●英独仏伊の参加でＧ７の結束に乱れが　本年３月１２日、英国がＡＩＩＢへの参加を表明した。これに続いて、独仏伊も参加を表明した。これら４カ国は先進７か国（Ｇ７）のメンバーである。それまでの参加国は中東、アジアの発展途上国が主だったが、ヨーロッ

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　本年（２０１５年）３月２９日を以て、ＭＩＸＩに参加して、まる１０年となった。　私が入会したのは、創設１年を経たころで、会員がまだ８０万人くらいだったと記憶する。その後、ＳＮＳブームで急速に会員が増え、会員１３００万にまでなったが、近年はツ

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●中国が既成の国際金融秩序に挑戦　中国が本年（２０１５年）内に「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を創設する。３月末までに創設時の参加国を募っていたが、東南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進７か国（Ｇ７）の英仏独伊までもが参加を

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●ゲルナーのナショナリズム論への批判　ゲルナーの見方は、産業革命以後の段階のナショナリズムについては一定の説得力がある。だが、ナショナリズムは産業革命以前の西欧で既に発生・発達しており、それが産業革命を通じて、新たな発達を示したものである。

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　米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校用の世界史教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的

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●中東専門家の見方　日本エネルギー経済研空所中東研究センター副センター長の保坂修司氏は、事件について次のように語っている。　「チュニジア国内では過去１年余りをみてもテロ事件やテロリストの逮捕が頻繁にあった。日本人や欧米人が犠牲になっていなか

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●チュニスの博物館で外国人観光客が襲撃される　３月１９日北アフリカの地中海岸にあるチュニジアの首都チュニスで、武装したイスラム過激派集団が国立バルドー博物館を訪れた外国人観光客を襲撃し、観光客２１人が死亡した。うち日本人は３人が犠牲になり、

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　３月１７〜２０日にブログとＭＩＸＩに連載した憲法改正に関する講演の大意を編集し、マイサイトに掲載しました。通して、お読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■日本精神を復興し、平成２９年春までに亡国憲法の改正をhttp://www.ab.auone-net.jp/~khoso

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●ゲルナーは産業革命以後にナショナリズムが発生したとする　次に、ナショナリズムの代表的な理論について検討したい。　ナショナリズムについては、第１次世界大戦後にハンス・コーンが先駆的な研究を行い、１９６０年代にはエリ・ケドゥーリーがこれに続き

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　２月１４日、私はブログとＭＩＸＩに次のように書いた。　「２月１日ＩＳＩＬが日本国民に対して発したテロ攻撃宣言は、極めて独善的かつ激しく狂信的である。破壊衝動、殺戮願望に取り憑かれた異常な集団心理の表現と思われる。わが国は、仏教やヒンズー教

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（８）改正要件　現行憲法は、改正要件が非常に厳しい。ＧＨＱは簡単に改正できないようにしたものと思われる。第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。こ

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（４）天皇　日本は、天皇を民族の中心として国民が団結力を発揮するという優れた国柄を持つ国である。ＧＨＱは、天皇と国民の結びつきを弱め、日本を弱体化しようとした。　明治時代に日本人自身が作った大日本帝国憲法では、天皇について明確に定めていた。

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　２月２３〜２４日東京都港区で、「日本精神を復興し、亡国憲法の改正を」と題した講演を行った。その大意を掲載する。●わが国の国柄と現行憲法　２月１１日は現在、建国記念の日と呼ばれるが、戦前までは紀元節として祝われた。紀元節は、神武天皇が八紘一

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　平成２６年は、アジア太平洋地域において、中国が一段と覇権主義の姿勢を強めた一年だった。今年２７年は、中国がさらにその姿勢を強めてくることが予想される。ここで必要なのは、日米同盟を基軸としたアジア太平洋諸国の連携である。　米中の軍事バランス

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●エスニシズムとの比較を踏まえた総合的な定義 　私は、ナショナリズムは、近代西欧で発生したものではなく、西洋文明の近代以前及び非西洋文明にも広く見られるエスニシズムの特殊な形態だと考える。言い換えると、エスニシズムの特殊近代西欧的な形態が、

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　１月１４日自民党は、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したと報じられる。　最初にその記事を転載する。----------------------------

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　平成２５年１２月に発売された著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。著者は、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏である。ストークス氏は、１９６２年に英紙フィナンシャル・

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　東京基督教大学教授・西岡力氏は、「朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である」と主張する。　西岡氏は、産経新聞平成２７年１月１５日付の記事で、外務省の責任を５点挙げる。　

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　南京での「大虐殺」はあリ得ない。「大虐殺」を証す事実はどこにもない。目撃者がいない。フィルムもない。写真１枚ない。これに比し、東京大空襲には多数のフィルムがあり、写真がある。遺骨があり、遺品がある。東京では「大虐殺」が間違いなく行われた。

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●人権とナショナリズム 　国民国家の形成・発展について書いたが、続いて国民国家と深い関係のあるナショナリズムについて理論的な検討を行い、人権とナショナリズムの関係について述べたい。 　人権の観念は、絶対王政の主権国家が国民国家に変化していく過

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　「日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗作戦への対処も終戦７０周

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　２月４日安倍晋三首相は、首相官邸で船田元・自民党憲法改正推進本部長らと会談し、最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になるとの見通しを示した。首相が具体的な改憲時期に言及したのは初めてだった。　２月８日、自民党が憲法改正に

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　私は、１月７日のフランス風刺紙襲撃事件以降、イスラム過激組織ＩＳＩＬについてブログに数回書き、また２月１３〜２８日には「イスラム過激組織のテロから日本を守れ」を連載しました。これらの拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。お読みになりたい

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