最終回。
●わが国の課題
日本は、昨年9月より米国政府によって、約60の国と地域が参加する有志連合の参加国にリストアップされている。具体的な関与は、人道支援に限定されている。
パリ同時多発テロ事件以後、安倍首相は、折から外交日程に組まれていたG20、APEC、東アジアサミット等で、対テロ対策を含む精力的な外交を行った。
日本は来年(28年)、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として、国内で重要な国際会議を多く予定している。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えている。これらの開催を万全にする備えも、テロとの戦いの一環である。国内対策の強化と同時に、各国との情報共有に力を入れるべき時である。
11月22日、東アジア首脳会議がマレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。日米中やASEAN諸国を含む18か国が参加した。安全保障に関しては、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢に関する議論が最大の主題だったが、パリ同時多発テロ事件後のテロ対策も議論された。
首脳会議後、安倍首相は現地で記者会見を行った。会見内容のうち、テロ対策に関する発言を抜粋する。
「G20サミット、APEC、そして東アジアサミット。この1週間あまり、主要な国々のリーダーたちが集まり、世界経済の持続的な成長のために、そして国際社会が直面するさまざまな課題について、真剣な議論を行いました」
「国家と国家の間には常にさまざまな課題があります。時には意見が対立することもあります。しかし、テロは断じて許すことはできない、その点においては意見の違いは全くありませんでした。(略)たくさんの市民の命を無残に奪う卑劣なテロは、平和と繁栄を願う私たち人類の普遍的な価値に対する明確な挑戦であります」
「日本も米国もロシアも中国も中東の国々も、国際社会全体がテロとの戦いにしっかりと手を携えていく。G20サミットにおいても、APEC、東アジアサミットにおいても、明確なメッセージを国際社会が一致して発信することができました。テロと対峙していく国際社会の団結をしっかり示すことができた、そのような国際会議になったと考えています」と。
次に記者からの質問のうち、テロ関連のものについての回答を掲載する。
「(略)わが国は国際社会と連携して、国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていきます。(略)各国の法執行機関の能力向上支援、テロリストの資金源対策、テロの根源にある過激主義を生み出さない社会の構築支援、これも大変、大切なことだと考えています。そういった俯瞰的な取り組みを通じ、テロの未然防止に積極的に取り組んでいきます。
わが国は来年、伊勢志摩サミットを控えており、テロ対策をいっそう充実、強化していきます。とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題です。そのため、情報収集のための新たなチーム、国際テロ情報収集ユニットを、来月上旬にも設置いたします。また、水際対策や重要施設の警戒警備などの対策をさらに強力に推進します。必要な態勢、装備の整備を急ぐことはもとよりでありますが、テロの未然防止のため、できる対策はすべて講じてまいります」
また、与党内で新設を求める声のある共謀罪については、「政府としては重要な課題と認識しておりますが、これまでの国会審議等において、不安や懸念などが示されていることを踏まえ、そのあり方を慎重に検討しているところであります」と安倍首相は述べた。
首相が掲げる課題は、どれも実行が不可欠である。これに加えるべきこととして、テロを未然に防ぐ努力とともに、万が一テロが起こった時の対応も必要である。パリ同時多発テロ事件の後、フランスのオランド大統領は即非常事態宣言を発令した。それによって、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行し、テロリスト集団が次のテロを起こすのを防いでいる。こうした対応が可能なのは、非常事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからである。
わが国では、こういう対応ができない。現行憲法には、非常事態規定がないからである。万が一、パリにおけるようなテロが東京で起こった場合、対応が滞って混乱が広がっているうちに、第2波、第3派のテロが行われる可能性がある。
現行憲法には、わが国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、どのように対応するかが、定められていない。多くの国の憲法には、非常事態条項が設けられている。わが国でも、明治憲法にはその規定があった。それをもとに、2・26事件では戒厳令を発令した。しかし、現行憲法には、それがなくされてしまった。
非常事態規定のないことと、第9条で国防を規制していることは、同じ事情による。占領下にアメリカによって作られた憲法だから、何か起これば、GHQが出動することになっていたからである。
私は、9年ほど前に新憲法私案をネットに掲載している。その中に、非常事態条項を設けている。また憲法に非常事態規定のない重大欠陥を指摘し、憲法を改正し、条項を新設するよう訴えてきた。当時はごく少数意見だった。
平成23年東日本大震災が発生した際、国家的な非常事態への対応が定められていらず、また不幸にして当時は民主党政権でまともな対応が出来ず、いたずらに被害を拡大した。その反省により、ようやく憲法に非常事態規定を設けるべきという意見が多くなってきた。現在は共産党を除くすべての政党が必要性を認めている。イスラム教過激派によるテロがいつわが国で起こっても不思議のない状況になっている現在、できるだけ早く非常事態条項を含む新憲法を制定すべきである。またわが国は東日本大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まり、天変地異の時代に入っている。憲法に非常事態規定を設けて、国防と防災を一体のものとして強化する必要性がある。
憲法を改正し、非常事態条項を新設することが急務である。具体的な条文案は、私の新憲法案に示しているので、ご参照願いたい。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08h.htm
(了)
ログインしてコメントを確認・投稿する