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2018年11月24日08:56

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キリスト教123〜アメリカ発の世界恐慌とFDR政権

●アメリカ発の世界恐慌とFDR政権

 第1次大戦を通じて世界最大の債権国となったアメリカは、大戦後、世界経済を主導する大国となった。大戦期の輸出で発展した重工業の成長、ベルトコンベアで生産される自動車の大衆化、洗濯機・掃除機・冷蔵庫等の電気製品の普及、ラジオ・映画等の大衆文化の発達等によって、アメリカは「黄金の20年代」と呼ばれる空前の繁栄を手にした。
 また、国際金融の中心は、ロンドンのシティからニューヨークのウォール街に移った。近代世界システムの中心都市となったニューヨークは、1920年には、人口800万人を超える世界最大の都市となった。
 大戦後の好景気を謳歌するアメリカで、だぶついた資金は株式市場に流入した。投機熱によって、ダウ平均株価は24年からの5年間で5倍も高騰した。しかし、その一方、アメリカでは、農業不況の慢性化、鉄道や石炭産業部門の不振、合理化による雇用抑制等が生じていた。29年に入ってからは、工業製品が生産過剰に陥っていた。
 これらの要因が複合して、1929年10月24日ニューヨーク証券取引所で株価が大暴落した。わずか1週間で、当時のアメリカの連邦年間予算の10倍にも相当する富が消失した。銀行や工場は次々と閉鎖に追い込まれ、かつてない恐慌に発展した。これが大恐慌である。
未曽有の事態に直面したアメリカの投資家は、世界各国に投資していた資金を引き上げた。そのため、恐慌は世界に波及し、史上最大規模の世界恐慌となった。
 アメリカでは混迷を打開するため、フランクリン・D・ルーズベルトが大胆な政策を提案し、現職大統領のフーバーを破って、1933年に大統領に就任した。
 就任後、ルーズベルトは、議会に働きかけて矢継ぎ早に法案を審議させた。全国産業振興法(NIRA)で労働時間の短縮や最低賃金の確保、農業調整法(AAA)で生産量の調整、民間資源保存団(CCC)による大規模雇用、テネシー川流域開発公社(TVA)等の公共事業による失業対策等を、ルーズベルトは、強力に進めた。これらの一連の政策が、ニューディール政策である。
 1933年に、アメリカの失業率は25.2%という最悪の数字を記録したが、ニューディール政策によって、37年には14.3%に失業率が下がった。景気も回復の兆しが現れた。しかし、政策のいくつかに対し、最高裁が違憲判決を出し、また、統制主義的な政策には反対勢力が根強く存在した。そのため、ルーズベルト政権は、中途半端な形でしか政策を実行できなかった。38年、累積債務の増大を憂う財政均衡論の意見に押されて、政府は連邦支出を削減した。すると、GNPは6.3%減少、失業率は19.1%に跳ね上がって、危機的な状況に陥った。
 結局、アメリカが失業問題を解決できたのは、第2次世界大戦が始まってからである。軍需の増加によって初めて完全雇用を実現できたのである。そのうえ、アメリカの工業生産は、戦争中かつてない規模に拡大した。
 大恐慌からFDR政権の時代に、アメリカのユダヤ人はさらにその経済力を強めた。大恐慌によって、それまでWASP支配が強固だったウォール・ストリートで、ユダヤ人の投資家が躍進した。1930年代に入ると、ユダヤ人が消費産業やラジオ・映画産業部門で事業を発展させた。FDR政権では、大統領周辺にユダヤ人が集まり、政治を直接動かすほどになった。ユダヤ人の新興事業家たちはニューディール政策を支持する財界の支柱の一つになった。FDR政権でアメリカが第2次世界大戦に参戦すると、ユダヤ人は軍需産業を中心にさらに勢力を拡大した。
 FDR政権の成立後、ユダヤ人は黒人等の少数民族や労働組合と連携してリベラル連合を形成して民主党を支えつつ政治的な影響力を増していった。それによって、WASPの影響力が低下した。そして、WASP的な価値観に取って代わって、ユダヤ的価値観が支配的になっていった。WASPの支配集団にユダヤ人が参入し、WASPとユダヤ人が融合して、アングロ・サクソン=ユダヤ連合が出来た。その過程で、WASPにユダヤ的価値観が浸透した。このことは、キリスト教にユダヤ的価値観が深く融合したことを意味する。

 次回に続く。

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