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2022年03月06日10:10
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ロシアがウクライナに侵攻〜暴君プーチンの野望１
ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻した。その後、１週間を過ぎたが、この間、膨大な報道がされ、ネット上には様々な情報が流れている。それらを読み返して、重要と思われるものを日別に編集して掲載する。
はじめに〜プーチンの狙い
最初に、私は、今回のプーチン露大統領がなぜウクライナに侵攻したかの根本理由は、次の記事が伝えているところだと考えていることを示したい。
●時事通信
プーチン氏の本音反映か＝ウクライナめぐり一方的歴史観―国営通信社が誤配信の論説
2022/03/05 07:10
【モスクワ時事】ロシアの国営通信社がロシア軍のウクライナ侵攻開始の２日後に誤って配信した、戦勝を前提に準備されたとみられる論説記事が、プーチン大統領の本音を反映していると内外で話題になっている。記事は直ちに削除されたが、プーチン氏が安全保障上の理由からではなく、ウクライナはロシアの一部になるべきだという一方的な歴史観に基づいて侵攻に踏み切ったことを示唆する内容だった。
政権の意向を代弁する国営ロシア通信は、２月２６日に「ロシアと新たな世界の到来」と題する記事を配信した。記事は「ロシアは歴史的完全性を回復しつつある」と主張。「ロシアの軍事作戦はウクライナに新たな時代を開いた」と強弁した。
また、ロシアとウクライナが分かれた１９９１年のソ連崩壊を「われわれの歴史における大惨事」と表現し、「一時的な分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけでなく、子孫から呪われるだろう」と強調。「プーチン氏はウクライナ問題の解決を次世代に委ねない歴史的責任を自ら負ったのだ」と持ち上げている。
さらに、戦勝を前提に「今や問題はない。ウクライナはロシアに戻ったのだ」「ロシア世界の一部としての自然な状態に戻される」といった記述が並んだ。
プーチン氏は軍事作戦決行の理由として、ウクライナの政権が東部の親ロシア派に対しジェノサイド（集団虐殺）を行っており、ロシアの安全保障も脅かされていると主張した。しかし実際には、歴史的に関係が深い「兄弟国」のウクライナを勢力圏に引き戻し、ロシアを中心とした「帝国」を築く野望を持っていると疑われている。プーチン氏は昨年７月、両国の「歴史的一体性」に関する論文も発表していた。
東スラブ民族を中心とするロシア、ウクライナ、ベラルーシは、９世紀末からキエフを中心に成立したキエフ公国を源流に持つ。キエフ公国は１０世紀にキリスト教を国教として栄えたが、モンゴルの襲来で１３世紀に滅んだ。その後、モスクワ大公国が台頭。モスクワが政治の中心地となり、ロシア帝国の成立へとつながった。
※続いて、日別に掲載する。
2022.2.24
●産経新聞
露軍、制空権を確保 ウクライナ攻撃続行 ←まとめ
2/24(木) 23:37配信
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア軍は２４日、ウクライナに侵攻した。ロシアのプーチン大統領はこれに先立ち、ウクライナ東部の親露派支配地域に住む「自国民保護」を目的に「特別軍事作戦」を実施すると表明した。露軍はウクライナに対して、北、東、南の３方面から侵攻。露メディアが国防省の話として伝えたところでは、露軍は１１空港を含む７４の地上施設を破壊し、攻撃を続けている。
プーチン氏は２４日未明（日本時間同日午前）、国営テレビを通じて緊急演説を行った。作戦の目的は親露派支配地域の「自国民保護」であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指すウクライナを「非軍事化」させるための「自己防衛」だと主張した。ウクライナの占領は目標としていないと述べた。
ロシア・メディアなどによると、露軍は同日、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリに上陸した。南部の黒海に面した港湾都市オデッサに上陸したとの情報もある。ウクライナ当局によると、北側のベラルーシからも侵入し、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島からも露軍用車両が入った。
首都キエフや東部ハリコフで爆発があったほか、東部や南部で爆発音が聞かれた。ウクライナ当局者は全土の軍事施設がミサイル攻撃を受けているとし、同国のクレバ外相はロシアが「全面的な侵攻」に踏み切ったと述べた。 露メディアによると、露軍はウクライナの空軍基地と防空能力を無力化して制空権を確保。ロイター通信によると、キエフ近郊をヘリで攻撃し、ベラルーシからもミサイルが発射された。 ウクライナ大統領府によると、ウクライナ側で４０人以上が死亡し、数十人が負傷した。同国のゼレンスキー大統領は２４日、全土に戦時体制を導入すると宣言。さらにロシアとの断交を表明した。
ロシアは２１日に自国民保護を名目にウクライナ東部の親露派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）の「独立」を承認。この２地域の指導者は２３日、「ウクライナ軍からの攻撃」が続いていると主張し、軍事支援をロシアに要請していた。
●ZAKZAK
“首都攻撃”も ウクライナで非常事態宣言 １２０の大隊、２０隻の軍艦…露軍８０％が準備態勢と米分析 「どこまで“侵攻”が肝」識者
