どこのお金が、どちらへ回るか

　米国の雇用の厳しさの問題は、人的資源への投資が遅れてきたからだといえる。
　もはや米国での中間層というのは乏しいものになってきたらしいが、中間層、下層といった人的資源への能力開発がスポイルされてきた。それなのに、周辺の国（メキシコとか）からみれば給与水準が高い。
　だから企業家は国外に生産の場を移してきたのだ。
　米国は中近東などへの武力干渉に予算を用いてきて、社会資本やらインフラ投資はおざなりだった。
　米国が再生を目指すなら、そういった人的資源への投資が欠かせない。

　それを、こともあろうか、ニホンは公的年金を米国のインフラへと投資するのだという。
　米国に貸しをつけたいという気持ちもあるのだろうが、半分博打なのではないか。
　これまでにも、公的年金による投資にて欠損が出ているという話がある。
　そんな、いちかばちかに賭けるほど、ニホンは鷹揚で、余裕がある国なのだろうか。