民主対専制２５〜中国が米国流の民主主義を激しく批判

●中国が米国流の民主主義を激しく批判

　民主主義サミットの招待に関して最も重要なことは、中国が自国の一部と主張する台湾を米国政府が招待したことである。台湾の総督府は、２０２１年１１月２４日、サミットに台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表（駐米大使に相当）と、デジタル担当政務委員（閣僚）のオードリー・タン（唐鳳）氏が出席すると発表した。総統府の張惇涵報道官は「台湾での民主主義の成功経験を共有し、自由と民主主義の価値観を守っていきたい」と強調した。
　米国としては、台湾が自由、民主主義、人権、法の支配等の価値を共有する民主主義の勢力の一員であると世界に示し、中国・ロシア等の専制主義の勢力に対峙する姿勢を明確にしたものだろう。民主主義サミットは事実上、台湾を国家として承認する場になるのではないかという観測も上がった。
　米国が台湾を招待したことに、中国は激しく反発した。中国外務省の趙立堅副報道局長は１１月２４日、「米国が台湾独立勢力と一緒に火遊びすれば、自ら身を滅ぼすだろう」と述べ、米国を牽制した。
　王毅国務委員兼外相は、同日イランの外相とオンライン会談を行った際に、民主主義サミットに対し、「イデオロギーで線引きをして陣営間の対立を扇動し、他国に対して米国式の改造を進めるものだ」と警戒を表した。２６日に行った中露印の３カ国外相会談では、「一つの国の基準に基づいて線引きを行い、分裂と対立を作り出す」と非難した。米国に対して「世界の指導者を気取り、各国に米国を見習うよう求めている」「民主主義をかたる内政干渉には反対だ」「民主主義の実践は国情によって異なり、一つの型や規格しかないということはありえない」と批判した。「中露印３カ国は、それぞれの国情に合致した発展の道を進み、世界に正しい『民主主義観』を打ち立てる責任がある」と発言したと伝えられる。
　中露印の３カ国外相会談でインドの外相がどういう発言をしたか不明だが、あえて中国外相の発言を批判していなければ、米国・中国のどちらにも、つかず離れずのインド流の独自路線の外交だろう。この姿勢を見習う国も出てくるだろう。
　民主主義サミット開催の５日前である１２月４日、中国政府は、「中国の民主」と題した白書を発表した。「中国は、欧米のモデルをそっくりまねることなく、中国式民主主義を創造した」として、人民代表大会制度など中国独自の政治制度について説明した。「民主主義は全人類共通の価値であり、中国共産党と中国人民が終始一貫して堅持している重要な理念だ」という主張を展開している。
　米欧による対中批判を強く意識し、「民主主義は各国人民の権利であり、少数の国の専売特許ではない」と強調した。その上で「ある国が民主的であるかどうかは、その国の人民が判断すべきことであり、外部の少数の人々が勝手に批判したりして判断するものではない」と反発を示した。
　上記の白書が出た翌日の１２月５日、中国外務省は、米国の民主主義を批判する報告書「米国の民主状況」を発表した。
　報告書は、米国の民主主義制度が「金権政治」に陥り、「民衆の参政権に制約を与えている」と主張。少数のエリート層による統治が進んでいる、大統領選の選挙人制度が問題点を抱えている、人種差別があるなどと列挙し、「長期間、米国は自国の民主主義制度の構造的な欠陥をないがしろにしている」と強調した。
　また、２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件、２０年５月に米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件などを挙げて、「米国は民主主義の優等生ではない」と非難した。また、アフガニスタンやイラク、シリアでの米国の軍事行動で多くの被害が出たと訴え、「米国が民主主義を無理強いしたことで、多くの国で人道的な災難をもたらした」と批判した。
　米国の民主主義制度について「特有のものであり、普遍性は備えず、非の打ちどころがないものではまったくない」と断じた。
　米国の民主主義の問題点を批判することで、自国の政治制度の正当性を装い、非民主主義的な実態を隠す狙いがあると思われる。

　次回に続く。

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