2022/02/24 11:23
（略）ウクライナのドミトロ・クレバ外相は２３日、国連総会本会議での演説で、各国に圧力を強めるよう訴えた。
各国からは、ロシアによるウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」承認について、「国際法や国連憲章の原則に違反している」と非難する声が相次いだ。
ジョー・バイデン米大統領は２２日の演説で、ロシアの動向を「侵攻の始まり」と非難、日本や欧州連合（ＥＵ）と連携して「対露経済制裁」の第１弾を発動した。ロシアの出方次第で段階的に制裁を強化する。（略）
●産経新聞
ウクライナ侵攻の狙い 小泉悠、畔蒜泰助両氏に聞く
2/24(木) 19:21配信
ロシアを専門とする東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタヴュー
■小泉氏「地上戦になれば人道危機」
ロシアによる今回のウクライナ侵攻は、小規模な衝突ではなく全面戦争と呼ぶのが妥当だ。ウクライナの防空システム制圧が第一段階のようだが、今後は地上戦に突入する恐れがある。ロシア国境に近いハリコフや首都キエフなどの主要都市に侵攻する可能性が高い。 侵攻の目的がゼレンスキー政権の転覆なのは明らかだ。地上戦が市街地で展開されれば市民が犠牲になる恐れがある。市民らがゲリラ戦で抵抗すれば民間人の死者が増え、大きな人道的危機に陥りかねない。
ロシアは２０１４年のクリミア侵攻では偽情報を流し、ウクライナ政府への不信感を植え付ける情報戦で「無血占領」を果たしたが、他の地域では通用しなかった。当時の経験から、今回は軍隊による古典的な侵攻を選んだ。ウクライナを複数の小国に分裂させ、弱体化を狙う考えが今回もないとは言い切れない。 米国にとって対話の段階は過ぎた。米露首脳会談で止められる状況ではなくなり、強いメッセージを突き付ける段階にある。一つは厳しい経済制裁で代償を払わせることだ。ウクライナへの軍事支援をどこまで行うかも重要だが、長引けば大量の犠牲を招く。難しい選択を迫られる。 第三次世界大戦の可能性は低いが、第一次大戦も偶発的事象が契機となった。ロシアがそうした火種を作っているのは間違いない。最悪の場合、ロシアが警告射撃の意味合いで、無人地帯で限定的な核使用に踏み切る可能性も排除はできない。
一方、日本が発表した第一次制裁はきわめて手ぬるい。国際秩序を脅かすロシアに厳しく出ないのでは全く筋が通らない。半導体の供給制限、ロシア経済の根幹のエネルギー分野の制裁も検討すべきだ。（聞き手 桑村朋）
●産経新聞
兄弟民族に銃口の愚挙 政権転覆、中立化が狙いか
2/24(木) 17:32配信
外交努力で戦火を避けられるとの淡い期待はついえた。ロシアのプーチン大統領は、同じ東スラブの兄弟民族であるウクライナ人の血を流す愚挙に出た。東西冷戦の終結後に形成されてきた欧州の国際秩序に武力で挑戦し、親欧米傾向を強めたウクライナを自らの「勢力圏」に引き戻す思惑だ。（略）
１９９１年のソ連崩壊以降、旧共産陣営に属した国々が相次いで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りした。ＮＡＴＯは防衛組織であり、加盟は各主権国家の安全保障上の判断に基づく。プーチン氏はこの現実を認められなかった。２４日の演説でプーチン氏は、ＮＡＴＯの「拡大」がロシアの利益を考慮しないものだったと不満をぶちまけた。 （略）
プーチン氏のウクライナに関する言説は最近、ゆがんだ歴史観を反映して激しさを増していた。２１日の演説では「ウクライナは完全にロシアによって創られた」などと独立国家の正統性すら否定していた。 ２４日のテレビ演説でプーチン氏は「特別軍事作戦」の目的として、独立を承認した親露派地域の「住民保護」と並び、ウクライナの「非軍事化」や「非ナチス化」を挙げた。
最近のプーチン政権は、１４年に自ら惹起(じゃっき)したウクライナ東部紛争を親露派に対する「ジェノサイド（集団殺害）」と称し、ウクライナ政権を「ナチス」になぞらえていた。プーチン氏はウクライナの東部紛争関係者を「法廷にかける」とも述べており、政権転覆まで視野に入れている可能性が高い。同時に、戦闘が大規模化してロシア軍の犠牲が増えた場合には露国内でも反発が予想される。（前モスクワ支局長 遠藤良介）
●産経新聞
ロシアが全面侵攻、南部に上陸 ウクライナに戒厳令
2/24(木) 14:17配信
プーチン氏は演説で、先に「独立」を承認した親露派支配地域などにロシア軍を派兵すると事実上命じた形。作戦の目的は親露派支配地域に住む「自国民保護」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対応してウクライナを非武装化させるための「自己防衛」だと主張。ウクライナの占領は目標としていないと述べた。ウクライナ軍に抵抗しないよう呼びかけるとともに、「流血が起きた場合の全責任はウクライナ政権側にある」とした。 プーチン氏は外部からの干渉があった場合、ロシアは即座に対応して「歴史上、直面したことのない結果」を与えると警告。「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」とし、「ロシアを攻撃した者は敗北と恐るべき結果を引き起こす」とも警告した。
これに対し、バイデン米大統領は「ロシアは破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。全責任はロシアにある」とする声明を発表。同盟国などと協力して決定的な対抗措置を取ると表明した。（略）（モスクワ 小野田雄一）
●ロイター
ロシアがウクライナ侵攻、防空システム「制圧」 東部で越境
2/24(木) 15:59配信
