皇位継承１０〜方策の第２は養子、第３は女性宮家

◆第二　養子（基本的に旧皇族の男系男子に限る）

　現行の皇室典範の制度では、皇室は養子を取ることができない。第９条で「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と養子を禁じている。子供のない宮家は、当代で消滅する。女性皇族は結婚すると、宮家を去ることになっているから、女子しかいない宮家も、やがて消滅する。今のままでは秋篠宮家以外の宮家、すなわち常陸宮家・三笠宮家・高円宮家は、すべて絶家となる。このままでは、皇族がごく少数へと激減することになる。そこで基本的に旧皇族の男系男子に限って養子を認める方法が考えられる。こうした既存の宮家を養子が継ぐのである。現行の皇室典範は一般の法律と同じく、改正する権限は国会にあるので、改正は国会での審議を要する。
　竹田恒泰氏によると、現存する賀陽宮・久邇宮・朝香宮・東久邇宮・竹田宮の５家に未婚の男子は１０名、既婚の男子でも秋篠宮皇嗣殿下より若い世代に限定すると１０名いるとのことである。これらの方々は、通常の養子、婿養子、夫婦養子、家族養子となることが可能と伝えられる。
　旧皇族が皇籍復帰したり、皇室の養子になったりした男系男子の中に、適当な方があれば、男系男子が皇位継承をする道が開かれる。この場合、傍系の男子なので、過去の例にならって、直系の女子と結婚されることが望ましい。
　第一の方策である旧皇族の皇籍復帰と第２の方策である旧宮家の男系男子の養子を組み合わせれば、皇位継承の安定性は格段と増す。これらの方策をはじめから排除して、女性宮家の創設等の方策を考えるのは、皇統廃絶に至る恐れがある。
　なお、皇位継承資格者の増加とは関係ないが、今上天皇陛下には男子がないため、秋篠宮皇嗣殿下は悠仁親王殿下を天皇陛下の養子に出されてはどうかという意見がある。悠仁様を養子にすれば、天皇家の子孫が皇位を継ぐことになる。この方策もまた皇室典範の改正が必要である。この件は、悠仁様の教育に関わることゆえ、後に帝王学の項目にあらためて書く。

◆第三　女性宮家創設（旧皇族の男系男子孫との結婚に限る）

　女性宮家の創設は、本来皇位継承とは別の皇族の人員減少への対策である。
　現行制度では女性皇族は結婚すると、皇室の身分を離れることになっている。すると、皇族が急速に減り、多岐にわたる公務の分担が難しくなる。天皇陛下のご公務のご負担を軽減することと合わせて、女性皇族が結婚されても皇籍にとどまることのできるような制度の改正が、検討課題に上っている。そこで提案されているのが、女性宮家の創設である。
　もともと政府の女性宮家創設案は、女系天皇容認を前提としたもので、小泉内閣の時に有識者会議が出した答申を基本としている。そこには大きな問題があった。
　皇室典範は、第１２条に「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めている。女性宮家案は、この規定を改正して、皇族女子が一般男子と結婚した場合、皇族女子を当主とした宮家を創設するという案である。女性宮家を創設すれば、皇族女子は結婚後も皇族にとどまることになる。
　女性皇族を中心とする新しい宮家を設立しても、結婚相手が一般の民間人（旧皇族の男系男子孫以外）であれば、誕生するお子様は女系となる。そのため、男子が誕生しても、男系男子で継承してきた皇位の継承者にはなり得ない。皇位の安定的な継承には寄与しない。また、配偶者が民間人なら女系継承につながる危険性が大きい。まして、女性宮家の創設を将来女系継承を可能とするための布石にする発想であれば、男系男子による皇位継承を否定し、わが国の皇統を廃絶させる道となる。
　女性宮家の創設という案は、男系男子継承の堅持という大原則に立って設計されるのでなければならない。内親王・女王が旧宮家の男系男子と結婚して新宮家を立て、皇族身分にとどまることができるように制度を変えるのがよいという意見もある。そのお子様は皇族となるし、また男子のない宮家へ養子に入れるようにもすれば、絶家を免れる。そこに生まれる子も皇族となる。このようにして、皇族の数が増えるならば、皇統の維持が補強される。

　次回に続く。

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