今回から「人権〜その起源と目標」の連載は、第9章「現代世界における人権の課題」に入る。
●世界人権宣言後の人権の歴史的展開
2度にわたる悲惨な世界大戦を経験した人類は、世界人権宣言の前文で、その教訓を次のように述べた。「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等で奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものである」と。この認識のもとに、国際社会は国際人権保障制度を創設した。
人権思想の発生の地であり、人権の先進的な地域である西欧諸国は、第2次世界大戦後まもなく、共産主義化した東欧諸国に対抗して、世界人権宣言の定める自由権の保障を目指した。1950年には欧州人権条約が調印された。また西欧諸国は人権保障を国際的に監視するため、欧州人権委員会・人権裁判所を設けた。一方、国連は総会、経済社会理事会、人権委員会を軸として、国際人権文書の起草、啓発・教育・訓練といった人権の促進活動、個人通報の処理、国別・テーマ別人権問題の研究と決議など人権の保護と促進のための活動を強化した。1966年には、国際人権規約が採択され、世界人権宣言の思想が条約へと具体化された。社会権規約、自由権規約のもとに、国際的な人権保障の実施制度の整備が図られてきた。
しかし、冷戦体制下では、人権保障をめぐる議論は、ともすると東西両陣営及び南北諸国のイデオロギー対立の影響を免れることはできなかった。資本主義諸国と社会主義諸国の人権観には根本的な認識の違いがある。そのため、国連の人権活動のあり方や条約・制度の実施のあり方についても、人権はしばしば外交とイデオロギー闘争の手段となった。共産主義諸国は大規模あるいは系統的な人権侵害の批判に対し、しばしば内政干渉と非難した。そのため、国際人権保障制度は、実際の人権問題に直面してたびたび機能マヒに陥った。
1980年代末、ソ連・東欧における共産主義体制が崩壊し、冷戦が終結した。それによって、状況がかなり大きく変化した。旧共産主義体制との相違を示すために、ロシア、東欧諸国の新政権は個人通報手続をはじめ、人権条約の実施及び国連の人権活動に対して、積極性を見せるようになった。
冷戦の終焉によって、イデオロギー対立が後景に退く一方、経済のグローバリゼイションの進展と社会的格差の拡大、民族・宗教その他の理由に基づく集団間の抗争が顕著になった。いくつかの国および地域では、人種的、民族的及び宗教的対立が激化して、双方の当事者の間で、集団殺害罪や「人道に対する罪」が問われる大規模な人権侵害が行われたり、大量の難民及び国内避難民を発生させたりする事態が相次いだ。
これは冷戦終結後に始まったものではない。実は、第2次大戦後、国家間の戦争による被害や死者よりも、内戦による民間人の被害や政府による人権弾圧の死者の方が、圧倒的に多くなっているのである。特定の人種、民族、宗教等に属する人たちに対する残虐行為や大量虐殺、強制移住、拷問、強姦等が目立つ。政府自身が行ったものがあるほか、政府が軍や警察による侵害を黙認し、あるいは不処罰によって事実上黙認し、また事実上政府とつながる私兵による侵害の支援を行った例がある。政府に治安維持能力がなかったり、司法が十分機能しなかったりして、人権侵害が野放しになっていた例もある。
こうした問題が冷戦終焉後、露わになり、それに伴って1990年代には人権侵害の加害者である個人を確実に処罰することによって、人権を保障しようとする動きが急速に広がった。1991年に旧ユーゴスラビアで戦闘が激化すると、国連安保理は93年に旧ユーゴ国際刑事裁判所を設立した。また1994年に起こったルワンダ内戦の惨状に対処するため、ルワンダ国際刑事裁判所を設置した。また国連内で国際刑事裁判所設置の気運が高まり、1998年に国際刑事裁判所設立条約が採択され、常設的な国際刑事裁判所(ICC)が誕生した。
冷戦時代には、資本主義国は自由権を、社会主義国は社会権を強調し、互いに批判し合う傾向があった。だが、実際にはどちらが欠けても人間は有意義に生きていくことができない。冷戦終焉後の1993年、ウィーンで行われた世界人権会議は、「ウィーン宣言及び行動計画」を採択した。宣言は「すべての人権は、普遍的、不可分、相互に依存し、関連している」と定めた。これは、自由権と社会権の一体性を打ち出したものとされる。
世界人権宣言から国際人権規約へ、さらに「ウィーン宣言及び行動計画」への展開は、私の見るところ、人間が生まれながらに平等に持つ普遍的・生得的な権利が表現されてきたものではなく、さまざまな権利が歴史的・社会的・文化的に発生・発達してきたものを、その段階、その段階において人権と呼んでいるのである。
21世紀に入り、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロが起こると、アメリカは「テロリズムとの戦争」を宣言した。このテロと対テロ戦争によって、市民的自由への規制等、人権を脅かす新たな事態が出現している。国連人権委員会を中心とした国連憲章に基づく従来の機関では、状況の変化に十分対応できなくなってきた。こうした背景の下、2006年に総会の補助機関として国連人権理事会が設置され、国連の人権活動は新たな局面に入った。国連では、人権の主流化が進んだ。
今日、国連には人権理事会と人権高等弁務官事務所が置かれ、すべての国連加盟国の人権問題を定期的に審査する普遍的定期審査(UPR)が行われている。人権問題は、もはや国内問題ではなくなっている。世界的な人権条約に加えて、ヨーロッパ、米州、アフリカの地域的人権条約も、人権の内容と保障の仕組みを大きく発達させてきた。また、人種差別、女性、子ども、障害者等に係る個別的な人権条約が制定され、より詳細に権利を保障する方向に進んできた。
だが、人権の思想が広範囲に発達する一方、肝心の人権の定義及びそれの基づく人間観については、根本的な合意はまだ形成されていない。また国連体制は戦勝国による支配の秩序であり、「国際連合=連合国」とそれに基づく「国際連合憲章=連合国憲章」及び「世界人権宣言」は、一面で画期的だが、一面で欺瞞的である。国連、「憲章」「宣言」には矛盾と限界があり、人類の歴史において過渡的なものと見るべきものである。今日の人類は、これを少しづつ改善していくしかない。
本章では、こうした認識のもとにこうした認識のもとに世界人権宣言後の人権の歴史的展開をたどり、今日の人権状況を概観したのち、現代の世界と日本における人権の課題を検討する。
次回に続く。
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