＜プーチン氏「脅威から防衛」＞
プーチン氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナからの脅威から自らを守る以外に選択肢がなかったと強調。「ロシア連邦の市民を含め、市民に対する多数の流血の犯罪を犯した人間を裁判にかける」と述べた。 また、外部勢力が行動を妨げようとするならすぐに対応し、ウクライナの非軍事化を目指すと表明。「わが国を直接攻撃すれば、敗北と悲惨な結果につながるということを誰も疑うべきではない」とけん制した。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、ロシアのウクライナ侵攻に対して国際的に結束して非難するため米国が取っている措置を説明したと表明。米国と同盟国がロシアに厳しい制裁を科すとともに、ウクライナへの支援と援助を継続すると述べた。 各国はロシアへの追加制裁を検討している。 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた。ただロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。
＜国連でロシアに非難相次ぐ＞
国連安全保障理事会は２３日、ウクライナ情勢を巡り緊急会合を開催した。グテレス事務総長は、５年以上に及ぶ在任期間中で「最も悲しい瞬間」だと記者団に発言。「人道のため」に戦争をやめ、ロシア軍を撤退させるようプーチン大統領に訴えた。戦争はウクライナに壊滅的な結果をもたらし、世界経済に広範な影響を及ぼすとも指摘した。 （略）
＜原油先物100ドル突破＞
原油先物価格は、ロシアの侵攻開始を受けて１バレル＝１００ドルを突破した。欧州大陸での戦争が世界のエネルギー供給停滞につながるとの懸念が強まった。 一方、ロシアルーブルは対ドルで過去最安値に下落、取引が一時停止された。
2022.2.25
●ブルームバーグ
首都キエフ、ロシア軍の攻撃で数時間内に陥落も−西側情報当局
Natalia Drozdiak、Marc Champion
2022/02/25 05:34
ウクライナの首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると、西側情報当局の高官が述べた。ウクライナの防空能力は事実上、無力化されたという。
同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。
同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国の防衛に努めると言明した上で、自身と政権はキエフにとどまると述べた。（略）
◆ほそかわ
おそらく、政府及び軍の内部に、親ロシア派の有力者がいて、プーチンのもとで新政権を樹立する準備をしているでしょう。
米国を中心とするＧ７側はかつてなく厳しい経済制裁をするといっていますが、経済制裁は北朝鮮・イランのような国でも値を上げませんから、どこまで効果があるか、私は疑問です。反米的な国々を闇の市場が支えていると考えられます。特にロシアは中国と密接な連携を図っているでしょうから、金融制裁・経済制裁の効果は中国の支援によって相当打ち消されるのではないかと思います。
ＳＷＩＦＴがどれくらい効果を生むか、注目されます。
●渡部悦和氏（元陸将）のFBポスト
2月25日 5:50 ·
ロシア軍のウクライナ攻撃についての取り敢えずのまとめ。
�．蹈轡�軍の攻撃は、予想されていた三方向全てからの同時攻撃だ。すなわち、北方向(ベラルーシ方向から)、東方向(ドネツク、ルハンスク)、南方向(クリミア)から一挙に行われた。
つまり、これは限定的な攻撃ではない。本格的な攻撃である。
ロシア軍のミサイル攻撃と空爆は、ウクライナ全土の主要な軍事基地(特に飛行場、司令部、防空施設など)に対して実施された。1日目の作戦目的は、制空権を獲得すると共に、ウクライナ軍の指揮・統制・通信・情報機能の破壊であろう。
この攻撃でウクライナ軍の航空機は大きな被害を受けたと予想される。制空権を確保したロシア軍の作戦は容易になり、ウクライナ軍の作戦は難しくなる。
なお、黒海沿いのウクライナ海軍の基地も攻撃された可能性があり、制海権もロシア軍が握った可能性がある。
�∈８紊侶�念は、ゼレンスキー政権に対する攻撃による政権の崩壊→ロシア傀儡政権の樹立→プーチンが主張する「ウクライナの非武装化」の達成だ。
キエフの陥落の可能性は否定できない。
●読売新聞
「ナチス以来の猛攻」ロシア軍、首都へ…ウクライナ側は市民に「火炎瓶で抗戦を」
2/25(金) 19:07配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】（略）２４日の露軍による全面侵攻開始から２日目で、ウクライナは首都陥落の危機を迎えた。ロシアのミサイル攻撃は民間施設にも及び、人的被害の拡大が懸念される。
英ＢＢＣは、露軍の複数の軍用車両がキエフ市内北部に入ったとしている。侵攻前にウクライナ北隣のベラルーシに軍事演習名目で集結していた部隊とみられる。露国防省は２５日の発表で露軍の空挺（くうてい）部隊がキエフ包囲を西側から進めていることを明らかにした。
露軍は人口約２９０万人のキエフにミサイル攻撃も加えている。ロシアのプーチン政権が、親米欧路線のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が率いる政権の早期の転覆を狙っていることが鮮明になった。（略）
ドミトロ・クレバ外相は、露軍の攻撃の激しさについて、「１９４１年のナチスドイツによる攻撃以来」だと表現した。（略）
露国防省は２５日、キエフ北方のチェルノブイリ原発を管理下に置いたと発表した。１９８６年に史上最悪の放射能汚染事故を起こした施設だ。
