●米国防総省の報告書に基づくシナリオ(詳細 続き)
◆日本周辺での中国軍の活動状況
事実、『令和二年版防衛白書』では、日本周辺での中国軍の活動について、以下の状況図(註 省略)が示されている。
この図からも、特に尖閣諸島〜宮古海峡から沖縄と台湾の東岸部への海空軍の活動が活発化していることが明らかである。
また、日本海から津軽海峡、宗谷海峡への進出、太平洋での空母の演習など主要海峡から北極海を含めた外洋に出ようとする行動も活発になっている。
さらに、中露海空軍のわが国周辺での共同演習・訓練も増加している。
防衛省によると、2020年12月22日、中国とロシアの爆撃機が日本海から東シナ海にかけて共同監視飛行を行った。
参加したのは、中国軍「H-6」爆撃機4機、ロシア軍「TU-95」爆撃機2機であり、竹島周辺、対馬海峡、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。
両国による共同飛行は2019年7月以来2回目であり、極めて異例な訓練である。
これらの中国軍の動向は、前期の軍事ドクトリン、戦略、軍事バランスなどからみた分析と符合しており、特に宮古海峡から台湾、南西諸島の東部、更に西太平洋に出ようとする中国軍の意図は明らかである。
また、ロシアとの共同を誇示し、日米台を牽制しようとする狙いも伺われる。
ただし、ロシアは2020年の中印紛争の最中に、インドに対し最新鋭の防空ミサイル「S-400」や最新鋭戦闘機「Su-30MKI」の売却を進めており、中国と全面的に軍事的に親密な関係になっているとはみられない。
いずれにしても、中国の台湾統一、尖閣諸島を含むわが国南西諸島に対する侵攻作戦の能力は着実に質量ともにミサイル戦力、海空・両用作戦能力など各方面で向上しており、侵攻を可能にする軍事力バランスが現実のものになろうとしているとみるべきであろう。
◆台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの要因ごとの分析の手順
台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの分析に当たっての分析手順は以下の通りである。
�,泙才諭垢陵廾�ごとのありうるシナリオを列挙し、
�⇒廾�ごとに、それらのシナリオを比較分析して可能性が大きく、影響度の大きなシナリオをそれぞれ絞り込み、
��それらの諸要因を一連のストーリーとして時系列にまとめて、分析評価する。
侵攻シナリオの分析要因には、�/�攻の正面、�∪鑪蓮↓�時期、�ね徇里覆匹�挙げられる。
これらの諸要因について、それぞれのシナリオを列挙し、他の要因とも関連付けつつ、その可能性と影響度を比較分析し、要因ごとにひとつのシナリオに集約することとする。
�/�攻正面に関する分析
侵攻正面としては、台湾と尖閣の両者を対象として、以下の3通りがありうる。
ケース1:台湾のみの単独侵攻
ケース2:尖閣のみの単独侵攻
ケース3:台湾と尖閣の同時侵攻
以下の理由から、ケース3の同時侵攻の可能性が高いものと判断される。
a.PLAの戦略家たちの文献では、台湾と尖閣諸島をPLAが太平洋に出るための「大門」のかんぬきとして、戦略的に一対不可分の地政学的価値を持つとみていること。
b.実際のPLAの海空軍の演習や訓練でも宮古海峡を通過して西太平洋に出て、それから台湾東岸に回りさらに台湾を周回する経路、また日本本土太平洋岸に出る経路が多数確認されていること。
c.PLAが、台湾本土武力併合のためA2/AD戦略をとり米軍空母部隊の来援阻止のために、海空軍と各種ミサイル火力により西部太平洋での戦略守勢をとるとすれば、台湾の南北にある宮古海峡とバシー海峡の両翼から台湾を包囲するのが、最も早期かつ確実に米軍来援に対する阻止・遅延態勢を確立でき、台湾を完全に孤立化させることができる。
また宮古海峡の北部には、沖縄の米軍基地が、南北には自衛隊が所在するが、有力な東部・北部戦区の海空軍の支援を直接得られ、上海以北には港湾や航空基地、兵站拠点も多く距離的にも近い。戦略攻勢を採るには中国側の態勢としては望ましい攻勢正面である。
ただし、両翼包囲には大規模な侵攻戦力の集中が必要となり、北部戦区の一部も支援する必要がある。
その場合、在韓・在日本本土の米軍による、地形縦深の薄い政経中枢の北京・天津地区への最短距離からの攻勢に対する防御を主任務とするとみられる、北部戦区の戦力が手薄となり、日米韓の共同による攻勢を受ける恐れが高まる。
南部戦区も南シナ海正面の防衛に主力を使用するため、バシー海峡からの攻勢に全力で参加はできないとみられる。
結果的に、両翼から同時に台湾を奇襲的に包囲するに十分な戦力を集中するのは限界があるとみられる。
ただし、奇襲的なミサイルの集中攻撃、宇宙・サイバー・電磁波戦での戦略先制奇襲に成功すれば、日米韓の戦力発揮は一時的に困難となり、反攻作戦を遅延させ、その間に台湾を一挙に占拠することも可能かもしれない。
逆に、在沖縄、日本本土、韓の米軍が健在する限り、台湾に対する宮古・バシー両海峡からの両翼包囲により一挙に台湾を孤立させることは容易ではないとみられる。
PLAとしては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍の撤退または不介入を保障できる情勢の下では、宮古海峡正面からの主攻勢による台湾に対する両翼包囲を奇襲的に行う可能性が高い。
