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日記一覧

●権力によって実現する要素 権力を構成する要素として、意思、能力、強制力を挙げた。これらの要素で構成される権力は、他者に能力を付与したり、正当性を保障したり、利益を分配したり、また法を実効あるものとしたりする。次に、権力によって実現する要素

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 「週刊文春」は、7月4日号に「参院選全選挙区&比例区 最終予測」と都いう記事を載せた。政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と文春取材班による予測である。 「週刊文春」は、4月25日号でも同じスタッフによる予測記事を載せた。私は、5月5

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 6月4日の日記に、シナ系日本人評論家の石平氏が、「今、中国で大規模な移民ブームが起きている」「1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産1億元

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 5月29日、安倍首相は来日したインドのシン首相と会談し、共同声明を発表した。共同声明は「国際法の諸原則に基づく航行の自由への関与」に言及し、東シナ海や南シナ海で権益拡大の野心をあらわにする中国を牽制した。 安全保障は、海上自衛隊の救難飛行

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●権利の要素と権力の関係 権利について書いた第3章で、私は、次のように述べた。権利は、個人または集団の意思に基づく能力の発揮が相互に承認され、正当性を持ったものである。権利は保有者に利益をもたらし、法によって制度化されることがあり、しばしば

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 日本維新の会・共同代表の橋下徹氏の慰安婦問題に関する発言が、国際的な波紋を呼んでいる。 その発言は、5月13日橋下氏が、記者団に、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休

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 産経新聞は、拉致実行犯だった元朝鮮人民軍幹部の証言に続いて、5月29日北朝鮮による原発自爆テロ計画に関する報道をした。まず、その記事を転載する。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●産経新聞 平成2

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 5月28〜31日産経新聞は北朝鮮の対日工作に関する衝撃的な報道を行った。一点は、拉致実行犯の証言、もう一点は原発自爆テロである。 まず拉致実行犯の証言に関する記事を転載する。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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 先月の5月は、中国の潜水艦が南西諸島のわが国の接続水域を潜航したまま通過するという事案が3度発生した。直接的な行動目的としては、日米韓3カ国が九州西方の東シナ海で行う合同演習を監視し情報を収集すること。また米軍の潜水艦探知能力を調査するこ

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●「暴力」と政治的なもの 現代のわが国で最も注目すべき権力論を展開しているのが、萱野稔人氏である。『国家とはなにか』(以文社)『カネと暴力の系譜学』(河出書房新社)『権力の読みかた』(青土社)等の著作によって知られる哲学者である。 萱野氏は

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 日本とNATO(北大西洋条約機構)、特に英国との安全保障の連携強化の動きがあり、注目される。 安倍首相は、前任時の平成19年(2007)1月、ブリュッセルのNATO本部で開かれたNATO理事会に日本の首相として初めて出席した。NATOは北

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 李克強首相が尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した発言は、昨年9月楊潔●(よう・けっち)外相と李保東国連大使が国連総会一般討論の場で行った演説に通じる。楊外相と李国連大使は、この時、尖閣諸島の領有権を主張し、日本が尖閣諸島を「盗ん

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 5月6日米国の国防総省は、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が昨年9月から「不適切に引かれた直線基線」を使って領有権主張を強めていると指摘した。米政府は領有権問題で特定の立場を取らないとしているが、尖

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人権48〜権力と暴力
2013年06月09日08:28

●権力という力の観念 私は、権力とは、個人または集団の関係における権利の作用を力の観念でとらえたものと考える。権利関係は社会関係の表れであり、その関係の一つに優劣がある。優位者すなわち支配・収奪・保護・指導する者は、劣位者すなわち支配・収奪

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 7月21日の参議院選挙で、憲法改正が重要な争点となる。憲法改正の気運が高まるに従って、改正に反対する側の改正阻止の宣伝も活発になっている。これに対し、日本大学教授・百地章氏は産経新聞平成25年5月28日号に「96条改正反対論のウソを見抜け

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 昨年12月の衆議院総選挙後、円安株高が続いている。一時円は101円台にまで下がり、株は日経平均株価は1万5千円台にまで上がった。この円安株高はいつまで続くのか。持続の条件は何か。 産経新聞の社員エコノミスト、田村秀男氏は、昨秋より、株と円

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 シナ系日本人評論家の石平氏によると、「今、中国で大規模な移民ブームが起きている」という。中国現代史上で3回目の移民ブームであり、過去2回と違い、「今回は富裕層と企業家が主力」である。「1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民

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 中国は、その後も予想通り、一段一段エスカレートしてきている。それが本年5月の動きである。 5月8日、中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を載せた。論文は政府系の中国社会科学院の研究員ら

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 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄を狙っている。本年5月8日、中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を載せた。これは沖縄略奪の意思の表明である。11日には人民日報傘下の環球時報が社説で、沖縄

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