こうした中、ロシアとウクライナ双方が協議を模索する動きも出ている。（略）
双方の協議の開催場所としてベラルーシの首都ミンスクが浮上しているという。プーチン氏は、軍事攻撃でゼレンスキー政権を追い詰めた上で協議に臨み、政権の「退陣」と「非武装中立」を迫る考えとみられる。
プーチン氏は習氏との会談で、今回の軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明し、「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と改めて主張した。習氏は「各国が有する安全上の懸念を重視し、尊重する」と述べ、露側に寄り添う姿勢を示した。
●産経新聞
ロシア、ウクライナ政権転覆へ大統領に照準か
2/25(金) 21:34配信
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が、首都キエフを包囲し、ウクライナのゼレンスキー大統領ら政権幹部の拘束を目指しているとの見方が強まっている。プーチン露大統領は最近、ウクライナ政権を「ネオナチ」などと称し、侵攻目的の一つに「ウクライナの非ナチス化」を挙げているためだ。ロシアは、親欧米傾向を強めたゼレンスキー政権を徹底的に懲罰する恐れがある。（略）
ゼレンスキー氏は「ロシアの標的は自分だ」とするビデオ声明を出した。（略）
２４日の演説でプーチン氏は、ウクライナの親露派政権が大規模デモで倒れた１４年２月の政変を、親欧米派勢力による「クーデター」だったと主張。これ以降の政権は米欧の非合法な「傀儡政権」だと断じた。 プーチン氏は東西冷戦終結後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「東方拡大」したことを改めて批判。ウクライナをＮＡＴＯに加盟させないよう米国などに求めたが拒否されたため、軍事行動を決断したと述べた。（略）
●石井よしあき氏（元空将補）のFBポスト
2月25日 10:01 ·
202202250931投稿
まるきゅーさんひと
メモ
ロシア・ウクライナ戦争
�．廖璽船鸞臈�領がウクライナ全土を制圧して親露政権樹立を目指していることは明白
��現政権にウクライナ軍の武装解除を要求するだろう。
��指揮統制機能を失ったウクライナ軍の組織的な反撃作戦の実施は困難
�ぬ唄嵜佑砲茲觀鎧�訓練も行われていたが？→犠牲を増やすだけ。→
フランスのレジスタンス闘争程度の事はやれるかも知れないが無駄。
�ゥ廖璽船鸞臈�領の次の手は？→国営放送、民営放送の統制→ウクライナ国民へのプロパガンダ
�Ε船Д襯離屮ぅ蠍業�を占拠した理由は？→ロシア軍は軍事基地、空港、発電所等をピンポイントで攻撃している。→ロシア陸軍の戦車部隊を配置する事による誤爆防止→原子炉を爆撃してしまうとウクライナのみならずロシアにも大きな負担になる。
�ДΕ�ライナ空軍機が領空侵犯してポーランドに強制着陸させられている。→意図的な退避行動→核のシェアリングを模索しているのかも知れない。米英仏の何れかの国が航空機搭載戦術核ミサイルをウクライナに貸与し、ウクライナの意思でロシアに反撃する可能性は残されているという事
��米国・NATO・ウクライナはどのように対応すれば良いのか？→親露政権を絶対に認めない。ゼレンスキー大統領の亡命政権樹立→長期戦に持ち込み、ウクライナ展開部隊の補給路を断つ。
��プーチン大統領の本音、戦略目的を課題として外交交渉のテーブルに乗せる事が緊要。ウクライナに戦術核兵器を持ち込むな。モスクワを射程内に収める核兵器運搬能力のあるミサイルを持ち込むな。→ベラルーシ、ウクライナはロシアにとっての地政学上の緩衝地帯
●ZAKZAK
ジャーナリスト・長谷川幸洋氏
プーチン大統領、チェルノブイリ制圧�牾没�喝�瓩� 歯止めにならない「戦意なき経済制裁」の教訓 日米、中国・北朝鮮に抑止力で意思を示せ
2022.2/25 15:30
日本が学ぶべき教訓とは
（略）プーチン氏の強気を支えているのは、「米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）には、戦う意思がない」という判断だろう。ジョー・バイデン米大統領は昨年１２月時点で、早くも「米軍は派遣しない」と明言していたからだ。
プーチン氏にとっては、どんな制裁を受けようと、米欧との戦争にならないなら、「ウクライナ侵攻は十分、リスクに見合う挑戦」なのだ。２０１４年のクリミア侵攻では、１年後にＣＮＮのインタビューで「核兵器を使う準備をしていた」と語っている。
核戦争すら覚悟していた独裁者に対し、「戦争に勝利者はいない」などと言葉で説得しても、無駄だ。まして経済制裁では、とても止められない。
日本にとっては、ロシアもさることながら、最大の脅威は中国と北朝鮮だ。もしも、中国が、台湾や沖縄県・尖閣諸島に軍事侵攻する構えを見せたとき、日本はどう対抗するのか。経済制裁をちらつかせて、抑止できるのか。
ロシアにとって、地続きのウクライナはＮＡＴＯとの緩衝地域になる重要国である。一方、台湾は中国にとって米国との緩衝地域どころか、「喉元に突きつけられた刃」のような存在だ。しかも、もともと「オレのもの」とみなしている。だからこそ、「いざとなれば軍事力を行使しても、奪還する」と公言してきた。
そんな中国やミサイルを乱発してきた北朝鮮を抑止するのは、ロシア以上に難しい。だからこそ、経済制裁だけでなく、軍事的抑止力も不可欠になる。これこそが、日本が学ぶべき「ウクライナの教訓」である。（略）
