本年は、世界各地でイスラム過激派のテロが横行した年だった。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃された。またＩＳＩＬによって邦人名が殺害された。１１月１３日にはパリで同時テロ事件が発生し、１３０人が死

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●国際人権規約の制定の経緯と現状　世界人権宣言は、単なる宣言であって、法的拘束力を持つものではなかった。そこで人権に関する条約を作って拘束力を持つものにしようとする動きが、まずヨーロッパで起こった。１９５０年に、「人権及び基本的自由の保護の

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　中国の挑戦を受ける米国は、ＩＭＦが人民元のＳＤＲ入り決めた１１月３０日、財務省がこれを追認するコメントを発表した。もはや抵抗する構えは、見られない。オバマ政権は本年９月中旬ごろまでは、人民元の国際通貨化の動きに対して中国を強く牽制し、ルー

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　拙稿「人権〜その起源と目標」の第３部「人権の現状と課題」の第８章をまとめて、マイサイトに掲載しました。第８章は「世界大戦の時代と人権の世界化」です。第９章以降は、ブログとＭＩＸＩに連載中です。http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i

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　今回から「人権〜その起源と目標」の連載は、第９章「現代世界における人権の課題」に入る。●世界人権宣言後の人権の歴史的展開　２度にわたる悲惨な世界大戦を経験した人類は、世界人権宣言の前文で、その教訓を次のように述べた。「人類社会のすべての構

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　ＩＭＦはＳＤＲの構成通貨に加えることで、人民元をドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨に引き上げることを決めた。　ＩＭＦは本年８月、習政権が６月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化しているにもかかわらず、元をより大きく市場実

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●第２次大戦後の世界とユダヤ人の人権　先に書いたように国連及びそれに基づく世界人権宣言は、矛盾と限界を持つものである。しかし、それらが人権の発達に寄与してきたこともまた間違いのない事実である。特に大戦終結の直後にはユダヤ人の権利の確保に大き

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　１１月３０日国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、通貨危機などに備えた準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に中国の人民元を加えることを決定した。実施は来年（２０１６年）１０月からとなる。この決定は予想されていたこととはいえ、今後、世界

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●わが国から見た「宣言」採択の状況と目的（続き）　世界人権宣言の起草の中心となったのは、エレノア・ルーズベルトだった。彼女は、対日戦争を指導した米国大統領Ｆ・Ｄ・ルーズベルトの夫人である。ルーズベルトは、人種差別主義者だった。日本人を野蛮人

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　台湾の総統選が１２月１８日に公示された。来年１月１６日の投票日まで約１カ月間の選挙戦に入った。世論調査では野党、民主進歩党の蔡英文主席が他の候補に大きく水をあけており、８年ぶりに政権が交代し、また初の女性総統が誕生する可能性が高い。同日行

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●わが国から見た「宣言」採択の状況と目的　世界人権宣言は国連という矛盾と限界を持つ組織を背後に持つ。そのため、矛盾と限界を露呈している。そのことは、「国連＝連合国」とわが国の関係及び「宣言」採択の状況と目的を確認すると、より一層明瞭になる。

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　１１月２７日から１２月１７日にかけてブログとＭＩＸに連載したパリ同時多発テロ事件に関する拙稿をまとめて、マイサイトに掲載しました。刻々と新たな情報が報じられ、また国際情勢が目まぐるしく変わる中で、できるだけ全体像をとらえようとして書いたも

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　１２月１７日産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が下された。当然の判決である。　この司法判断は韓国のためでもある。万が一、有罪の判決を下していたら、国際社会からこれまでより遥かに強い非難を受けるところだった。それを避けるためだったの

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●「国連＝連合国」を背後に持つ「宣言」の矛盾と限界　ここまで世界人権宣言の大略を書く中で、「宣言」の矛盾と限界を指摘してきた。次にそのもとになっているものについて書きたい。　国連が人権を掲げ、人権の平等を謳う。その人権を保障する世界人権宣言

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　最終回。●わが国の課題　日本は、昨年９月より米国政府によって、約６０の国と地域が参加する有志連合の参加国にリストアップされている。具体的な関与は、人道支援に限定されている。　パリ同時多発テロ事件以後、安倍首相は、折から外交日程に組まれてい

