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2022年01月29日09:04

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民主対専制22〜今日における民主主義対専制主義

4.今日における「民主主義対専制主義」

●バイデンは「民主主義対専制主義」を打ち出した

 20世紀の世界において、世界的な構図として、ロシア革命後は「資本主義対社会主義」、第2次世界大戦期は「民主主義対ファシズム」、戦後期は「自由主義対共産主義」などの対比が多く使われた。
 21世紀の今日、国際社会の政治的対立は、アメリカのバイデン政権によって「民主主義対専制主義」と表現されている。専制主義の替わりに、権威主義・全体主義が使われる場合もある。昨年の2021年から、この対立は、米中二国間の対立を中心とし、それぞれの同盟国・友好国を含む世界的な対立であるという認識が広がっている。本章では、この1年有余の展開をあらためて追跡する。
 さて、今日、世界最大の専制主義国家は、中国である。中国は、共産党が事実上の一党独裁を敷いており、国民に自由な参政権を与えていない。だが、建国以来、政治的な自由を規制している一方、改革開放政策に転じてからは、国民に経済活動の自由を与え、国民が金儲けをすることを促進している。政権を批判しない限り、経済的に豊かになる権利を保障している。物質的な富を得ることで満足している国民は共産党政権を支持している。
 2020年1月から新型コロナウイルスが世界的に感染を拡大した。各国が対応に追われる中で、中国共産党は、香港で民主化勢力への弾圧を強行した。それによって、先進諸国を中心に、多くの人々があらためて自由、民主主義、人権、法の支配の価値を確認し、これらの価値を守るために専制主義と戦わねばならないと考え、行動するようになった。
 2021年1月に米大統領になったバイデンは、3月25日に就任後、初めて記者会見に臨んだ。ここでバイデンは、米中の対立は「専制主義(autocracy)と民主主義(democracy)との対立」だと述べた。そして、中国との「競争」は「21世紀における民主主義国の有効性を賭けた専制主義国との闘いである」と宣言した。また「中国は独裁的支配と不公平な貿易慣行等を通じて民主主義の規範を逸脱しており、その責任を負う必要があるとの見方が、米国と同盟関係にある民主主義国の間で強まっている」と述べた。
 この発言によって、「民主主義と専制主義」の対立という構図が提示された。それとともに、この対立は、米中二国間の対立にとどまらず、それぞれの同盟国・友好国を含む世界的な対立であるという認識が広がった。
 バイデン政権は、中国に対して宥和的な政策を取ると予想されたが、政権発足後、中国に対抗する姿勢を保っている背景には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を中国が勢力拡大に利用していることがある。
 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中で、中国共産党政府は強力に権力を行使して感染症に対応した。武漢市等の都市封鎖、人民の行動への規制、徹底的な情報統制等、専制主義的な対応で感染を抑え込んだ。死者数は公表されている死者数の何倍にもなると推測されるが、政府は実態を隠し、自らの成果を自賛している。
 一方、米国は、世界最大の感染者・死亡者を出した。経済活動が停滞し、社会に混迷が広がった。このことをもって中国共産党政府は、民主主義に対する専制主義の優位を主張している。個人の自由や権利を抑圧して、全体の統治や管理を強権的に進める専制主義は、大規模な危機の際には、危機管理を強力に進めることができることを成果として誇示した。
 自由主義的な民主主義の国家においても、非常時には個人の自由と権利を制限して、統制を強める。コロナ禍においては、都市封鎖(ロックダウン)を断行したり、政策を強制・命令したり、従わない者には罰則を科したりしている。だが、その統制の程度は専制主義の国家ほどには、大きくない。統制に反発する国民は、専制主義の国では認められていないデモを行って政権・政策への批判を行う。その自由を認めているから、強制には限度がある。
 経済的には、多くの国が2020年はマイナス成長に陥る中で、中国は主要国では唯一プラス成長を達成し、回復の早さを世界に誇示した。2020年の実質成長率は+2.3%と発表された。中国政府の統計がそうであるように、かなり水増しした数字だろうが、米欧や日本を上回ったことは事実だろう。中国政府は、こうした結果をもとに、自国の体制が米欧等の体制より優れたものだと強調している。
 中国と米国を比較し、中国の政治経済制度はコロナ禍のような非常時には有効だという認識が発展途上国の間に広がった。もともと発展途上国には、軍や特権階級が支配する専制主義の国が多い。それらの国々の支配層は、自らの体制の維持に中国流の強権政治が有効だと考える。また彼らは、新型コロナウイルスの感染への国民の恐怖心を利用して、専制主義の政治を強化している。
 コロナ禍は続いている。その中でバイデン政権は日本・欧州諸国等の同盟国と協調して、新彊ウイグル・香港・モンゴル等の人権問題、台湾問題、海洋進出問題等で中国に圧力をかける政策を進めている。特にインド太平洋地域では、日本・オーストラリア・インドとともに対中包囲網を形成しようとしている。これに対し、中国は、米国に反発したり、距離を置いたりする国との連携を深め、中国包囲網に対抗している。最大の友好国はロシアであり、軍事的な協力関係を発展させている。またイラン、パキスタン、ミャンマー、カンボジア等との関係を強化している。
 こうして、米中対立の構図は、米国を中核とする先進国と中国を中核とする発展途上国との対立構図へと拡大している。

 次回に続く。

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