平和安全法制整備法案に対して、反対派は「戦争法案」というレッテルを貼り、戦争に巻き込まれると主張しているが、これは、大きな誤りである。集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化は、中国・北朝鮮等の侵攻による戦争を防ぐ抑止力を高める。逆に、
●民衆を扇動しながら独裁者にも仕えたシェイエス シェイエスは、神父だった。ルソーの影響を受けていた。フリーメイソンのロッジ「九人姉妹」に所属していた。ルイ16世が1789年に三部会を召集したとき、会議は議決方法をめぐって紛糾した。シェイエス
中国発の世界同時株安が起こっている。リーマン・ショック以上のものになる可能性がある。リーマン・ショックの時と比べて、国際情勢が変わっているのは、ロシアがクリミアを併合したことで、米欧と対立関係が生じていること。また中国が南シナ海で岩礁埋め
●矛盾多きゆえの影響力 ルソーの主張には矛盾が多く、ルソーほど解釈や評価の別れる思想家は、珍しい。ルソーは高い理想を説き、読む者の気分を高揚させる。それでいて、その理想がほとんど実現不可能であることを説く。立法者の重要性を強調したうえで、立
中国初の世界同時株安が起こっている。拙稿「中国は株バブルが破裂し、人民元を切り下げた」を書いた後、中国の株式市場ではさらに株の下落が続いている。http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12Z.htm 中国の影響で、日米欧、東南アジア、ラテン・
●市民的宗教の必要を説く ルソーの理論は、単なる政治理論ではない。ルソーにとって、国家の問題は、同時に道徳の問題であり、宗教の問題だった。『社会契約論』には、巻末近くに「市民的宗教」の章がある。社会契約による国家に不可欠のものとして、宗教の
8月14日、安倍首相は、戦後70年談話を発表した。談話は、世界の中での日本の歴史を振り返ったうえで、歴代内閣の立場を引き継ぎつつも、子孫に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないとして、未来志向に立ち、積極的平和主義による国際貢献を行う
●一般意志に基づく理想国家を提示 ルソーの政治理論は、国家の形成に関しては社会契約論であり、主権に関しては一般意志の理論である。 ホッブスは自然状態に「万人の万人に対する闘争」を想定した。戦争状態を克服するために絶対的権力を導き出した。これ
産経新聞の編集委員の田村秀男氏は、国会における安保法制を巡る論戦に関して、エコノミストの立場から、「安保法制推進派ですら経済成長の重大さについての認識が貧弱なように思える」と懸念を述べ、「成長なくして安保なし」と主張している。 田村氏は、
●社会契約論を独自に展開 ルソーは『社会契約論』の開始部に、「人は本来自由なものとして生まれた。だが、至る所で鎖につながれている」と書いた。 本書の主題は、『人間不平等起源論』における考察を踏まえて、自然人がかつて持っていた自然・本性、すな
朴槿恵大統領の政権下、韓国は反日的な姿勢を強めてきた。その背景には、韓国社会のかつてない閉塞感があることを、拓殖大学総長の渡辺利夫氏が指摘している。渡辺氏は言う。「韓国の反日は社会に深く潜む病理的閉塞の表れなのである」と。 渡辺氏は、韓国
●ルソーの矛盾と言行不一致 ジャン・ジャック・ルソーは、18世紀の西欧で最も急進的な人民主権の思想を説き、多くの知識人に影響を与えた。17世紀以降の人権の思想から、今日世界的に影響を与えているロック=カント的な人間観が生まれたが、ロックとカ
中国経済は、不動産バブルの崩壊に続いて、株バブルの破裂が起こり、政府がなりふり構わず通貨の切り下げを行うほど、悪化しています。わが国は、今後、中国経済が深刻な危機に陥ることを予測し、しっかりとした対策を立てて防備を行うことが必要です。8月
中国では、6〜7月にかけて株バブルが破裂し、上海株式市場では約30%暴落した。共産党政府が異例の介入を繰り返しても、株の下落を止められなかった。そうした中で、中国政府は人民元を8月11〜13日に3日連続で切り下げた。3日間で対ドルは約4・
