この５０年６〜外国人土地取得の増加、巨大地震・広域災害の発生

１１．外国人土地取得の増加（2008, H20頃〜）
　
　日本各地で外国人・外国資本による土地取得が増加している。諸外国では一定の制限が設けられている場合が多い。わが国も戦前は、外国人土地法で、国防上必要な土地について制限していた。だが、大東亜戦争の敗戦後、すべての勅令が廃止され、同法の実効性が失われた。２００８年（平成２０年）に韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを行っていることに対して、法的整備が課題になり、ようやく２０２１年（令和３年）、土地利用規制法が成立した。だが、調査範囲や罰則の対象行為などがあいまいで、政令や閣議決定に委ねられており、実効性が疑われている。

関連掲示
・拙稿「外国人土地取得の規制を急げ〜北海道の事例を踏まえて」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13w.htm

１２．巨大地震・広域災害の発生（2011, H23東日本大震災以後）

　２００１年（平成２３年）３月１０日、東日本大震災が起こった。戦後最大の災害となった。その年、政府の中央防災会議は、今後３０年以内にＭ８．０クラス（関東大震災がＭ７．９）の地震が起こる確率を、首都直下型地震が７０％、東海地震が８７％、東南海地震が６０％、南海地震が５０％と発表した。その後の発表では発生の確率が上がり、予想される被害の規模が大きくなっている。今後、いつかは来る巨大地震に耐え、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本を創ることが急務である。

関連掲示
・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13l.htm
・拙稿「日本の復興は日本精神の復興から〜東日本大震災による国難を乗り越えよう」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
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　次回に続く。

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