●統一教会の政界での暗躍（続き）
20220722
＜報道＞
日刊ゲンダイの記事より。
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・・・昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか。
そこで興味深いのが、統一教会問題を30年以上、追い掛け続けている参院議員の有田芳生氏の証言だ。
安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親が統一教会に入信したのは、1991年ごろ。有田氏は95年、警視庁公安部の幹部から「統一教会の摘発を視野に入れている。相当な情報源ができた。金の関係から入る」と打ち明けられている。しかし、摘発はなかった。
有田氏がこう続ける。
「10年後、元幹部に『今だから言えることを教えて欲しい。なんでダメだったのか』と聞いたら、答えは『政治の力だった』の一言でした。警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」
「全国連絡会」の紀藤正樹弁護士も、会見でこう指摘していた。
「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。我々はすべて民事事件で解決してきました。普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」・・・
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警察が統一教会を捜査し摘発しようとすると、政治的な圧力がかかってストップさせられる。その圧力は、統一教会と関係の深い政党や、警察に影響力のある政治家からかかったものでしょう。
統一教会系の国際勝共連合の創設にＫＣＩＡ（韓国情報部）が関わったことはよく知られています。私の推測ですが、その後も統一教会のバックにＫＣＩＡがあり続け、日本の政党や政治家のスキャンダル情報をつかんでいて、それを使って統一教会に協力させたり、霊感商法等の問題をもみ消させていたのではないかと思われます。
20220723
＜ほそかわ＞
戦後日本の新宗教の歴史を振り返って、政治との関係で大きな問題だと私が思うことに、次の三つがあります。
１．創価学会の最高指導者・池田大作氏は、婦女暴行・多額献金等の多くの疑いを受けながら、国会に証人喚問されなかったこと。（長期重病説、既に死亡説、ミイラ化して保存説等あり）
２．オウム真理教に対し、公安審査委員会は破壊活動防止法による解散請求を棄却し、また一連の裁判ではロシア・北朝鮮との関係がまったく取り上げられなかったこと。
３．霊感商法・合同結婚式等が大きな社会問題になった統一教会が、宗教法人法に基づいく解散命令を受けず、家庭連合への名称変更を認証されたこと。
これらのうち３の問題が、安倍元首相殺害事件によって、期せずして浮かび上がりました。
日刊ゲンダイに前川喜平・元文科事務次官が、この問題について語っています。名称変更問題の時に、文化庁文化部宗務課長、のち文科審議官だったとのこと。嘘の多い人物ゆえ、どこまで事実を語るつもりか、何か政治的な目的があるのかどうか分かりませんが、当時の省庁の担当者の話として興味深い内容です。
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前川喜平・元文科次官が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】「文化庁では教団の解散が議論されていた」
（註 リード）・・・霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、1980〜90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の 2015年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。・・・
（註 前川氏）僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した1997年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。・・・
宗務課がどう対応したか・・・組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。・・・
霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。
オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった（註 小見出し）・・・（註 前川氏）宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。・・・
オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。・・・
宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。
▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
・・・（註 オウム真理教に対してと同様に）統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。
こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく
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後編で政治家個人の名前を挙げて批判するかな。当時の総理大臣が安倍氏、文科相が下村氏。
20220726
東京新聞の記事より。日刊ゲンダイに前川氏の記事の後編が掲載される前に、東京新聞が独自取材を加えた記事を掲載。
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旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ 下村文科相在任中に突如実現
安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
◆1997年の申請拒否が前例だったが…
