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2014年12月10日08:42

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衆院選:大義は増税を推進する官僚主導政治の打破にある〜田村秀男氏

 12月14日に衆議院総選挙が行われる。安倍首相は、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と呼び、総選挙をアベノミクスの是非を問う選挙としている。これに対する野党やマスメディアの多くは、大義なき選挙だと批判する。私はこれまで今回の総選挙について、数本の拙稿を書いてきた。
 今回は、エコノミストの田村秀男氏の見解を掲示する。主に11月26日付産経新聞朝刊1面トップに掲載された記事による。
 田村氏は、15年間も成長しなかった日本経済を「とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機」にたとえる。「2年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた」と言う。「逆噴射」とは、4月に実施された消費税増税を言う。そこで墜落を防ぐため、来年10月に予定されていた10%への消費税再増税を1年半先送りした。だが、それだけでは機体を再浮揚させられない。そこで、田村氏は、主張する。「日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である」と。「景気浮揚を妨害する勢力」とは、だれか。財務官僚であり、財務省が進める増税路線に同調・賛成する学者やメディア等である。
 田村氏は、いつものように自ら作成したデータを提示して、次のように指摘する。
「実態をよく見てほしい。9年度の3%から5%への消費税増税以降、25年度までの17年間の合計で消費税収は68兆円増えたが、増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は163兆円も減っている」と。
 そして、次のように主張する。
 「それでも『増税=財政再建』と思い込み、思考停止に陥る増税版『バカの壁』は日本列島津々浦々に張り巡らされている。その壁の突破に挑戦するのが本来のアベノミクスである。首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある」と。

 政党間の経済政策の比較について、田村氏は11月30日の記事に、次のように書いた。「安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。民主党は『アベノミクス失敗』を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ」と。この点に関し、12月1日の記事では、「野田佳彦首相(当時)は『消費税を上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される』(平成24年3月29日参院総務委)と言い切った。それを今になって再増税延期に転じること自体、アベノミクスに対抗する気概が感じられない」と批判した。
 特にここで引用されている野田元首相の言葉は、当時強く印象に残ったものである。野田首相を中心に3党合意で決めた消費増税をやった結果が、現在のGDP−1.26%の衝撃である。野田氏がまったく経済学がわかっていないとともに、完全に財務省の操り人形だったことがよく分かる。
 田村氏の主張は、基本的に先の拙稿「今回の衆院選は、官僚主導の政治を脱却する好機」で紹介した評論家の屋山太郎氏の主張と一致する。私は、両氏の意見と基本的に同じ考えである。だが、わが国の学者、評論家、ジャーナリストの大半は、現在も「増税=財政再建」「増税やむなし」と考えている。選挙は、議会制民主主義の要である。だが、わが国では戦後民主主義の体制の下で、官僚主導の政治が行われている。戦前のわが国では軍部が力を持ちすぎたが、戦後のわが国では財務省(旧大蔵省)が力を持ちすぎている。戦前は軍事官僚、戦後は財務官僚が国家を牛耳っている。
 財務省は、旧大蔵省時代からの失政を隠ぺいし、自らの責任を取らない。財政均衡主義が正しい政策だと政治家や学者に吹き込み、財務官僚の権限を維持・拡大するため、増税路線を推し進めている。
 多くの新聞社やマスメディアが財務省批判をしないのは、財務官僚が圧力をかけているからと見られる。財務省は国税庁に影響力を振るい、国税庁の査察権行使をちらつかせて、圧力をかける。新聞社やマスメディアは、財務官僚が求めるように、国民の意識操作を行う。日々メディアのネガティブ・キャンペーンを受ける国民は、自分たちを苦しめている本当の相手がわからずに、政府を批判する。政治家の多くも、国税庁の査察を恐れて、財務省の意向に逆らえない。財務省以外の省庁は、予算の削減が怖くて、財務省に逆らえない。政府に対して非協力的になる。内閣府は、財務官僚に協力し、政治家が財務省に都合のよい判断をするように虚偽のデータを作成する。大体、こういう構図ではないかと思う。
 今回の選挙は、こうした構図を正すためにも、非常に重要な選挙となる。
 以下は、田村氏の記事。