防衛力強化は当然として、日本は「憲法改正」や「スパイ防止法の制定」など、長年の懸案を実現しなければならない。「ウクライナ危機」は「日本の危機」を投影している。その真実を直視すべきだ。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』（星雲社）
https:/
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https:/
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はじめに〜プーチンの狙い
最初に、私は、今回のプーチン露大統領がなぜウクライナに侵攻したかの根本理由は、次の記事が伝えているところだと考えていることを示したい。
●時事通信
プーチン氏の本音反映か＝ウクライナめぐり一方的歴史観―国営通信社が誤配信の論説
2022/03/05 07:10
【モスクワ時事】ロシアの国営通信社がロシア軍のウクライナ侵攻開始の２日後に誤って配信した、戦勝を前提に準備されたとみられる論説記事が、プーチン大統領の本音を反映していると内外で話題になっている。記事は直ちに削除されたが、プーチン氏が安全保障上の理由からではなく、ウクライナはロシアの一部になるべきだという一方的な歴史観に基づいて侵攻に踏み切ったことを示唆する内容だった。
政権の意向を代弁する国営ロシア通信は、２月２６日に「ロシアと新たな世界の到来」と題する記事を配信した。記事は「ロシアは歴史的完全性を回復しつつある」と主張。「ロシアの軍事作戦はウクライナに新たな時代を開いた」と強弁した。
また、ロシアとウクライナが分かれた１９９１年のソ連崩壊を「われわれの歴史における大惨事」と表現し、「一時的な分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけでなく、子孫から呪われるだろう」と強調。「プーチン氏はウクライナ問題の解決を次世代に委ねない歴史的責任を自ら負ったのだ」と持ち上げている。
さらに、戦勝を前提に「今や問題はない。ウクライナはロシアに戻ったのだ」「ロシア世界の一部としての自然な状態に戻される」といった記述が並んだ。
プーチン氏は軍事作戦決行の理由として、ウクライナの政権が東部の親ロシア派に対しジェノサイド（集団虐殺）を行っており、ロシアの安全保障も脅かされていると主張した。しかし実際には、歴史的に関係が深い「兄弟国」のウクライナを勢力圏に引き戻し、ロシアを中心とした「帝国」を築く野望を持っていると疑われている。プーチン氏は昨年７月、両国の「歴史的一体性」に関する論文も発表していた。
東スラブ民族を中心とするロシア、ウクライナ、ベラルーシは、９世紀末からキエフを中心に成立したキエフ公国を源流に持つ。キエフ公国は１０世紀にキリスト教を国教として栄えたが、モンゴルの襲来で１３世紀に滅んだ。その後、モスクワ大公国が台頭。モスクワが政治の中心地となり、ロシア帝国の成立へとつながった。
※続いて、日別に掲載する。
2022.2.24
●産経新聞
露軍、制空権を確保 ウクライナ攻撃続行 ←まとめ
2/24(木) 23:37配信
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア軍は２４日、ウクライナに侵攻した。ロシアのプーチン大統領はこれに先立ち、ウクライナ東部の親露派支配地域に住む「自国民保護」を目的に「特別軍事作戦」を実施すると表明した。露軍はウクライナに対して、北、東、南の３方面から侵攻。露メディアが国防省の話として伝えたところでは、露軍は１１空港を含む７４の地上施設を破壊し、攻撃を続けている。
プーチン氏は２４日未明（日本時間同日午前）、国営テレビを通じて緊急演説を行った。作戦の目的は親露派支配地域の「自国民保護」であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指すウクライナを「非軍事化」させるための「自己防衛」だと主張した。ウクライナの占領は目標としていないと述べた。
ロシア・メディアなどによると、露軍は同日、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリに上陸した。南部の黒海に面した港湾都市オデッサに上陸したとの情報もある。ウクライナ当局によると、北側のベラルーシからも侵入し、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島からも露軍用車両が入った。
首都キエフや東部ハリコフで爆発があったほか、東部や南部で爆発音が聞かれた。ウクライナ当局者は全土の軍事施設がミサイル攻撃を受けているとし、同国のクレバ外相はロシアが「全面的な侵攻」に踏み切ったと述べた。 露メディアによると、露軍はウクライナの空軍基地と防空能力を無力化して制空権を確保。ロイター通信によると、キエフ近郊をヘリで攻撃し、ベラルーシからもミサイルが発射された。 ウクライナ大統領府によると、ウクライナ側で４０人以上が死亡し、数十人が負傷した。同国のゼレンスキー大統領は２４日、全土に戦時体制を導入すると宣言。さらにロシアとの断交を表明した。
ロシアは２１日に自国民保護を名目にウクライナ東部の親露派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）の「独立」を承認。この２地域の指導者は２３日、「ウクライナ軍からの攻撃」が続いていると主張し、軍事支援をロシアに要請していた。
●ZAKZAK
“首都攻撃”も ウクライナで非常事態宣言 １２０の大隊、２０隻の軍艦…露軍８０％が準備態勢と米分析 「どこまで“侵攻”が肝」識者
2022/02/24 11:23
（略）ウクライナのドミトロ・クレバ外相は２３日、国連総会本会議での演説で、各国に圧力を強めるよう訴えた。