97年、旧統一教会が求めた名称の変更を断ったのが、当時、文化庁で宗務課長を務めていた元文科次官の前川喜平氏だ。その前川氏が25日、「こちら特報部」の取材に応じた。
「いくつも訴訟を起こされ、社会的に問題がある宗教法人。そして、その実態は変わっていなかった。『申請されても認められない。申請しないでください』と伝えて断った」。前川氏が振り返る。名称を変更するには、社団法人などの定款に当たる規則を変えなければならない。申請があり、問題がなければ、文化庁が認める形を取る。
この申請拒否が前例になり、そのまま18年が過ぎた2015年に突如、旧統一教会の名称変更が持ち上がった。文科審議官に就いていた前川氏は、文化庁の宗務課長が報告に来たことを覚えている。規則の変更は文化部長が決裁する。しかし、これまでの判断を覆して名称変更を認めるとは尋常ではない。
前川氏によれば、日本の官僚は「官僚は間違ったことをしない」との前提に立つ。従って前例踏襲となる。それを覆すには強い動機が必要となる。
◆覆った前例踏襲「政治の強い意図が分かった」前川氏
「それまで何年も続いてきたことが変わる。これは役所にとっては大変に大きな出来事。それに教団は多くの問題があった。名称変更は官僚の『慣性の法則』から言えば、官僚の側から出てくる理由はない。政治の強い意図が働いているのがわかったが、駄目だと言っても無理だろうと、抵抗できなかった」
この文化庁の対応に疑問を突きつけたのが当時、民主党の参院議員だった有田芳生氏だ。有田氏の質問に対し、文化庁は「本件（名称変更）については大臣に事前に説明いたしました」と回答。教団の過去や現状についても「周辺情報」として伝えていたという。
前川氏は「これは役人としては大臣に判断を仰いでいることと同義だ。どうでもよいことなら報告しないし、前例を覆すこともしない。少なくとも大臣は名称変更にストップをかけられたはずだ」と考える。
◆事務方から説明あったが「関わっていない」下村氏側
名称変更があった当時、大臣だったのが下村氏。どんな経緯があったのか。
既に取材のあった週刊誌への回答として、下村氏は13日、ツイッターに「文化庁によれば『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない』」とする文書を載せた。
しかし、あらためて「こちら特報部」が事務所に問い合わせると、「事務方から事前に説明があったことは21日に会見して説明した。名称変更について指示をした事実はなく、したがって本件に『全く関わっていない』のは事実です」との回答があった。
前川氏は「まさに『通常、大臣に伺いを立てることはしない』が、官僚は報告した。それは政治的な圧力があった証拠。語るに落ちる。それに、報告を受けた上司が『全く関わっていない』と言える組織はどこにもない」と批判する。
こうなると、なぜ事前に下村氏に説明したのか、当時の下村氏の反応はどうだったかが問題となる。「こちら特報部」は文化庁宗務課に尋ねたが、「当時の担当者がいないため分からない」と述べるに留まった。
下村氏は13〜14年、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」や、同紙の月刊誌「ビューポイント」にインタビュー記事などが複数、掲載された。また、発行元の世界日報社は16年3月、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に6万円を寄付していた。こうした関係性も、名称変更の不可解さを増幅させている。
◆悪名捨て勧誘、被害拡大か
それにしても、なぜ旧統一教会は19年越しでも名称変更にこだわったのか。
旧統一教会の動きに詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「霊感商法で悪名高くなった統一教会の名称を変えることで、勧誘や伝道活動をしやすくなるからだ」とみる。
鈴木氏によれば、旧統一教会は前川氏の「拒否」以降も、たびたび名称変更を文化庁に打診していたという。「当時は霊感商法などの問題から、文化庁は申請自体をさせないようにしていた。必要書類をそろえた申請書を受け取ると、認証せざるをえないからだ。そのため統一教会は13年ごろから自民党の文教族ら政治家へ接近するようになった」と話す。
政治家との結び付きの強さをうかがわせたのは、名称変更が認められた約2カ月後の15年10月。旧統一教会が幕張メッセ（千葉市）で開いた「世界平和統一家庭連合出帆記念大会」だった。鈴木氏によると、国会議員たちから60通以上の祝電が届き、与野党の衆院議員らも祝辞を述べた。
文化庁は名称変更後1年間、世界平和統一家庭連合に「統一教会」の旧名も併記することを課したとされる。ただ、鈴木氏は被害拡大を抑えたとは言い難いとし「つぼや印鑑などを高額で売り付ける手法は10年以降はほぼなくなったものの、家系図作成の受講料として数十万円を要求することや、多額の献金集めは継続していた。名称変更の1年後には、街頭で勧誘活動をする信者たちが『もう統一教会と言わなくていい』と喜んでいた」と語る。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないよう再三、求めていた。山口広代表世話人は、名称変更後、文化庁宗務課の担当者が「書類がそろっていたら受理せざるを得ない。それ以上の説明はできない」などと言っていたのを覚えている。「名称変更後に、統一教会とは知らずに深みにはまった被害者もいる」と問題視する。
◆旧統一教会側は「働きかけたことはない」
旧統一教会は、どう考えているのか。
ユーチューブ上の公式チャンネルによれば、97年4月8日に団体としては名称変更をしていたという。世界平和統一家庭連合日本本部（東京）広報部は、韓国の教団本部が個人の救済を目指す宗教活動から理想家庭の実現へと活動の軸足を移すため、世界各地の団体を名称変更すると発表したと説明。広報担当者は「信者に丁寧に説明して違和感なく理解してもらい、（法人名の変更で）国の許可を得たのが2015年になった。下村氏に働きかけたことはない」と述べる。
ただ、前出の有田氏は、名称変更の影響について「旧統一教会が霊感商法で巨額の資金集めをしていたのは日本だけだった。平和、家庭といった文言を使った名称に変わり、こうした問題点も消えてしまいがちになった」と指摘。山口氏も「名称変更によって被害の拡大につながったと言える。政治力が影響したのなら問題だ。今からでも経緯を検証すべきだ」と求める。
◆デスクメモ
