を掲載する。 最初に憲法学者3名の見解を紹介する。まず日本大学教授の百地章氏である。 6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の参考人全員が集団的自衛権

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●ホブソンとレーニンの帝国主義論   イギリス自由党員で経済学者のジョン・アトキンソン・ホブソンは、1902年に『帝国主義論』(初版)を刊行した。ホブソンは本書で、当時のヨーロッパの状況を描き、帝国主義政策による植民地獲得や戦争の背後にいる

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●憲法の早期改正をめざそう 安保法制の整備は、有事、平時、その中間的事態のすべてを通じて、日本の平和と安全を守るために必要な法整備を目指すものである。現在の法制の欠陥を正し、切れ目をなくし、起こり得る事態に対処するための選択肢を広げるもので

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●ドイツとアメリカの勢力伸長 イギリスは、帝国主義政策により、アジア・アフリカ・ラテンアメリカに及ぶ広大な植民地を持つ覇権国家として世界に君臨した。しかし、1870年代から、覇権への対抗国が勢力を大きく伸長した。それがアメリカ合衆国とドイツ

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●安保法案は憲法に違反しない 次に、安保法案が合憲か違憲かという議論が起こっている点について述べる。6月4日の衆院憲法審査会で自民党が推薦した3人の参考人全員が安保法案を憲法違反と断じたため、野党は政府への批判を強めている。民主党の辻元清美

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●イギリスを先頭とする帝国主義の展開 1870年代から第1次世界大戦に至る時期は、欧米列強が植民地獲得に狂奔し、数ヶ国で「世界の分割」を完成させた時期であり、それが帝国主義の時代である。この時代の先頭に立って、帝国主義を展開したのが、イギリ

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●安保法制の整備は急務 安保法案は5月15日に国会に提出され、与野党の論戦が行われている。政府は6月24日までの会期を大幅延長して、今夏までの成立を目指している。法案は成立すれば、戦後70年の安全保障政策を大きく転換するものとなる。 新たな

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●帝国主義とは 近代資本主義は、産業革命を経て産業資本が成立するに至って、社会経済体制として確立した。19世紀後半から産業資本は株式会社化し、銀行が株式の発行を引き受け、銀行資本と産業資本は結合した。それが金融資本である。マルクス主義の見方

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●平時における対応◆在外邦人の救出を行う 日本に軍事的な脅威が差し迫っていない「平時」においても、日本の平和と安全を守るための取り組みが必要である。 その一つが、国外でテロが発生した場合の在外邦人の保護である。今まで自衛隊は海外に日本人の救

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●欧米における自由と権利の拡大 17世紀の市民革命の時代以降、ヨーロッパにおける人権の発達過程は、伝統的な共同体の解体、農民の都市への流入、近代資本主義の発達、近代主権国家の成立、アジア・アフリカの支配と収奪、産業革命による労働条件の悪化、

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●安保法案の画期的な内容 安倍首相の帰国後、政府は5月14日、安全保障関連法案を閣議決定した。これまで日本の国防体制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。新たな安全保障法制は、この「切れ目」をなくし、あらゆる事態に対して、国家と国民を守

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●権力関係を加えないと価値の移転は説明できない 西欧における資本家と労働者の権利と権力の関係の変動は、西欧だけで行われたものではない。近代資本主義は、西欧とラテン・アメリカ、アフリカ、アジアとの関係の中で発達した。イマヌエル・ウォーラーステ

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 5月末から6月中旬にかけて、「厳しさを増す国際環境と安全保障法制」に関する講演を、鎌倉市、札幌市、新潟市で行っているところである。その主題に関することを短期連載で掲示する。●厳しさを増す国際環境 近年日本を取りまく国際環境は、厳しさを増し

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●剰余価値説の欠陥  資本主義における経済的社会関係は、権利と権力の関係を抜きに考えられない。まず権利関係だが、資本制的生産様式の生産関係は、生産手段の所有権をもとに構成されている。また生産された商品は、市場において交換されることを通じて権

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 現行憲法には、わが国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、どのように対応するかが、定められていない。多くの国の憲法には、緊急事態条項が設けられている。わが国でも

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人権158〜資本と人権
2015年06月04日08:52

●資本と人権 本稿では、これまで資本と人権の問題については、主題的に述べてこなかった。近代資本主義は17世紀から今日まで発展を続けており、一定の時代の枠内ではとらえることができないからである。資本は近代西欧及び世界における権利と権力の変動に

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 田村秀男氏は、各種の経済データをグラフ化し、独自の分析を行うことのできる数少ないジャーナリストである。田村氏の記事には、常にそうしたグラフが付されている。5月3日の記事のグラフはそのうちでは単純なものだが、日米中の名目GDPのドル換算値の

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●人権の発達にナショナリズムは重要な役割 この人権とナショナリズムに関する項目の冒頭に書いたように、人権の観念は、絶対王政の主権国家が国民国家に変化していく過程で発達した。国民国家は、nation-stateであり、ネイションの国家である。人権の発達は

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 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏によると、慰安婦問題に関する米国教科書の誤記への日本側の抗議を糾弾した米国側の歴史学者たちの主張に対して、鋭い批判を行う米国人学者が現れた。 マグロウヒル社の教科書の記述に関して、わが国の外務省

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