ユネスコの世界記憶遺産に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダ・イスラエル友好協会が「申請者はホロコーストの意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付したとのこと。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった

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●経済的権利の歴史的な拡大　経済的権利を思想史的に見ると、まずロックが１７世紀に資本主義的な所有権を基礎づけた。ロックは身体を自由な個人の所有物とし、身体的労働による生産物を所有する権利を自然権として正当化した。これによって、近代西欧社会で

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　８月８日ＮＨＫテレビで「天皇陛下のお気持ち表明」という番組が放送された。今上陛下は、数年のうちに譲位をされたいというご希望と強く感じられるお言葉だった。ご高齢の天皇に譲位を認めるのか、それとも摂政を置くという伝統的なあり方を踏襲するのか。

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●経済的な権利の発達　次に、人権と呼ばれる権利の種類と内容への補足の第二として、経済的権利について述べる。経済的権利は、財産の自由や契約の自由、営業の自由等の自由権から、生存や勤労等に係る社会権に及ぶ。また政治的権利とも相互に関係する。補説

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　わが国は、東からのトランプショックで揺れているが、西からはパクショックが迫りつつある。　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は求心力が急低下し、支持率が５％という記録的な数字にまで下がっている。親友で女性実業家の崔順実氏に機密資料を提供して国

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●政治的自治権　次に、政治的自治権について述べる。集団は、対外的に集団として持つ権利を確保・獲得・行使するために、実力を組織し、一定の領域を統治するようになることがある。氏族・部族・組合・団体・社団等の集団のうち、物理的実力を組織し、一定の

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　朝日新聞は「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」等の虚偽を記事に書いて、日本人の誇りと名誉を傷つけてきた。その悪行が広く明らかになるにつれ、購読者が急激に減少している。　朝日新聞の社外秘資料をスクープした週刊ポスト2016年10月28日号の記事を、Ｚ

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●政治的な権利　権利の三つ類型である自由権・参政権・社会権及び「発展の権利」について書いた。ここでこれら全体に係るものとして政治的な権利と経済的な権利について補足したい。　まず政治的な権利については、自由権と参政権の両方にまたがる権利であり

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　米国大統領選挙でドナルド・トランプに敗れたヒラリー・クリントンは、選挙期間中、国務長官時代の私的メールアカウントの使用、クリントン財団への献金を見返りとした口利き、夫ビルの女性問題での相手女性への脅し等の問題が噴出した。とりわけ、意図的に

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●「発展の権利」等の新たな権利　第９章の人権発達史の新たな段階の項目に書いたことだが、人権発達の歴史は、第１段階では自由権を中心とし、第２段階では、これに社会権が加わった。１９６６年制定の国際人権規約は、自由権（市民的及び政治的権利）・社会

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　 トランプ米国次期大統領の閣僚人事が注目されている。トランプは政界の異端児であり、独裁者タイプの人物である。政治家経験も軍人経験もない実業家である。彼のような人物が強大な権限を持つ大統領になった場合、側近にどういう人材が集まり、主要閣僚に

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●社会権はどういう権利か　社会権は、国家に積極的な配慮を求める権利である。個人の生存、生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、政府に対して権力の発動を求める作為請求権である。社会権の代表的なものが社会保障であり、生存権・教育権・勤労

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　９・１１は、世界の現状をもたらした歴史的な大事件だが、多くの謎に包まれたまま、真相は明らかになっていない。米国では、昨年秋から、トランプは大統領に就任したら、９・１１の再調査を行い、実際に何が起こったかを明らかにすると言っているという情報

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●参政権はどういう権利か　次に参政権について述べる。参政権は、政治に参加する権利である。政治とは、社会において権力を獲得・行使することに関する思想や活動をいう。参政権は、特に国家の政治に参加する権利を言うことが多い。権利を自由権と社会権の二

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　私は、平成２１年（２００９）５月に掲示した拙稿「現代世界の支配構造とアメリカの衰退」に、次のように書いた。　「オバマ大統領は、『Change（変革）』をスローガンに掲げ、共和党に替わって、民主党による新たな政権を樹立した。しかし、（略）アメリカ

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●集団の利益と個人の自由　自由とは、自由な状態への権利であり、自由に行為できる権利である。個人の権利は、その個人が所属する集団の権利が確保されていて、初めて保障される。集団の権利あっての個人の権利である。個人個人の自由権は、その集団が集団の

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　今回、トランプが大統領になると予測した有識者のうち、私の知る限り最も早かったのは、国際政治学者の藤井厳喜氏である。藤井氏は平成２８年（２０１６年）の元旦に、年間予想の第一として、米国大統領はトランプになると掲げた。予想の根拠は、氏の独自の

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　米国大統領選挙は、ドナルド・トランプが勝利した。　本年６月の英国の住民投票によるＥＵ離脱決定に続いて、「まさか」が起った。グローバリズムと移民受け入れへの大衆の反発ーー怒り、不満、憎悪ーーが、歴史の流れを変えつつある。 　トランプショック

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●権利の３類型〜自由権・参政権・社会権　ここから、先に掲げた三つの基本事項のもとに、一般に人権と呼ばれる権利について、その種類と内容を検討する。その後、各国及び国際社会において最低限保障されるべき権利について論じたい。　第２次世界大戦後の人

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　いよいよ米国大統領選挙の投票日となりました。トランプが勝ってもヒラリーが勝っても、平成２９年（２０１７）１月以降、覇権国家・米国の混迷が、我が国にとっても世界にとっても、大きな不安定要因になることを覚悟しなければならなりません。 　日本人

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　１０月２８〜１１月４日にブログとＭＩＸＩに連載した日本の国柄と天皇の役割に関する拙稿を編集・加筆・改題し、マイサイトに掲示しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■日本の国柄と天皇の役割〜今上陛下の譲位のご希望についてhttp://

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　米国大統領選挙は、トランプが逆転勝利する可能性がある。ヒラリーを大統領にするというエスタブリッシュメントのシナリオが、土壇場で危うくなっているようである。 　トランプ陣営が選挙運動で狙いを定めてきたのは、これまで大統領選挙の投票にあまり行

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●人権の内容を検討する時の基本事項　いわゆる人権は、人間の相互承認によって基礎づけられる権利であり、そのような権利として歴史的・社会的・文化的に発達してきた。２０世紀半ば以降、人類は政府間の国際的な協議によって合意を作り、相互に承認し合うこ

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　米国大統領選挙は、大接戦になっている。最終盤になって、勝敗の行方は混とんとしてきた。　１０月下旬、３回にわたる公開討論会が終了した。ヒラリー・クリントンは討論能力の高さを見せ、大衆の支持率は上がり、次期大統領になる可能性が一段と高くなった

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●日本再建のための憲法改正を　戦後の皇室典範は、ＧＨＱ占領下に最低限の内容を定めた簡素なものである。それゆえ、日本人自身の手による憲法改正を成し遂げた後に、皇室典範を位置づけ直し、そのうえで皇室が末永く繁栄していけるように内容を整備する必要

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●人格と共感の概念が人権の基礎づけに必要　ロールズは、人権を狭く限定しており、最も狭くする意見としては「奴隷状態や隷属からの自由、良心の自由（しかし、これは必ずしも、良心の平等な自由ではないのだが）、大量殺戮やジェノサイドからの民族集団の安

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