●共産中国は核戦力の急速な拡大を図っている
2020年(令和2年)9月1日、米国防総省は中国の軍事力についての報告書を発表した。その中で、現在200個程度の核弾頭保有数は、10年後には倍以上に増えるという予想を述べた。その後、共産中国はこの予想以上の速度で、核戦力の増強を図っている。
本年8月6日、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ASEAN地域フォーラム閣僚会議で、中国の核戦力増強に深刻な懸念を表明した。中国が従来の「最小限の抑止力」の核戦略を変えて核戦力の急速な拡大を図っていると指摘した。
黒木昭宏氏のFBポストによると、7月上旬に新疆ウイグル地域で新たに120の核サイロが建設されていることを民間調査機関が商用衛星の写真を使って発見し、更に下旬には別の場所で110の核サイロの建設が発見されたとのことである。合計で330の新しい核サイロが作られつつあるわけだが、これは核戦力を今の4倍以上に引き上げることになるとのことである。
黒木氏は、「中国の核戦略は従来は『最小抑止力(minimum deterrent)』と呼ばれ中国もそう主張してきた。これは開発当初は米国やソ連(当時)との経済格差が大きいのでフルスペック核開発競争は出来ないので、米ソが中国への核攻撃を躊躇するだけの反撃能力(ニューヨークとかモスクワを全滅させる)を保持することを目標としていた。(略)もし中国が従来の戦略を捨てて、フルスケールでのアメリカ、ロシアとの核開発競争を仕掛けるとなると大変なことになる」と述べている。
米空軍大学の専門家は8月12日、今年5〜8月撮影の衛星写真で、中国軍が内モンゴル自治区オルドス市で、ICBM用とみられる地下施設を29か所建設していることが判明したと発表した。こうした一連の動きは、中国が、米本土を射程に収める核ミサイルの増強を急ピッチで進めていると見るべきだろう。もちろん何の目的もなく、使う気もなく核戦力を急増しているのではないはずである。
私は、中国が最小抑止力を持つ方針から、米国と対等以上の核戦力を持つ方針に転換するのは、時間の問題と見てきた。それは、中国は、米ソ冷戦時代の考え方とは違う核戦略を持っていると思われるからである。
現代の軍事戦略は、陸上空間・海洋空間・航空宇宙空間・情報空間という4次元の空間に及ぶが、その中核にあるのは核戦力である。いかにサイバー攻撃、電磁波兵器等の重要性が増しても、現代の戦争の帰趨を徹底づけるのが核戦力であることは、1945年(昭和20年)、人類社会に核兵器が登場して以来、変わっていない。
米ソ冷戦時代には、相互確証破壊の概念が支配的だった。核保有国が他の核保有国から核先制攻撃を受けても、相手方の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの核報復能力を、確証破壊能力という。核保有国の双方が確証破壊能力を温存できる状態を、相互確証破壊という。この状態が恐怖の均衡をもたらし核抑止を安定させるというのが、米ソ両国が共有した確証破壊戦略構想だった。この戦略のもとでは、核兵器は事実上、使えない兵器と多くの専門家は考えた。使えば、破滅的な結果になるからである。
だが、共産中国では、この核抑止理論の限界を破る思想が現れた。積極的に核戦争を起こして勝利するという思想である。朱成虎空軍少将が、核先制攻撃を行なって、核戦争で中国人が生き残るという戦略を打ち出したのである。
次回が最終回。
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