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●産経新聞 平成26年11月26日

http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260005-n1.html
2014.11.26 05:37更新
【政権の是非を問う】
=消費増税先送り= 増税版「バカの壁」との戦い これが衆院選の大義だ 財務省“お手盛り”会合”に首相も激怒 

 15年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。2年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。
 原因はこの4月に実施された5%から8%への消費税増税である。墜落を防ぐため、来年10月に予定されていた10%への消費税再増税を1年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。
 日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。

(ほそかわ註 左側のグラフ)

流れ変えた密室での説得
 ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。
 11月2日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早大教授、さらに若手エコノミストの3氏だった。
 浜田氏は2日後、再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合への出席が決まっていた。浜田氏は学究者特有の幅広い言い方を好むために、日経新聞や朝日新聞など増税一辺倒のメディアに言葉尻をつかまえられる恐れがあった。
 案の定、浜田氏は本田氏らを前に法人税減税を最重視する持論をぶった。「先生、それでは財務官僚が仕切る内閣府や増税支持のマスコミにつけ込まれます」。本田氏らの必死の説得は4時間も続いた。
 そのかいあって浜田氏は集中点検会合で明確に「再増税を延期すべきだ」と断言した。浜田氏の「増税容認」発言を期待した財務官僚はあっけにとられた。
 会合メンバーの人選は財務官僚の意のままだった。原案では、昨年の会合で「増税反対」を唱えた学者・エコノミスト全員が外されていた。
 その不公正ぶりに首相もあきれ、「賛成・反対を50対50にしろ!」とスタッフに見直しを命じたが、時すでに遅しだった。本田氏らが奔走したが、反対派の若田部教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授、エコノミストの片岡剛士氏を追加するのが関の山だった。
 集中点検会合では、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が予定通り「増税やむなし」と説いた。財務省に受けのよい学者は「増税見送りの政治コストが大きい」と政治論まで引っ張り出すありさまで、脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。
 財務省寄りの金融機関系アナリストは7〜9月期の景気不振の原因について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出した。それで景気が悪化するなら今頃、世界大恐慌になっているだろうに…。

増税デフレの税収減は163兆円
 再増税を1年半先送りにしても、消費税率8%という巨大な重荷はついて回る。
 平成25年初めのアベノミクス開始以来増え続けてきた実質GDPはこの7〜9月期で前年より5・7兆円減った。年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに逆ブレしてしまったわけだ。このままだと今年度の実質経済成長率はマイナスに舞い戻る。
 グラフ(ほそかわ註 右側のグラフ)を見てもわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。
 首相が今回のタイミングでの解散・総選挙を逃せば、来春以降、支持率を大きく減らし、政権が揺らぐ恐れもあった。そうなるとアベノミクスは雲散霧消してしまいかねない。
 アベノミクスを再浮揚させるためには、まずは失ったGDPを取り戻すことだ。それには先の金融緩和追加策に加えて第2の矢である財政出動が鍵になる。
 変則的な集中執行による弊害が目立つ公共事業よりも、中低所得者向けの消費税増税負担軽減策や所得税減税の方が効果は大きい。前向きに検討すべきだろう。公共事業は地方創成や国土強靱化の中長期的な枠組みの中で持続的に配分すればよい。
 メディアにも財務官僚に「洗脳」された増税勢力は少なくない。今後も「増税見送りによる財源不足」を盛んに喧伝し、「財政再建危うし」と騒ぐだろう。
 だが、実態をよく見てほしい。9年度の3%から5%への消費税増税以降、25年度までの17年間の合計で消費税収は68兆円増えたが、増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は163兆円も減っている。
 それでも「増税=財政再建」と思い込み、思考停止に陥る増税版「バカの壁」は日本列島津々浦々に張り巡らされている。その壁の突破に挑戦するのが本来のアベノミクスである。
 首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。
 とはいえ、首相は平成29年4月には10%への再増税を明言した。猶予期間は3年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。
 一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。
 (編集委員 田村秀男)