各国からは、ロシアによるウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」承認について、「国際法や国連憲章の原則に違反している」と非難する声が相次いだ。
ジョー・バイデン米大統領は２２日の演説で、ロシアの動向を「侵攻の始まり」と非難、日本や欧州連合（ＥＵ）と連携して「対露経済制裁」の第１弾を発動した。ロシアの出方次第で段階的に制裁を強化する。（略）
●産経新聞
ウクライナ侵攻の狙い 小泉悠、畔蒜泰助両氏に聞く
2/24(木) 19:21配信
ロシアを専門とする東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタヴュー
■小泉氏「地上戦になれば人道危機」
ロシアによる今回のウクライナ侵攻は、小規模な衝突ではなく全面戦争と呼ぶのが妥当だ。ウクライナの防空システム制圧が第一段階のようだが、今後は地上戦に突入する恐れがある。ロシア国境に近いハリコフや首都キエフなどの主要都市に侵攻する可能性が高い。 侵攻の目的がゼレンスキー政権の転覆なのは明らかだ。地上戦が市街地で展開されれば市民が犠牲になる恐れがある。市民らがゲリラ戦で抵抗すれば民間人の死者が増え、大きな人道的危機に陥りかねない。
ロシアは２０１４年のクリミア侵攻では偽情報を流し、ウクライナ政府への不信感を植え付ける情報戦で「無血占領」を果たしたが、他の地域では通用しなかった。当時の経験から、今回は軍隊による古典的な侵攻を選んだ。ウクライナを複数の小国に分裂させ、弱体化を狙う考えが今回もないとは言い切れない。 米国にとって対話の段階は過ぎた。米露首脳会談で止められる状況ではなくなり、強いメッセージを突き付ける段階にある。一つは厳しい経済制裁で代償を払わせることだ。ウクライナへの軍事支援をどこまで行うかも重要だが、長引けば大量の犠牲を招く。難しい選択を迫られる。 第三次世界大戦の可能性は低いが、第一次大戦も偶発的事象が契機となった。ロシアがそうした火種を作っているのは間違いない。最悪の場合、ロシアが警告射撃の意味合いで、無人地帯で限定的な核使用に踏み切る可能性も排除はできない。
一方、日本が発表した第一次制裁はきわめて手ぬるい。国際秩序を脅かすロシアに厳しく出ないのでは全く筋が通らない。半導体の供給制限、ロシア経済の根幹のエネルギー分野の制裁も検討すべきだ。（聞き手 桑村朋）
●産経新聞
兄弟民族に銃口の愚挙 政権転覆、中立化が狙いか
2/24(木) 17:32配信
外交努力で戦火を避けられるとの淡い期待はついえた。ロシアのプーチン大統領は、同じ東スラブの兄弟民族であるウクライナ人の血を流す愚挙に出た。東西冷戦の終結後に形成されてきた欧州の国際秩序に武力で挑戦し、親欧米傾向を強めたウクライナを自らの「勢力圏」に引き戻す思惑だ。（略）
１９９１年のソ連崩壊以降、旧共産陣営に属した国々が相次いで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りした。ＮＡＴＯは防衛組織であり、加盟は各主権国家の安全保障上の判断に基づく。プーチン氏はこの現実を認められなかった。２４日の演説でプーチン氏は、ＮＡＴＯの「拡大」がロシアの利益を考慮しないものだったと不満をぶちまけた。 （略）
プーチン氏のウクライナに関する言説は最近、ゆがんだ歴史観を反映して激しさを増していた。２１日の演説では「ウクライナは完全にロシアによって創られた」などと独立国家の正統性すら否定していた。 ２４日のテレビ演説でプーチン氏は「特別軍事作戦」の目的として、独立を承認した親露派地域の「住民保護」と並び、ウクライナの「非軍事化」や「非ナチス化」を挙げた。
最近のプーチン政権は、１４年に自ら惹起(じゃっき)したウクライナ東部紛争を親露派に対する「ジェノサイド（集団殺害）」と称し、ウクライナ政権を「ナチス」になぞらえていた。プーチン氏はウクライナの東部紛争関係者を「法廷にかける」とも述べており、政権転覆まで視野に入れている可能性が高い。同時に、戦闘が大規模化してロシア軍の犠牲が増えた場合には露国内でも反発が予想される。（前モスクワ支局長 遠藤良介）
●産経新聞
ロシアが全面侵攻、南部に上陸 ウクライナに戒厳令
2/24(木) 14:17配信
プーチン氏は演説で、先に「独立」を承認した親露派支配地域などにロシア軍を派兵すると事実上命じた形。作戦の目的は親露派支配地域に住む「自国民保護」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対応してウクライナを非武装化させるための「自己防衛」だと主張。ウクライナの占領は目標としていないと述べた。ウクライナ軍に抵抗しないよう呼びかけるとともに、「流血が起きた場合の全責任はウクライナ政権側にある」とした。 プーチン氏は外部からの干渉があった場合、ロシアは即座に対応して「歴史上、直面したことのない結果」を与えると警告。「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」とし、「ロシアを攻撃した者は敗北と恐るべき結果を引き起こす」とも警告した。
これに対し、バイデン米大統領は「ロシアは破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。全責任はロシアにある」とする声明を発表。同盟国などと協力して決定的な対抗措置を取ると表明した。（略）（モスクワ 小野田雄一）
●ロイター
ロシアがウクライナ侵攻、防空システム「制圧」 東部で越境
2/24(木) 15:59配信
＜プーチン氏「脅威から防衛」＞