18年もの拒否の理由について、通常はないはずの部下からの事前の説明は、下村氏にとっても重みを持ったはずだ。それを聞いてもなお、ストップをかけなかったので名称変更は実現した。少なくとも、説明を聞いてどう思ったか、どんなやりとりがあったか、詳しい説明が必要だ。（歩）
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20220723
＜報道＞
日刊ゲンダイの記事より。
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旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数
安倍元首相銃撃事件で再燃した「政治と宗教」への関心は高まる一方だ。〈#自民党って統一教会だったんだな〉がツイッターでトレンド入り。まさにその通りで、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の政界への浸透はすさまじい。とりわけ群を抜いているのが安倍派（清和会）だ。
日刊ゲンダイがジャーナリスト・鈴木エイト氏から入手した旧統一教会と関係のある国会議員100人超のリストを基に、安倍派所属の議員をピックアップ。その数は35人に上った。もっとも、あくまで判明分のみだ。
党内最大派閥の安倍派は21日に総会を開催。総力支援を受けて参院選で初当選した生稲晃子議員ら新人・元職らの加入などで4人増え、21日時点の会員数を「97人」と発表した。となると、旧統一教会と関係のある議員はおよそ4割。ア然とするほかない人数だ。・・・
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20220728
＜報道＞
共同通信社の記事より。
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旧統一教会が岸防衛相の選挙支援 安倍元首相の実弟
岸信夫防衛相は26日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に所属する人物から過去の選挙の際に手伝いを受けたことがあると明らかにした。「何人かと付き合いがあり、ボランティアとしてお力を頂いた」と述べた。電話での投票呼びかけに当たったという。
岸氏は銃撃されて死去した安倍晋三元首相の実弟。「選挙なので、支援者の数が多く集まることは必要なことだと思っている」と語った。
一方、自民党の茂木敏充幹事長は会見で、旧統一教会との関係について「党として組織的関係がないことを既にしっかり確認している」と強調した。
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20220728
＜報道＞
テレ朝newsより。
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二之湯大臣 旧統一教会との関わりに「事実」
安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、現職の大臣や議員とのつながりが明らかになるなか、警察庁を所管する二之湯国家公安委員長も過去に旧統一教会の関連団体イベントで実行委員長を務めていたと会見で明らかにしました。
旧統一教会の関連団体のイベント「ピースロード」は、2018年に京都で行われました。
二之湯国家公安委員長は26日の会見で、このイベントで記者からの質問を受けて京都府実行委員会委員長を務めていたのは、「事実」と答えました。
二之湯国家公安委員長は「会員でもなく、教義も良く知らなかった」としたうえで、当時の事務所に出入りしていた教団関係者から「名前を貸してほしいと言われ、名前を貸した」と説明しました。
また、イベントでは集まった人たちの前でスピーチしたということです。
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20220727
＜FBから取り込み＞
東京都荒川区議 小坂英二
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間違えてはならないこと。統一教会問題は「政治と宗教の関係」ではなく「政治と反社会的存在の関係」の問題です。
「政治家のよくある付き合いの一つ」と矮小化するのは致命的な間違いです。
反社会的詐欺団体が政治家に対して「秘書の長期派遣」「練度の高い選挙スタッフ提供」「金銭支援」「集票」をして、見返りに組織拡大・防衛の便宜を得るという反社会的存在との癒着は許してはなりません。
統一教会は「日本原罪論」を信者に植え付け、朝鮮半島にお詫び・献身を尽くさねばならないとマインドコントロールします。
韓国の諜報機関KCIAの指揮下で日本を貶め、先祖や子孫の不幸など恐怖をあおり巨額の集金を徹底している組織です。
正に反社会的、反日勢力です。この日本人を貶め不幸を量産する組織は存在を許してはなりません！
統一教会の関連団体等が「日本の誇りを取り戻す教育を」「大東亜戦争での日本人が貶められている不当な状況の是正を」などと言っているのは、日本の保守派、愛国派を取り込む方便・撒餌です。
騙されてはなりません。彼らの本心は「日本は朝鮮を侵略をした罪深い存在で、償い続けねばならない」という日本悪玉史観そのものです。
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●まとめ
20220722
＜ほそかわ＞
安倍晋三氏には、統一教会の実態を知ってもらい、自民党の統一教会への依存を断ち切り、自民党の脱統一教会化を成し遂げてほしかった。逆に、統一教会との関係は、あなたに非業の死をもたらしたことによって、最大の汚点になりました。私の働きかけが力及ばず、誠に残念です。私ごときがであり、おこがましいことではありますけれども。
あなたを失ったことは、日本にとっても、世界にとっても誠に大きいです。
あなたの長年にわたる多大な貢献に感謝するとともに、ご冥福を心からお祈り申し上げます。
註 宗教と政治の関係については、拙著『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）の第６章（２）「宗教の政治への関わり」をご参照下さい。
以降、随時掲載。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『細川一彦著作集（CD）』（細川一彦事務所）
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