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2015年11月01日09:57

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人権220〜ワイマール憲法と社会権の規定

●ワイマール憲法と社会権の規定

 ロシア革命は勃発当時、世界に大きな衝撃を与えた。西欧では共産化を防ぐために、労働者の権利を容認・拡大する動きが進んだ。それによって社会権が発達した。社会権は、国民の基本的な権利を労働者階級に広げるとともに、勤労権、生存権、教育を受ける権利等を新たに定めるものである。ロシア革命後、ドイツで制定されたワイマール憲法が、初めて社会権を憲法に定めた。これによって、「発達する人間的な権利」としての人権は、自由権を中心とした段階から社会権の確立・保障の段階に入った。
 ドイツでは、第1次世界大戦の敗北を契機としてドイツ革命が勃発し、帝政が崩壊した。社会民主党による臨時政府が樹立され、共和制が実現した。この時、旧ドイツ帝国憲法に替わる新たなドイツ国の憲法が制定された。それが、ワイマール憲法である。公式名はドイツ国憲法という。通称は、1919年1月に憲法制定議会が開催された都市ワイマールの名に由来する。1919年8月に制定・公布・施行された。起草者は、ユダヤ人法学者フーゴー・プロイスだった。
 ワイマール憲法は、当時世界で最も民主的な憲法だった。前文には、次のように書かれた。「ドイツ国民は、民族が団結し、自由と正義のもとで、新しい強大な国家を目指し、内外の平和に貢献し、社会進歩を促進させるため、この憲法を採択した」と。このように民族の団結と国家の目標を前文に明記した上で、第1条に国民主権を規定し、主権者を国民とした。選挙権は財産に制限をつけずに、20歳以上の男女に与えられた。男女平等の普通選挙を行うとともに、一定数の有権者による国民請願や国民投票等、直接民主制の要素を部分的に採用した。
 ワイマール憲法が世界史的な意義を持つのは、社会権を初めて盛り込んだ点にある。自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から、社会権の保障を考慮する現代憲法への転換が、この憲法によってなされた。ワイマール憲法は、その後、制定された諸国の憲法の模範となった。わが国の日本国憲法も、同様である。
 社会権は、自由権・参政権より新しく、「20世紀的人権」といわれる。「20世紀的人権」の呼称で明らかなように、ここにいう「人権」は普遍的・生得的な「人間の権利」ではなく、発達する「人間的な権利」である。また社会権はドイツでまず制定されたように、特定の国家で、主に国民の権利として発達する権利である。そのうえ、自由権は不作為請求権であるのに対し、社会権は作為請求権であり、国家に積極的行為を請求する権利である。この点で自由権とは正反対の権利である。
 ワイマール憲法は、第151条に「経済生活の秩序は、すべてのものに人間たるに値する生活を保障する目的を持つ正義の原則に適合しなければならない」と定めた。「人間たるに値する生活」は、経済・社会・文化・文明の発達度合等によって異なる。それゆえ、「人間たるに値する生活」を送る権利は、歴史的・社会的・文化的に発達してきた「人間的な権利」である。また第153条3項に「財産権は義務を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つものでなければならない」と定めた。この規定は、近代西欧で普遍的・生得的な「人間の権利」の一部とされた財産権の不可侵という原則を修正するものである。財産の自由への公共的な制約である。主に富裕者の権利に制限をかけることで、貧困者の権利を保障するものである。もしロックの財産に関する所有権が、不可侵の「人間の権利」だとすれば、その否定である。人権の侵害である。だが、ワイマール憲法の規定によれば、所有権の無制約こそが人権の侵害になる。財産権を巡って、自由権と社会権は鋭く対立する。社会権を権利として認めるならば、人権は歴史的・社会的・文化的な性格を持った「発達する人間的な権利」でなければならない。
 ところで、ワイマール憲法は、国家体制の規定に問題点を孕んでいた。この憲法は、議会制デモクラシーによるとともに、マックス・ウェーバーの提案により、大統領制を採用した。直接選挙で選出された大統領を国家元首とし、大統領に首相の任免権、国会解散権、憲法停止の非常大権、国防軍の統帥権など、旧ドイツ皇帝なみの強大な権限を与えた。任期は7年と長期だった。しかし、共和国政府の権力基盤は不安定で、危うさを秘めていた。国会の選挙方式は比例代表制だが、少数政党乱立を防止するための最低得票率制限がなかった。そのため、少数の複数政党による連立内閣となることが多く、議会政治は安定しなかった。ヒンデンブルク大統領は軍人上がりで、第一党の社会民主党を信頼せず、自らの指名のみを基礎とする大統領内閣を組織させた。そのため、大統領内閣の首相は議会で多数派を確保できず、法案制定を大統領命令に頼るようになった。この不安定なワイマール体制からナチスが台頭する。当時最も良く人権を保障していた憲法のもとで、ユダヤ人の権利を蹂躙するナチスの暴虐が繰り広げられたのである。権利を保障するものは憲法の文言ではなく、現実の政治的権力であることを、この史実はよく示している。

 次回に続く。
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