プーチン氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナからの脅威から自らを守る以外に選択肢がなかったと強調。「ロシア連邦の市民を含め、市民に対する多数の流血の犯罪を犯した人間を裁判にかける」と述べた。 また、外部勢力が行動を妨げようとするならすぐに対応し、ウクライナの非軍事化を目指すと表明。「わが国を直接攻撃すれば、敗北と悲惨な結果につながるということを誰も疑うべきではない」とけん制した。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、ロシアのウクライナ侵攻に対して国際的に結束して非難するため米国が取っている措置を説明したと表明。米国と同盟国がロシアに厳しい制裁を科すとともに、ウクライナへの支援と援助を継続すると述べた。 各国はロシアへの追加制裁を検討している。 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた。ただロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。
＜国連でロシアに非難相次ぐ＞
国連安全保障理事会は２３日、ウクライナ情勢を巡り緊急会合を開催した。グテレス事務総長は、５年以上に及ぶ在任期間中で「最も悲しい瞬間」だと記者団に発言。「人道のため」に戦争をやめ、ロシア軍を撤退させるようプーチン大統領に訴えた。戦争はウクライナに壊滅的な結果をもたらし、世界経済に広範な影響を及ぼすとも指摘した。 （略）
＜原油先物100ドル突破＞
原油先物価格は、ロシアの侵攻開始を受けて１バレル＝１００ドルを突破した。欧州大陸での戦争が世界のエネルギー供給停滞につながるとの懸念が強まった。 一方、ロシアルーブルは対ドルで過去最安値に下落、取引が一時停止された。
2022.2.25
●ブルームバーグ
首都キエフ、ロシア軍の攻撃で数時間内に陥落も−西側情報当局
Natalia Drozdiak、Marc Champion
2022/02/25 05:34
ウクライナの首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると、西側情報当局の高官が述べた。ウクライナの防空能力は事実上、無力化されたという。
同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。
同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国の防衛に努めると言明した上で、自身と政権はキエフにとどまると述べた。（略）
◆ほそかわ
おそらく、政府及び軍の内部に、親ロシア派の有力者がいて、プーチンのもとで新政権を樹立する準備をしているでしょう。
米国を中心とするＧ７側はかつてなく厳しい経済制裁をするといっていますが、経済制裁は北朝鮮・イランのような国でも値を上げませんから、どこまで効果があるか、私は疑問です。反米的な国々を闇の市場が支えていると考えられます。特にロシアは中国と密接な連携を図っているでしょうから、金融制裁・経済制裁の効果は中国の支援によって相当打ち消されるのではないかと思います。
ＳＷＩＦＴがどれくらい効果を生むか、注目されます。
●渡部悦和氏（元陸将）のFBポスト
2月25日 5:50 ·
ロシア軍のウクライナ攻撃についての取り敢えずのまとめ。
�．蹈轡�軍の攻撃は、予想されていた三方向全てからの同時攻撃だ。すなわち、北方向(ベラルーシ方向から)、東方向(ドネツク、ルハンスク)、南方向(クリミア)から一挙に行われた。
つまり、これは限定的な攻撃ではない。本格的な攻撃である。
ロシア軍のミサイル攻撃と空爆は、ウクライナ全土の主要な軍事基地(特に飛行場、司令部、防空施設など)に対して実施された。1日目の作戦目的は、制空権を獲得すると共に、ウクライナ軍の指揮・統制・通信・情報機能の破壊であろう。
この攻撃でウクライナ軍の航空機は大きな被害を受けたと予想される。制空権を確保したロシア軍の作戦は容易になり、ウクライナ軍の作戦は難しくなる。
なお、黒海沿いのウクライナ海軍の基地も攻撃された可能性があり、制海権もロシア軍が握った可能性がある。
�∈８紊侶�念は、ゼレンスキー政権に対する攻撃による政権の崩壊→ロシア傀儡政権の樹立→プーチンが主張する「ウクライナの非武装化」の達成だ。
キエフの陥落の可能性は否定できない。
●読売新聞
「ナチス以来の猛攻」ロシア軍、首都へ…ウクライナ側は市民に「火炎瓶で抗戦を」
2/25(金) 19:07配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】（略）２４日の露軍による全面侵攻開始から２日目で、ウクライナは首都陥落の危機を迎えた。ロシアのミサイル攻撃は民間施設にも及び、人的被害の拡大が懸念される。
英ＢＢＣは、露軍の複数の軍用車両がキエフ市内北部に入ったとしている。侵攻前にウクライナ北隣のベラルーシに軍事演習名目で集結していた部隊とみられる。露国防省は２５日の発表で露軍の空挺（くうてい）部隊がキエフ包囲を西側から進めていることを明らかにした。
露軍は人口約２９０万人のキエフにミサイル攻撃も加えている。ロシアのプーチン政権が、親米欧路線のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が率いる政権の早期の転覆を狙っていることが鮮明になった。（略）
ドミトロ・クレバ外相は、露軍の攻撃の激しさについて、「１９４１年のナチスドイツによる攻撃以来」だと表現した。（略）
露国防省は２５日、キエフ北方のチェルノブイリ原発を管理下に置いたと発表した。１９８６年に史上最悪の放射能汚染事故を起こした施設だ。
こうした中、ロシアとウクライナ双方が協議を模索する動きも出ている。（略）
