集団的自衛権の行使については、憲法改正は必須の条件ではない。問題は、歴代の内閣法制局長官が示した解釈が政府解釈とされてきていることにある。内閣法制局の国際法上権利を保有するが、憲法上行使はできないという解釈を政府が改めれば、行使は可能となる。
安倍首相は、２５年８月小松一郎氏を内閣法制局長官に任命した。外務省出身者として初めての人事だった。小松氏は、内閣として見解を示すときの最高責任者は「法制局長官ではなく首相だというのは当たり前」と述べている。一官僚にすぎない法制局長官の見解が政府の見解となるという異常な事態を改め、内閣総理大臣が最高判断をする体制を実現すべきである。
集団的自衛権の行使容認については、本年２月２２〜２３日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査で、賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。中国や北朝鮮の脅威が高まる中で、国民の多くは、防衛力の強化を望んでいることの表れだろう。
国家にとって自衛権の確立は、自然権の実現として当然のことである。自衛権には個別的と集団的が含まれる。中国の侵攻から尖閣諸島を守り、沖縄を守るには、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない。また北朝鮮の冒険主義的な姿勢が強まっており、朝鮮半島で戦争が起こった場合にも、行使できるようにしなければならない。行使は政府が解釈を変えれば、それで実現できる。急いだ方が良い。安倍首相は、断固解釈変更を決断すべきである。
さて、本件に関して、政府・自民党は３月２日、集団的自衛権を限定的に行使を容認する方向で最終調整に入ったと伝えられる。自民党内には必要最小限度に限る形で行使を認めることへの反対論は出ておらず、党側との調整を円滑に進めるため、政府側が譲歩したと伝えられる。
行使容認の対象とするのは、
�‘�本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う。
��機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動
�Ｊ胴颪�攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する。
これらの三つの事例という。これらの事例は「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして、朝鮮半島有事での対米支援などと加え、こうした事態は現行の政府の憲法解釈で認められている「必要最小限度」の自衛権に含まれると判断し、対象を限って集団的自衛権の行使を認めるとする。一方で、他国の領土での集団的自衛権の行使については、公明党などの強い反発が予想されるため原則的に見送り、行使をわが国の領海や公海に限定して容認する方向となったと報じられる。
この限定的行使案は、行使容認には慎重姿勢を取る公明党の理解を得るための案だろう。こう着状態を打開するため、与党内で政治的な妥協を図るものだろう。しかし、日本の平和と安全を守るためには、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えるのが望ましい。予想が困難な危機に対処するため、政府が必要な範囲で軍を活用するのが世界標準である。わが国の安全保障に重大な影響がある事態でも他国の領域での行使を認めないとすると、わが国への信頼を損なう可能性がある。例えば、朝鮮半島での有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民や傷ついた各国将兵の救出が必要な場合に、自衛隊は動かなかったら各国の信頼を失うだろう。また、自衛隊はインド洋北西部アデン湾で海賊対処活動に当たっており、ジブチにある根拠地の近くには米軍、フランス軍などの拠点があるが、それらの国の拠点が攻撃されたときに、自衛隊が援護しなかったら失望されるだろう。
次回に続く。
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