その際には、一体とみている尖閣諸島を台湾本島侵攻と同時または直前に奪取するとみられる。
d.ケース2の台湾単独侵攻は、南シナ海・南太平洋正面との連携を重視するとともに、在日・在韓米軍を刺激せず、その参戦を抑止あるいは遅延させるとともに、台湾本島と太平島、比との連携を絶ちつつ、南翼から孤立させながら占領するという狙いをもって行われる可能性がある。
ただし、以下の問題点がある。
南シナ海は、軍事化したとは言え岩礁と小島嶼しか基地群がなく、基地機能の抗たん性に劣り、長期の兵站維持も困難である。
また態勢上、東・西・南の3正面を、敵性国の越、比、シンガポール、インドネシア、さらにその背後の豪とグアムの米軍基地に囲まれている。このため、有事には短時間で制圧されるおそれがあり脆弱である。
逆に米軍としては、豪とグアム、シンガポールの基地群を反攻作戦の基盤として利用でき、かつ越、比などの協力も得られる。
そのため、反攻作戦としては、南太平洋から脆弱な南シナ海正面、次いで台湾へと北上する戦略攻勢方向をとるのが、リスクが小さく、成功の可能性が高いとみられる。
PLAとしてこの脅威に対処するのは、主に南部戦区の責任となるが、南部戦区としては、バシー海峡の制圧よりも、まず南シナ海、特に原潜基地が所在する海南島の防衛を優先することになるとみられる。
またPLAとして、バシー海峡正面からの主攻勢は宮古海峡方向からの主攻勢に比べ、北部・東部戦区の支援を得にくく、海南島以外に支援基地群も脆弱であり、戦力の集中と維持がより困難とみられる。
これらの諸要因から、南部戦区の主任務は南シナ海基地群の防衛にあり、バシー海峡からの主攻勢への参加は一部戦力に留まる可能性が高いとみられる。
半面、台湾単独侵攻の狙いの一つが、在沖縄・日本本土・韓国の米軍基地の参戦を遅延させることにあるとしても、
(1)米台関係法に基づく米国の台湾防衛義務の存在、(2)日米安保条約下にある在沖縄米軍基地に台湾軍の一部が緊急に避難してくる可能性があること、(3)PLAのミサイル戦力により台湾を孤立させるためには、同時に先島諸島の自衛隊基地および在沖縄米軍をに制圧する必要があることなどを考慮しなければならない。
すなわち、台湾単独侵攻を企図しても、PLAとしては必然的に、先島諸島と在沖縄米軍基地を、事前または同時に制圧しなければならなくなる。
もし制圧をしなければ、米台関係法に基づき無傷の在沖縄米軍による台湾防衛への早期の先制介入を招く可能性が高い。
以上の理由から、PLAとしては、台湾単独侵攻を企図するとしても、台湾北翼と在沖縄・在日・在韓米軍への対処を同時に行わねばならないであろう。
すなわち、台湾単独侵攻は全般態勢と戦略的合理性から見て、成立しないことになる。
e.尖閣単独侵攻は所要兵力も少なく、米国や国際社会の介入前に比較的短期間で占拠に成功する可能性はある。
しかし、その後日米による尖閣上陸部隊に対する海上封鎖と遠距離火力による反撃に会い、尖閣占領部隊の戦力を維持するのは、容易ではないとみられる。
また尖閣諸島が占拠された場合には、日本の輿論の憤激を招き、政治的にも対中融和派が影響力を失い、日本の本格的な防衛力増強、台湾との安全保障協力強化を誘発するおそれがある。
日本の台湾支援政策は一挙に進み、日中国交断絶と日台国交回復、対台湾武器援助、日本版台湾関係法の制定、日台物品役務相互提供協定・防衛機密包括保護協定の締結、日米台共同作戦計画の策定と三国共同軍事演習の実施など、一気に日本の台湾防衛協力、日米台間の防衛協力を加速することになるであろう。
また同時に台湾の対中警戒心を高め、台湾の軍事力増強、米国からの武器支援による台湾の防衛力強化がさらに進むであろう。
半面、中国側が、「九二共識」や台湾への年頭の呼びかけを通じもくろんでいる、輿論工作や経済関係強化による吸収合併などの平和裏の政治統一の可能性は遠のくであろう。政治的にも台湾独立派の支持が高まることになる。
特に台湾での反中意識の高まりは、台湾の武力の威嚇下での政治的統一の可能性を弱め台湾武力併合の選択肢を採らざるを得なくなるが、その際の軍事力バランスもかえって中国側に不利になるであろう。
また、民主党の人権派を含めた米国輿論の超党派の反発を招き、米国の軍事力の増強と米日台3国間の防衛協力を促進させることになろう。
沖縄、韓国、グアムの米軍増強も招き、長期的な戦略目標である西太平洋の覇権獲得も「強軍の夢」も遠のくことになる。
東南アジア諸国やインド、豪州、欧州各国の反発も強まり、世界的な対中包囲網が経済・金融・貿易・外交・技術・情報など各方面で強まり、中国の国際的孤立が決定的となろう。
以上の、日本側の対応による軍事的リスク、日台米の反発による政治的リスクと防衛力増強の誘発、外交的孤立のリスクを総合的に考慮すれば、中国による尖閣諸島への侵略と占領は軍事的にはいつでも可能としても、安易に実行される可能性は低いとみられる。
ただし、米バイデン政権の意思を試し、あるいは米国と日台との連携の度合いを探るために、中国が、尖閣諸島侵攻あるいは台湾本島以外の太平島、澎湖諸島など周辺の台湾の島嶼を占領するなどの脅威を作為する可能性はいつでもありうる。
その場合、中国は、作為した紛争を外交的な解決で決着を図り、日台と米政府を油断させ、紛争後はむしろ緊張緩和を演出するとみられる。
しかし、むしろその真意は台湾併合のための有利な状況を作為することにあるのを忘れてはならない。
次回に続く。
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