●フランス啓蒙主義から市民革命が胎動 啓蒙主義は、フランス市民革命の原動力となった。フランスでは、モンテスキュー、ヴォルテール、ディドロ、ダランベール、ルソー等が啓蒙思想を発展させた。 フランス啓蒙思想の成果の一つが、「百科全書」である。科
8月15日午前、私は、国民の一人として、靖国神社に参拝し、英霊に感謝と慰霊の誠を表した。続いて、午前10時半から靖国神社の参道で行われた第29回戦没者追悼中央国民集会に、今年も友人たちとともに参列した。今年は、戦後70年を迎えた。集会には
●アメリカ建国におけるフリーメイソンの活動 ロックの政治理論は、植民地アメリカでは本国への抵抗権の論拠となり、さらに連合王国からの独立を求める思想へと急進化した。ロックの項目にフリーメイソンとの関係について書いたが、アメリカでロックの政治理
6月から7月にかけて、世界経済はギリシャの債務返済不履行と中国株のバブル崩壊で大きく揺れ動いた。 このうち中国・上海では、1か月ほどの間に株が約3割暴落した。その後も激しい動きが続いている。 本件について、シナ系評論家の石平氏は、7月16
●フランス革命にイギリス人ペインが参加 ペインは、アメリカ独立の思想をフランスに伝えるとともに、外国人でありながらフランス市民革命に参加もした。1789年秋、革命の最中にあるフランスに渡り、革命の高揚を目撃した。翌年、友人のバークがイギリス
最近マックス・フォン・シュラー・コバヤシ氏、トニー・マラーノ氏、マイケル・ヨン氏、ケント・ギルバート氏、ジェイソン・モーガン氏ら、日本の立場を弁護してくれる米国人が続出している。米国人だけではない。英国人ジャーナリストのヘンリー・S・スト
●アメリカ独立革命を成功に導いたトマス・ペイン 啓蒙主義は、イギリスの植民地アメリカでも展開された。特にロックの思想が強い影響を与えた。ロックの思想は、アメリカにおいて、専制君主の圧制への抵抗の根拠となっただけでなく、イギリス王政からの独立
●市場を統御しようとする統制主義的な政策の矛盾 田村秀男氏は、産経新聞平成27年7月12日の記事で、中国とギリシャを比較し、「双方ともに自国経済の非常時に対応できない通貨制度が根底にある」と指摘した。ギリシャの場合は、ユーロ相場を決定づける
●キリスト教の合理化と「呪術の追放」 理神論は、プロテスタンティズムによる宗教の合理化の思想的な展開である。マックス・ウエーバーによると、プロテスタントはカソリックのサクラメント(秘蹟)を否定し、「呪術」として追放した。そして、プロテスタン
●中国政府の株価引き上げ策の狙い 中国政府は、どうしてこういう株価引き上げ策を行ったのか。経済成長を維持することによって、各地で頻発する暴動を抑え、共産党政権を維持しようとする国内的な要因がある。その点については、拙稿「習政権下で暴動続く中
●理神論と信教の自由の拡大 啓蒙主義は、自由を要求する。とりわけ宗教に関わる事柄において、自らの理性を公的に行使する自由を要求した。啓蒙思想における宗教思想で代表的なものが、理神論である。理神論は、deismの訳である。キリスト教の神を世界の創
●中国株バブル発生の仕組み エコノミストの田村秀男氏は、産経新聞平成27年7月4日と同日の夕刊フジの記事に、中国の株暴落について書いた。7月4日の時点ゆえ、上海株が最安値を付けた7月9日より5日前の時点である。現在からは約3週間前である。だ
●啓蒙思想による意識と社会の変革 イギリスで市民革命の起こった17世紀は、科学革命の世紀でもあった。F・ベイコンの科学万能思想、デカルトの物心二元論・要素還元主義、ニュートンの機械論的自然観等によって、様々な分野で自然の研究が進み、実験と観
●上海株が暴落 6月から西のギリシャ、東の上海を震源地として、世界の経済は揺れ動いている。 ギリシャの財政危機については別に書くことにして、ここでは中国の上海株の暴落に焦点を当てる。ギリシャ経済はユーロ圏経済の約2%にすぎないが、中国経済は