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2021年04月23日10:08

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対中防衛論6〜中国海警法への対応、敵基地攻撃能力の取得

●中国海警法への対応を急げ

 私は、40年以上前から、日本人が自ら国を守るために、憲法を改正することを訴えてきている。2006年(平成18年)には、「日本再建のための新憲法――ほそかわ私案」を発表した。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08h.htm
 また、集団的自衛権を行使すべきことも長年訴えて来た。2008年(平成20年)には「集団的自衛権は行使すべし」を書いた。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08n.htm
 集団的自衛権については、2015年(平成27年)に安保関連法案が成立したことにより、限定的な行使が可能になった。尖閣諸島を中国に侵攻された時などを想定した法整備だった。
 安保関連法では、自衛権を行使するのは、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態に限る。これを「存立危機事態」と呼ぶ。
 武力行使は、こうした「明白な危険」があるとともに、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という三つの要件を満たす必要があるとしている。
 武力行使の要件が非常に厳しいが、一歩前進にはなった。だが、領域警備法の制定は実現できないまま、今日に至っている。この間、共産中国は着々と尖閣侵攻の準備を進めて来た。そして、本年2021年(令和3年)2月1日、海警法を施行した。これは、中国の国内法でありながら、国際的に極めて大きな影響を及ぼす法律である。
 中国は近年、他国との権益争いで「法律を武器」とする姿勢を鮮明にしている。習近平国家主席は、2020年(令和2年)11月の演説で「対外問題に関わる法整備を加速し、立法、法執行、司法の手段で闘争し、国家主権や核心的利益を守る」と述べた。海警法は、こうした法整備の一環である。
 中国海警局は、既に海軍の一部に組み入れられおり、中央軍事委員会の武装警察に編入され、海軍少将が指揮している。海警局の船舶は機関砲を備えるなど重装備化が進み、軍と一体的に活動している。海警局の「第2海軍化」である。
 海警法の最大の問題点は、海警局は国家主権や管轄権が侵害されれば、武器使用を含むあらゆる措置で排除できるとしたことである。また管轄権が及ぶとする範囲も問題である。同法は、法執行権限が及ぶ範囲を「管轄海域」と規定した。中国の最高裁(最高人民法院)は「管轄海域」を「内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚、及び中国が管轄するその他の海域」としている。対象が極めて広い上に、「中国が管轄するその他の海域」とは、どういう範囲か不明である。勝手にいくらでも範囲を拡大できてしまう。
 国際法では、法執行権限を制限なく執行できるのは、領海内であっても違法操業船や海賊船に限られる。他国の軍艦や公船に対しては、執行権限が制限される。だが、海警法は、対象範囲を「管轄海域」と曖昧にし、外国公船が「管轄海域」で不法行為をすれば「強制退去・曳航などの措置を取る権利がある」と定めた。
 同法はまた「管轄海域」の島や洋上にある構造物を強制撤去する権限も盛り込んだ。他国が領有している島であっても、中国が自国の「管轄海域」だと主張して、島にある構造物を強制撤去することを正当化するものとなる。例えば、わが国が尖閣諸島にヘリポートなど何らかの構造物を設置した場合、これを海警法の規定を根拠として破壊するだろう。
海警法の施行によって、中国の尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。海警法は、中国が積極的な海洋進出によって、領海・領土を拡張するための法律と見られる。インド太平洋地域で侵攻戦争を起こすための戦争準備の一環だろう。
 中国の海警法施行後、自民党では、対応が議論されているという。論点の一つは、武器使用である。政府は、2月25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。
 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
 海上保安庁の武器使用については、海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。海警船に対し、正当防衛・緊急避難以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めてである。
 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に、危害射撃を加えたものである。
 翌26日、加藤勝信官房長官は記者会見で、外国公船などが沖縄県・尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した場合、海上保安官が相手に危害を加える「危害射撃」を行えるとの見解を示した。「死刑または無期、長期3年以上の懲役」に当たる凶悪犯罪であれば「武器使用で人に危害を与えることも許容される」と述べた。これによって政府見解が広く国民に示された。
 海保の危害射撃が可能という見解が示されたことは、一歩前進である。だが、このことが中国側に対して、どれほどの抑止力になるかは大いに疑問である。海警局の船舶の武器装備と海保の船舶のそれには圧倒的な差がある。また自衛隊員が海上警備行動を行う場合、自衛官の武器の使用は警察官に係る規定に準ずるとされているから、軍隊としての高度な戦闘能力を発揮することは出来ない。

●敵基地攻撃能力の取得が必要

 ここで関連して述べたいのが、敵基地攻撃能力の取得である。わが国は、イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃するミサイル防衛システムを保有している。中国・北朝鮮のミサイル攻撃から日本を防衛するためには、これだけでは迎撃能力が不十分であり、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基を配備する計画を立てた。だが、様々な批判と候補地からの抵抗が起こり、2020年(令和2年)6月に計画を断念した。当時首相だった安倍晋三氏は、この時、敵基地攻撃能力の取得を検討する考えを表明し、同9月の首相談話で「(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と問うた。そして、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について与党との協議を経て、同年末までに「あるべき方策」を示すと語った。
 私は、迎撃システムを強化するだけでは、国民の生命と財産、主権と独立を守ることは出来ないと考える。周辺国の攻撃を防ぐには懲罰的・報復的な抑止力となる「敵基地攻撃能力」の保有が必要である。安倍氏は、その必要性をしっかり認識していた。しかし、安倍氏は先の談話を発した直後に健康上の理由で首相を辞任し、10月に菅義偉氏が後継首相となった。
 菅政権は、12月政府・与党で突っ込んだ議論もないまま、閣議決定で、敵基地攻撃能力に関する結論を先送りした。検討の期限も示していない。敵基地攻撃能力に否定的な姿勢の公明党に配慮し、連立政権の維持と、2021年(令和3年)10月までに行わねばならない衆議院総選挙への思惑が先に立った判断だろう。中国及び北朝鮮のミサイル攻撃の脅威が強まっている中で、誠に残念な姿勢である。
 菅政権は、敵基地攻撃能力に関する結論を先送りする一方、閣議で「イージス・アショア」の代替策として、海上自衛隊に「イージス・システム搭載艦」2隻を新造すると決めた。また、島嶼防衛のために、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を延ばし、遠方から敵を叩く「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することも決めた。陸自の車両からだけでなく空自機や海自艦船からも発射できるようにするという。加藤官房長官は「敵基地攻撃を目的としたものではない」と述べたが、専門家は政策転換をすれば巡航ミサイルとして相手領域内への攻撃に転用するができると指摘している。新型ミサイルを製造するだけで政策を変更しなければ、その潜在能力を生かすことは出来ない。活用するには、関連装備の調達や作戦計画の策定・訓練も必要である。政府は、国防の強化のために、敵基地攻撃能力を取得するという決断をすべきである。

 次回に続く。

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