岸田政権で憲法改正を実現しよう

　衆議院議員総選挙後の憲法改正への動きについて、ＳＮＳに書いたものをまとめて掲示します。

2021.11.1
　衆院選で自民、公明、維新、国民など憲法改正に前向きな勢力は、国会発議に必要な総定数の３分の２（３１０議席）を維持しました（公示前　計３３８議席）。いわゆる改憲勢力は合計３５２議席。７５．７０％で、衆院の４分の３以上になります。また、参院では３分の２を確保しています。
　岸田首相は自民党総裁選で、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設などを柱とした４項目の党改憲案について、「総裁任期中の実現を目指す」と意欲を示しました。
　衆院選後、岸田首相は１日、自民党本部で開かれた記者会見で、「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」「国民の理解を得るための活動もしっかり行う」「国民に（改憲についての）理解を広げていく余地はたくさんある。国民の理解を得ることが国会議員の行動にも影響する」と語り、憲法改正の前進に意欲を示したとのことです。
　令和版所得倍増政策もいいけれど、本来国家第一の課題は憲法改正です。岸田政権は、立憲・共産が後退した今を好機として、憲法改正実現に力を集中すべし。

2021.11.2
　一部の報道は、衆院選で改憲勢力が今回初めて国会発議に必要な総定数の３分の２に達したかのような伝え方をしています。誤解を生じやすい伝え方です。
　実際は、平成２９年（２０１７年）１０月２２日に行われた衆議院議員解散総選挙は、自民党が圧勝して２８４議席、公明党２９議席で与党が３１３議席を獲得しました。総定数４６５議席のうち憲法改正の国会発議に必要な３分の２となる３１０議席を超えました。当時新設の希望の党の５０議席、日本維新の会の１１議席を加えると、いわゆる改憲勢力は３７４議席となりました。実に８０．４３％です。
　今回の衆院選の結果は７５．７０％ですから、２９年当時を下回っています。

2021.11.2
　衆議院で４倍近くに議席を増やし、大阪ローカルから全国民的な政党に飛躍した日本維新の会。松井一郎代表は、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施すべきだとの考えを示し、「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」と述べました。
　維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張。国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には（国民投票で）国民に（憲法を改正するかどうか）決定していただくべきだ」と述べたと朝日新聞が伝えています。
　岸田首相は腹を決め、来夏、国民投票のスケジュールで、憲法改正をやりましょう！

2021.11.7
　日本維新の会の松井一郎代表が、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には（国民投票で）国民に（憲法を改正するかどうか）決定していただくべきだ」と述べたのに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表が積極的な反応。

共同通信の記事より
　「国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。
　玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。吉村氏は『国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ\』と強調した。改憲を巡り、玉木氏は『衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない』と語った」

2021.11.10
　日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、国会の憲法審査会で慣例となっている全会一致の原則について「聞こえはいいが、決めない政治（の温床）になっている。やめたらいい」と持論を展開。自民党の姿勢もやり玉に挙げ「この原則を維持する限り、本気で憲法改正をやる気はないと思う。党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判。「憲法を改正すべきだという意見が３分の２あるなら、国民に諮るのが当然だ」「最後（改正するかどうかを）決めるのは国会議員でなくて、国民だ。主権者の国民が判断させてもらえない状況になっている」「自民が本気かどうかの試金石は（改憲までの）スケジュールを定めるかどうか。スケジュールを決めないのであれば、やる気がないとしか言いようがない」と述べたとのことです。
　よく言ってくれました。
　岸田首相以下、自民党の国会議員は、真摯に受け止めるべし。
　吉村氏もここまで言うのなら、最も重要な第９条改正と緊急事態条項新設について党内の議論をまとめて、国民に問うべし。

2021.11.12
　岸田文雄氏が第１０１代内閣総理大臣に就任。第２次岸田内閣発足に当たり、岸田首相は「今回の総選挙の結果を踏まえ、党是である憲法改正を進めるため、党内の体制を強化する」と表明。「国民的議論のさらなる喚起と、国会における精力的な議論を進める」と語りました。
　改憲に向けて自民党の党内体制を強化するということですが、どのように強化するか、具体的でありません。来年の参院選で同時に憲法改正の国民投票を実施するというスケジュールを国民に示し、自民党の責任担当者を安倍晋三元首相としてはどうか。安倍氏が担当する以上に、党内体制を強化する方法はないと思います。

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