双方の協議の開催場所としてベラルーシの首都ミンスクが浮上しているという。プーチン氏は、軍事攻撃でゼレンスキー政権を追い詰めた上で協議に臨み、政権の「退陣」と「非武装中立」を迫る考えとみられる。
プーチン氏は習氏との会談で、今回の軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明し、「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と改めて主張した。習氏は「各国が有する安全上の懸念を重視し、尊重する」と述べ、露側に寄り添う姿勢を示した。
●産経新聞
ロシア、ウクライナ政権転覆へ大統領に照準か
2/25(金) 21:34配信
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が、首都キエフを包囲し、ウクライナのゼレンスキー大統領ら政権幹部の拘束を目指しているとの見方が強まっている。プーチン露大統領は最近、ウクライナ政権を「ネオナチ」などと称し、侵攻目的の一つに「ウクライナの非ナチス化」を挙げているためだ。ロシアは、親欧米傾向を強めたゼレンスキー政権を徹底的に懲罰する恐れがある。（略）
ゼレンスキー氏は「ロシアの標的は自分だ」とするビデオ声明を出した。（略）
２４日の演説でプーチン氏は、ウクライナの親露派政権が大規模デモで倒れた１４年２月の政変を、親欧米派勢力による「クーデター」だったと主張。これ以降の政権は米欧の非合法な「傀儡政権」だと断じた。 プーチン氏は東西冷戦終結後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「東方拡大」したことを改めて批判。ウクライナをＮＡＴＯに加盟させないよう米国などに求めたが拒否されたため、軍事行動を決断したと述べた。（略）
●石井よしあき氏（元空将補）のFBポスト
2月25日 10:01 ·
202202250931投稿
まるきゅーさんひと
メモ
ロシア・ウクライナ戦争
�．廖璽船鸞臈�領がウクライナ全土を制圧して親露政権樹立を目指していることは明白
��現政権にウクライナ軍の武装解除を要求するだろう。
��指揮統制機能を失ったウクライナ軍の組織的な反撃作戦の実施は困難
�ぬ唄嵜佑砲茲觀鎧�訓練も行われていたが？→犠牲を増やすだけ。→
フランスのレジスタンス闘争程度の事はやれるかも知れないが無駄。
�ゥ廖璽船鸞臈�領の次の手は？→国営放送、民営放送の統制→ウクライナ国民へのプロパガンダ
�Ε船Д襯離屮ぅ蠍業�を占拠した理由は？→ロシア軍は軍事基地、空港、発電所等をピンポイントで攻撃している。→ロシア陸軍の戦車部隊を配置する事による誤爆防止→原子炉を爆撃してしまうとウクライナのみならずロシアにも大きな負担になる。
�ДΕ�ライナ空軍機が領空侵犯してポーランドに強制着陸させられている。→意図的な退避行動→核のシェアリングを模索しているのかも知れない。米英仏の何れかの国が航空機搭載戦術核ミサイルをウクライナに貸与し、ウクライナの意思でロシアに反撃する可能性は残されているという事
��米国・NATO・ウクライナはどのように対応すれば良いのか？→親露政権を絶対に認めない。ゼレンスキー大統領の亡命政権樹立→長期戦に持ち込み、ウクライナ展開部隊の補給路を断つ。
��プーチン大統領の本音、戦略目的を課題として外交交渉のテーブルに乗せる事が緊要。ウクライナに戦術核兵器を持ち込むな。モスクワを射程内に収める核兵器運搬能力のあるミサイルを持ち込むな。→ベラルーシ、ウクライナはロシアにとっての地政学上の緩衝地帯
●ZAKZAK
ジャーナリスト・長谷川幸洋氏
プーチン大統領、チェルノブイリ制圧�牾没�喝�瓩� 歯止めにならない「戦意なき経済制裁」の教訓 日米、中国・北朝鮮に抑止力で意思を示せ
2022.2/25 15:30
日本が学ぶべき教訓とは
（略）プーチン氏の強気を支えているのは、「米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）には、戦う意思がない」という判断だろう。ジョー・バイデン米大統領は昨年１２月時点で、早くも「米軍は派遣しない」と明言していたからだ。
プーチン氏にとっては、どんな制裁を受けようと、米欧との戦争にならないなら、「ウクライナ侵攻は十分、リスクに見合う挑戦」なのだ。２０１４年のクリミア侵攻では、１年後にＣＮＮのインタビューで「核兵器を使う準備をしていた」と語っている。
核戦争すら覚悟していた独裁者に対し、「戦争に勝利者はいない」などと言葉で説得しても、無駄だ。まして経済制裁では、とても止められない。
日本にとっては、ロシアもさることながら、最大の脅威は中国と北朝鮮だ。もしも、中国が、台湾や沖縄県・尖閣諸島に軍事侵攻する構えを見せたとき、日本はどう対抗するのか。経済制裁をちらつかせて、抑止できるのか。
ロシアにとって、地続きのウクライナはＮＡＴＯとの緩衝地域になる重要国である。一方、台湾は中国にとって米国との緩衝地域どころか、「喉元に突きつけられた刃」のような存在だ。しかも、もともと「オレのもの」とみなしている。だからこそ、「いざとなれば軍事力を行使しても、奪還する」と公言してきた。
そんな中国やミサイルを乱発してきた北朝鮮を抑止するのは、ロシア以上に難しい。だからこそ、経済制裁だけでなく、軍事的抑止力も不可欠になる。これこそが、日本が学ぶべき「ウクライナの教訓」である。（略）
防衛力強化は当然として、日本は「憲法改正」や「スパイ防止法の制定」など、長年の懸案を実現しなければならない。「ウクライナ危機」は「日本の危機」を投影している。その真実を直視すべきだ。
次回に続く。
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