国家論１４〜国家の構造

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■国家論１４〜国家の構造
　
●国家の構造

　ここで私の国家論の中核をなす「国家の構造」について述べる。
　構造とは、いくつかの要素を持つ組織であり、要素の内容が入れ替わっても変わらない枠組みである。国家には、他の組織にはない構造がある。それを国家の構造という。国家論は、国家の構造を把握して、その基本的な要素、付随的な要素を分析して、国家とは何かを明らかにするものである。
　先に書いたように近代国家には、４つの基本的な要素がある。領域、人民、主権、思想である。再びこの点について、私見を述べたい。
　これら４つの要素を統治の概念でとらえるならば、最初の３つは、統治の主体（人民）・対象（人民及び領域）・権利（主権）である。これらに対して、国家をどのように統治するか、つまり統治のあり方、統治の仕方を考えるもとになるものが、思想である。国家思想から統治の方法が導き出される。そこで、第４の要素である思想を、統治の方法に係るものととらえるならば、国家の４つの要素は、統治の主体（人民）・対象（人民及び領域）・権利（主権）、方法（思想）に当たる。
　私は、国家は統治の主体・対象・権利・方法の４つを基本的な要素として持つ構造体ととらえる。国家は、これらの４つの構造的な要素をもって統治を行う。統治を行うに当たって、統治の主体は、どういう国家を作るのかという国づくりを構想する。そして国家として何を行うかを立案する。そこで必要なのが、統治のための基本的な制度・機構、国家目標、国家方針、国家政策である。これらは、国家の構造における付随的な要素である。
　第一に必要な付随的な要素は、統治のための基本的な制度・機構である。
　基本的な制度・機構を定めるにあたり、統治の主体にして対象でもある人民について、国民とは何かを定義をし、その権利と義務を明らかにしなければならない。
　統治のための制度は、政治参加の権利の所有者と集団の意思決定の仕方で、専制主義と民主主義に分かれる。集団のうちの一人または少数者が政治参加の権利を占有し、一人または少数者が集団の意思を決定する制度・体制が、専制主義（autocracy、オートクラシー）である。これに対し、集団のうちの多数者が政治参加の権利を保有し、多数の合議によって集団の意思を決定する制度・体制が、民主主義（democracy、デモクラシー）である。今日の世界の諸国家は、民主主義か専制主義のどちらかを取っている。（註 3）　そのほか、制度には、君主制か共和制か、自由主義か統制主義か、憲法・議会・選挙の有無、大統領制か内閣制か、行政・立法・司法の三権の分立か一体か等の違いがある。それらの違いを踏まえて、統治のための機構が設けられる。
　国家は、基本的な制度・機構を憲法・基本法・宣言等に規定する。規定は行政・立法・司法の全般に及ぶ。主要な機構は、政府・議会・裁判所である。また、政府の広報のために放送局・新聞社、国家経済と通貨の発行のために銀行等が必要である。
　ここで重要なのは、これらの基本的な制度・機構が正常に機能するためには、国家の秩序を維持する力が不可欠であることである。その力を体現するのが、軍隊と警察である。制度・機構は、法に定められる。法は、統治に関して決定された意思を言葉で表現したものであり、統治は法によって行われる。しかし、法の支配は、法によってのみ実現されるのではなく、法は軍事力・警察力等の物理的な力に裏付けられることで、はじめて強制力を持つ。この強制力は、集団で決定された意思を集団の成員に強制する力である。近代国家では、通常、物理的な強制力を政府が独占する。その力が、国家権力・政治権力の源になっている。法の支配は力の支配に裏付けられており、支配の実態は力による支配である。
　いかなる法秩序も、それを無視する力が働く時には、無効化される。力には力で対抗するしかない。そのことを忘れ、法の支配のみに頼る国家は、統治の権利を一部または全部失ったり、統治の方法を自らの意思に反して変えられてしまう。それが、国家の外部からの侵攻によるものであれば、戦争による征服・支配であり、国家の内部での動きによるものであれば、革命またはクーデターである。
　次に、国家が統治のための基本的な制度・機構を整えた後に必要なのは、国家が何を目指し、どういう方向に進み、何をどのように行うのかである。言い換えれば、国家の目標、方針を打ち立てることである。そして、国家目標、国家方針のもとに、国家の政策が立案される。国家政策は、国家の存続・発展を図るために、様々な施策を実行し国益を追求するものである。
　今日の国家は、競争的・敵対的な環境にある。それゆえ、国家政策は、単なる自立的な計画ではなく、他の国家や超国家的な組織や思想・運動との相互作用を前提とした計画を策定する必要がある。この時に求められるものが、戦略である。国家政策の立案においては、国家の活動の様々な分野の戦略だけでなく、それらを総合した戦略、すなわち国家総合戦略の策定が不可欠である。

註
(3)民主主義と専制主義については、次の拙稿をご参照下さい
拙稿「民主主義対専制主義〜米中対決の時代に」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-20.htm

　次回に続く。

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