●バイデンは中露を名指さず、理論も戦略もなし
2021年12月9〜10日、民主主義サミットは、予定通り米国の主導で約110の国・地域の代表者の参加のもとにオンライン形式で開催された。
目的や主旨がはっきりせず、私は企画に疑問を感じた。100を超える参加者があるならば、よほど事前準備がしっかりできていなければ大した討議はできない。G7があり、G20もある中で、あえて民主主義を掲げるサミットが有効なのかどうか。米国はどういう成果を目指しているのか。参加国の多数にとっては、単なる外交的なお付き合いの場にならないかと案じられた。また、米国主導の民主主義サミットにも、中露主導の首脳会議にも参加して実利実益を求める国も出てくることも予想された。
サミットの初日、バイデン大統領は「権威主義者たちが世界で影響力を増し、抑圧的政策や慣行を正当化している」「私たちの民主主義を強化し、権威主義を押し返す」と語った。だが、中国やロシアを名指しで批判することはなかった。これは重要な点である。
岸田首相も「世界のなかには権威主義的な体制の下、人々の声が無視され、自由が抑圧され、人権が蹂躙される」と発言しながら、中国・ロシアに触れず、バイデンに追従したものと見られる。
専制主義・権威主義を批判しながら、中国・ロシアの名は挙げない。こうした姿勢から、米国には理論も戦略もないと感じられた。これでは、何のためにサミットをやるのか、開催の意義が問われる。バイデン政権の米国は、リーダーシップの弱さを自らさらし、威信を下げたことになったのではないか。
1980年代、アメリカの大統領だったロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んで軍拡を挑んだ。当時上院議員だったバイデンは、レーガンの戦略防衛構想(SDI)に強く反対した。軍拡競争を招き米ソ関係が不安定になるとの理由である。だが、結果は、ソ連が崩壊した。当時も今もバイデンには、根本的な構想や長期的な戦略を創造する能力が見られない。
2日間の会議後、参加国全体による共同声明は発表されなかった。参加国の対中意識・対露意識の違いを埋めることができなかったのだろう。対中露を明示しないとしても、理念として民主主義の前進を謳うような声明を採択することすらできかった。
米政府はサミットに合わせて「民主主義再生構想」の予算を発表した。予算額は、4億2440万ドル(約480億円)にとどまった。各国の独立系メディアへの支援や汚職対策など盛り込まれた内容にはインパクトがなかった。また、米政府は、サミットで、専制主義的権威主義的な国家が住民や民主活動家の監視に利用できる先端技術の輸出管理構想を発表したが、参加に手を挙げた国は4カ国のみだった。以下にも低調である。
サミット前に激しく米国を批判していた中国は、さまざまな工作をしたようである。パキスタンは直前に参加を取りやめた。背後で中国が圧力をかけたこが疑われている。
最も関与が疑われるのは、中米のニカラグアに対してである。サミットの初日である12月9日、ニカラグアは、中国共産党の「一つの中国」原則を承認し、台湾と断交したと発表した。
ニカラグアに12日、中国製の新型コロナウイルスのワクチン20万回分が到着した。中国はニカラグアにワクチンを提供し、外交政策を変更したことへの見返りを与えた形となった民主主義サミットの初日に台湾との断交を発表したのは、中国の指示で計画的にやったものだろう。
ニカラグアが断交したことで、世界で台湾が外交関係を持つ国は14カ国となった。中南米・カリブ海地域では8カ国に減った。2017年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和国が、それぞれ台湾と断交して中国と国交を樹立している。ニカラグアに続いて、さらに「ドミノ倒し」のように断交が広がる可能性がある。バイデン米政権は、世界規模のサミットをするよりも、近隣の中南米や中庭とも言えるカリブ海で、民主主義の勢力拡大を図ることにもっと力を入れてはどうか。
サミットは、12月10日に閉会した。その翌日、中国外務省は、報道官談話を発表し、「米国式の標準によって世界を民主主義と非民主主義の二大陣営に区分し、公然と分裂や対立を扇動している」と批判した。米軍のアフガニスタン撤収に触れて「米国式の民主主義を他国に無理に押し付けても全く通用しないことをはっきりと表した」と主張し、米国の民主主義は「他国に干渉するための『大量破壊兵器』になっている」と非難した。
バイデンは閉会演説で「民主的主義的な価値が国際システムの中心だ」と宣言した。また今後1年を「行動の年」とした。だが、米国が民主主義陣営とみなす国々を統合し、中露の専制主義に打ち勝つための理論も戦略も見えてこない。
バイデンは来年、2回目の民主主義サミットを対面で開催する意向を表明している。今回の会合で各国が示した民主主義強化への方策の進展状況を確かめ、さらに推進したいのだろう。これに対し、米国に激しく反発する中国は、参加国の切り崩しを図るだろう。また、米国の在米中国人組織や親中的な左翼団体にテコ入れし、米国を国内から揺さぶるだろう。特に人種問題は米国のアキレス腱であり、中国は親中的なBLM(Black Lives Matter)等を通じて影響力の拡大を図るだろう。
次回に続く。
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