●産経新聞 平成26年11月30日

http://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300020-n1.html
2014.11.30 11:00更新
【お金は知っている】
財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率
 小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。
 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。
 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。
 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは7〜9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。
 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。
 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7〜9月期年率で5・7兆円減った。アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

(ほそかわ註 右側のグラフ)

 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。
 安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

●産経新聞 平成26年12月1日

http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010046-n1.html
2014.12.1 20:45更新
【田村秀男の党首討論観戦記】

「民主党にアベノミクスに対抗する気概はあるのか?」 脱デフレの認識も欠如…

 4月の消費税増税後の景気後退を確認するや、安倍晋三首相は消費税再増税の1年半延期を表明するとともに衆院解散を宣言した。そして自ら「アベノミクス解散」と命名し、衆院選の争点に経済政策を据えた。
 1日の党首討論で首相の攻勢に民主党など野党はいかに論戦を挑むのか−。筆者は興味津々だったが、かなり拍子抜けだった。一言で言えば、野党はアベノミクスに代わる日本経済再生案を示せなかった。
 野党第一党の民主党に欠けているのは「脱デフレ」という認識である。
 首相はアベノミクスによって企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。消費税再増税の延期期限までに経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、財政再建を目指すのを「国家の意思だ」とまで言い切った。
 これに対し、民主党の海江田万里代表はアベノミクスを「失敗」と断じた。円安が物価上昇や所得格差を生み、生活者や中小企業を苦しめていると批判した。
 確かにアベノミクスの恩恵が満遍なく国内に行き渡ったとは言い難い。しかし、まず経済全体のパイを大きくして企業収益を上げた上で継続的に分配を増やす方法は、経済理論の面でも国際的に高い評価を受けている。
 ところが、民主党政権は超円高・デフレを放置して企業の国際競争力を失わせ、雇用機会を喪失し、家計消費を萎縮させ、税収を減らした。海江田氏は異次元緩和に代わる「柔軟な金融政策」を提起したが、その言葉の響きは、日銀の白川方明前総裁による「小出し緩和」のデフレ容認そのものではないか。
 そもそも自公両党を巻き込み消費税増税法を成立させたのは民主党政権だ。野田佳彦首相(当時)は「消費税を上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される」(平成24年3月29日参院総務委)と言い切った。それを今になって再増税延期に転じること自体、アベノミクスに対抗する気概が感じられない。
 共産党の志位和夫委員長は「97(平成9)年度に続き2度も消費税増税で経済政策を失敗したと素直に認めるべきだ」と首相に迫った。志位氏とは基本的に考え方は違うが、この点に限っては筆者も首相に同じことを申し上げたい。首相は「今年1〜9月でみれば経済はまだ成長している」といなしたが、内心忸(じく)怩(じ)たる思いだったのではないか。
 維新の党の江田憲司共同代表は脱デフレによる税収増と歳出削減の必要性を強調した。それでいながら衆院選で「民主党と連携はしないが、自然にすみ分ける」とは少々聞き苦しい。
 脱デフレの完遂は与野党問わず、日本経済最大の課題だ。衆院選を通じて与野党の議論がその方向に収(しゅう)斂(れん)するよう望みたい。(編集委員 田村秀男)
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関連掲示
・拙稿「経世済民のエコノミスト〜菊池英博氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13i-2.htm
・拙稿「アベノミクスに情報戦略の強靭化を〜宍戸駿太郎氏2」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13u.htm
・拙稿「今回の衆院選は、官僚主導の政治を脱却する好機」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/f79045be4b7a47c894fdb6e7dec1fffb
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