韓国・朴大統領退陣で親北左派政権誕生の恐れ

　わが国は、東からのトランプショックで揺れているが、西からはパクショックが迫りつつある。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は求心力が急低下し、支持率が５％という記録的な数字にまで下がっている。親友で女性実業家の崔順実氏に機密資料を提供して国政に介入させていたこと、また、大統領府が設立に関わった「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に資金提供するよう財界に強要していた疑いが持たれている。共犯というより、主犯という見方が強くなっている。
　一連の疑惑には、朴氏と崔氏の父親で宗教家との親密すぎる関係、崔氏の娘の大学入学での優遇、３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号事件での「空白の７時間」などが絡み、韓国民の不満が増大した。韓国民の怒りは高まり、大規模デモが繰り返されている。韓国メディアは朴大統領を「国民の恥」「下野こそが国民の命令」などと激しい非難を続けている。
　朴大統領は韓国政治史上はじめて、在任中に検察の捜査に協力し、特別検察官の事情聴取を受ける公算が大きくなっている。しかし、憲法上、不逮捕特権があるため逮捕はされない。
韓国国会は弾劾審議に進もうとしています。国会議員の２分の１以上で発議、３分の２以上で決議、その後、憲法裁判所で裁判官９人のうち６人以上が賛成すれば、大統領の解任となる。弾劾の決議後、裁判の判決が出るまで、職務停止となる。だが、この過程には時間がかかるので、朴大統領は平成３０年明けの任期まで大統領の座に居続ける考えかも知れないと観測されている。その場合、支持率が一桁という状態で、まともに政治ができるのか、首相が大統領の職務を代行するととしても混乱が続くことが予想される。

　さて、ここでわが国のマスメディアの報道では伝えられていない重要な事実があることを、東京基督教大学教授・西岡力氏が、１１月２３日の産経新聞「正論」に書いている。要所を抜粋する。
　「韓国の自由民主主義体制が揺れている。親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない」
　「大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない」「２０１５年１１月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟や、農民団体など５０以上が集まって民衆総決起闘争本部が結成された。国家保安法に基づき利敵団体と規定された北朝鮮とつながる３つの極左団体（略）が含まれている」
　「闘争本部が今年のデモを計画していたところ、崔順実スキャンダルが発覚したため急遽、鉄パイプなどを使わないソフト路線に切り替えて、１０月２９日から毎週土曜日に集会とデモを行っている」。闘争本部は「運動方針が北朝鮮の煽動とほぼ一致している」
　「１１月１２日と１９日の集会とデモは朴槿恵政権退陣非常国民運動が主催したが、（略）特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ」。
　「１９日のデモは１２日に比べて動員が落ちた。数万人のデモ隊が大統領官邸を囲む中で大統領が辞任を強制されるという革命的状況はほぼなくなった。今後は憲法秩序の下で、特別検事の捜査と国会での弾劾審議が進むだろう。
　その間に保守陣営が、朴槿恵大統領の崔順実被告との非正常な関係は批判するが、政権の保守的政策は維持発展させるという立場を整理できるかが勝負だ。それができれば、落ち着きを取り戻した国民に親北左派か自由民主主義派かという選択を示して次期大統領選挙で勝てる可能性も十分ある。焦点は親北左派が政権を握ることを韓国の保守が阻止できるかだ」
http://www.sankei.com/col…/news/161123/clm1611230007-n1.html

　わが国のマスメディアの報道だけ見ていると、デモが拡大し朴大統領が退陣することが自由民主主義の国家のあるべき姿という感じがしてくるだろうが、問題は朴大統領が退いた場合、その後に親北左派政権が誕生する恐れがあることである。
　北朝鮮の金正恩は核開発・ミサイル実験を繰り返し、これに断固とした姿勢を示す朴大統領を激しく敵視している。親北左派が政権を握ることは、こういう状況で朝鮮半島全体が北朝鮮が主導する方向に進むことになる。わが国にとっても、アジア太平洋地域にとっても、深刻な脅威となると思う。
　今後、韓国がどうなっていくか。注視したいと思う。対岸の火事ではない。日本人は、国民が精神的に団結し、トランプショックとともにパクショックに応じ、これらを乗り越えよう。