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●「宣言」にはない国連加盟国の義務　そもそも世界人権宣言は、「国連憲章＝連合国憲章」が本であり、その末となるものである。「憲章」なくして「宣言」は、成立しない。言い換えると、「宣言」は、それ自体で自立しているのではなく、「国際連合＝連合国」

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●今後の予想　ＩＳＩＬはパリ同時多発テロ事件の３日後、１１月１６日にビデオ声明を出し、ワシントンを含む、シリアに軍事介入する国などの首都にテロ攻撃を行うと警告した。パリでは、歓楽街に続き、ビジネス街を狙ったテロも計画されていたことが分かった

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●「宣言」における義務（続き)　「宣言」には各国の憲法におけるような具体的な義務内容が規定されていない。「宣言」は、各国の国民一人一人に対し、労役や費用の分担を直接課してはいない。納税や国防の義務は、各国の国民に対してのものであって、「地球

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●ＩＳＩＬの急発展と過激テロを許す中東の事情　イスラム過激派の元はアルカーイダである。その中から地域組織のイラクのアルカーイダが生まれ、それが「イスラム国」を自称するようになった。ＩＳＩＬは昨年２月、あまりに過激だということでアルカーイダか

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●「宣言」における義務　各国では、憲法等の国内法によって、権利は常に義務との関係において、定められている。ところが、世界人権宣言は、人権という権利に関しては詳細に定める一方、義務に関しては主題的に規定していない。権利と義務が対となっておらず

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●国際社会の連携の強化　パリ同時多発テロ事件は、ＩＳＩＬへの空爆を行う主要国の首都で、無差別に一般市民の命を奪った非道卑劣な犯行である。ＩＳＩＬのテロは、全世界に向けられている。自由・デモクラシー・人権・法の支配等の価値観と相いれないテロを

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●「宣言」における権利（続き）　各国が国民に保障する権利は、普遍的・生得的な「人間の権利」とは違う。自由権は、一般に権利の中心に据えられるものだが、絶対的なものではない。政府は、社会秩序を維持するために、法に基づいて逮捕・処刑をすることがあ

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●各国の対応〜アメリカ　１１月１５日、アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領はＧ２０首脳会合が開かれているトルコ南部アンタルヤで会談し、シリア内戦の終結への協力を確認した。ロシアが９月３０日にシリア空爆を開始してから初めての会談だっ

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●「宣言」における権利　世界人権宣言は、人間の権利を普遍的なものとして保障している。だが、そこで人間の権利とされる権利は、実際には決して普遍的なものではない。それらの権利は、本稿で見てきたように、近代西洋において歴史的・社会的・文化的に発達

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●各国の対応〜ロシア　ロシアのプーチン政権は本年(２７年)の夏以降、ＩＳＩＬの掃討には全ての勢力が結集する必要があるとし、米国などの有志連合にシリアのアサド政権やイランなどを加えた「大連合」の形成を訴えた。ロシアは、クリミア併合によって欧米か

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●世界人権宣言の人間観（続き）　世界人権宣言第１条は、人間は「理性と良心」を授けられているとする。理性とは reason、良心とは conscience の訳語である。これらもまた、近代西洋文明の人間観に基づく概念である。１８世紀において、人間理性は、近代西

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●フランスのＩＳＩＬへの対応　パリ同時多発テロ事件後、フランスは速やかに非常事態宣言を発令し、国内の警備を強化した。またＩＳＩＬに反撃を開始し、米露等と国際的な連携の拡大を進めている。　オランド大統領は、事件をＩＳＩＬによる「戦争行為」だと

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●世界人権宣言の人間観　次に世界人権宣言の内容について、人間観、権利、義務の順に見ていきたい。　まず世界人権宣言にいう人間は、どのような人間観に立つ人間だろうか。「宣言」の前文は、次のように書いている。　「人類社会のすべての構成員の固有の尊

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●フランスでのテロ対策の甘さと難しさ　今年（２７年）１月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、フランス政府はテロリスト予備軍の監視の常態化など、国内警備を強化していたという。それでも、今回のような大がかりなテロを阻止することができなかった。その原因

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