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2015年03月01日08:47

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人権137〜集団としての国民の権利

●集団としての国民の権利
 
 人権と称される権利は、歴史的・社会的・文化的に発達する人間的な権利である。人権と称されることになった権利は、17世紀の西欧で国家権力の干渉を排除する自由権として発生し、政治権力に参加する参政権として拡大した。主権国家において、市民階級(ブルジョワジー)が革命や独立を通じて獲得した権利が、人間一般の権利と理念化された。その理念は、イギリスからアメリカ、フランス、ラテン・アメリカ、イタリア、ドイツ等へと広がった。
 「発達する人間的な権利」としての人権は、近代世界システムの中核部において、生命、自由、財産または幸福追求の権利として発達した。これらは一般に個人の権利とされるが、集団としての国民の権利もまた生命、自由、財産または幸福追求の権利である。集団における生命の権利は、集団の生存・繁栄の権利である。同じく自由の権利は、自己決定権・統治権・主権であり、財産の権利は、富や領土を維持・利用する権利である。幸福追求の権利は、発展の権利である。国民国家は、この集団の主体が国民となった国家である。
 こうした集団としての国民の権利の中で、最も基本的なものは、生存権である。生存権は、自己の生存を脅かすものから自己を防衛する権利、すなわち自衛権を含む。自衛権は生物の最も基本的な能力の一つである。自衛権は、自己の心身・生命を守るとともに、生活のための基本的な資材である空気・水・食糧・住居・土地・生産手段等を守る権利である。集団は、自らの生存を脅かすものから、自らの集団を防衛する。集団の自己防衛は、生物の集団における本能的な行為である。主に青壮年の男性が組織的に実力を発揮し、女性や子どもや老人を守る。こうした集団の自衛能力を発動し得てはじめて、集団を構成する諸個人・諸家族の生存が可能になる。
 国民国家は、こうした生存権に基づく共同防衛を、国家を構成する国民自身が行う国家である。自立した個人が自由意志で集団を作って、はじめて共同防衛をするのではない。個人はもともと自衛する集団の中に生まれ、その一員として存在する。互いに自由と権利を守る者として、自由と権利を付与・保障される。

●戦争と国民の権利

 国民国家は、時に国家間でそれぞれの集団の権利と集団の権利がぶつかり合う。対外的に権利の拡張を図る国家と、これに対抗する国家が、権利をめぐって争う。その最たるものが、戦争である。国家と国家、ネイションとネイションが権利の維持・獲得・拡大のために、実力を以てぶつかり合う。
 いわゆる人権は、戦勝国において国民の権利として維持・拡大されていった。イギリスにおいて、国民の自由と権利が拡大したのは、イギリスがオランダ、フランス等との戦争に勝ち続けたからである。アメリカ合衆国は、本国イギリスとの戦争に勝利したから、独立とともに、国民の自由と権利が獲得・拡大された。フランスは、市民革命への対仏干渉戦争に勝利したから、自由と権利という革命の成果を守り得た。欧米列強の植民地とされたアジア・アフリカの諸国は、白人種との戦争に敗れた結果、統治権を失い、富を収奪され、労役を強制された。植民地の人民は、自由と権利を奪われ、生命と財産を奪われた。近代世界システムの中核部における人権の発達と、周辺部における人権の抑圧は、戦争という意思と実力のぶつかり合いの結果として、対照的に進行した。
 戦争に勝った国は、敗れた国から領土・権益・賠償金等を獲得する。戦勝による利益は、何らかの形でその国民に分配される。国家の権利の拡大は、国民の権利の拡大となる。逆に負けた国では、国家の権利の縮小とともに、国民の権利が縮小される。大敗を喫した場合は、敗戦国は主権の一部または全部を失う。国民は諸権利を制限または剥奪される。それゆえ、国民は自らの自由と権利を守るには、共同で自国の国家を守らねばならない。そこに、共同防衛の義務が生じる。
 国民国家は、国民個々が国家の一員として、自ら国を守る義務を負う国家である。国民国家は国民の共同体であり、それゆえに国防の共同体でもある。ネイションとしての国民とは互いに国家を防衛し、運命を共にする者であり、国防共同体を構成する者として、近代西洋に出現したのである。
 ネイションには、言語共同体・文化共同体・宗教共同体・経済共同体等の側面があるが、最も強固なネイションは、生死興亡を共にする運命共同体としてのネイションである。権力を奪取するための革命戦争、外敵からの防衛戦争、または異民族支配からの独立戦争が、集団を運命共同体にする。運命共同体としてのネイションにおいては、人々は互いに生命を賭けてネイションを守る。そこに強い同胞意識・連帯感が築かれる。同胞意識・連帯感で結ばれた人々の間では、階級・身分・所得等の違いを越えて、自由と権利の共有が図られる。いわゆる人権が、国民の間で共有化される。逆にネイションの同胞意識・連帯感が失われれば、格差の拡大、階級の対立、民族間支配の先鋭化が起こる。
 多言語・多文化・多宗教の国家であっても、革命戦争・防衛戦争・独立戦争を闘って権利を獲得・維持・拡大することで運命共同体となった国家は、強い国民意識で結ばれている。逆に、単一の言語・文化・宗教の国家であっても、戦いの記憶と戦う意思を失った国には、衰退または滅亡に向かう。

●国民国家と人権の発達

 市民革命や植民地の独立、民族の統一等によって発達した国民の権利は、一国で発達したものが、他国の国民にも共有されていったのではない。集団と集団、国民と国民は、互いの権利を賭けて戦った。その戦いを繰り返しながら、先進的な国家においては、一国内でブルジョワジーから労働者・農民へと権利の主体が拡張された。国民の権利が人権の理念のもとに共有されていった。それは国家に所属する人々の間に、公用語、教育、戦争、独立等を通じて、一つの国民としての同胞意識・連帯感が醸成されていたからである。後進的な国家においては、先進的な国民国家に対抗する中で、国民の権利が拡張された。その結果、欧米の多くの国において、それぞれの国民の権利が発達していった。ここに人権の発達における国民国家の形成と発展の重要性がある。
 国民国家が近代国家の範例として、ヨーロッパ各地や半周辺部にも普及した19世紀後半においても、人権は、国際的なブルジョワ階級から国際的なプロレタリア階級へと広がったのではない。人権は、各国において、主に国民の権利として発達した。近代世界システムの中核部における人権の発生には、主権国家という枠組みが必要だった。主権国家という枠組みの中で発達し、他の主権国家に伝播し、またそこでその枠組みの中で模倣された。こうして人権は、各国において主にその国民の権利として発達した。主権国家が国民国家となった国では、国民国家という枠組みにおいて、その国民の権利としての人権が擁護された。その枠組みが破壊された時、枠組みを失った国民は、自らの権利を喪失する。人権と称される権利は、神が付与し保障するものではない。権利の体系を人権と認める集団が、自ら守るべきものである。
 国民国家は、その内部で国民の権利を保障・拡大する一方、対外的には侵攻・略奪の主体ともなる。特に国民国家の政府が帝国主義政策を取るようになると、アジア・アフリカの人民が広く自由を奪われ、権利を抑圧されることになった。帝国主義の時代の展開については、人権とナショナリズム、資本と権利・権力について述べた後に書くこととする。

 次回に続く。

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