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2021年04月18日10:22

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対中防衛4〜台湾への電撃侵攻は近い

●台湾への電撃侵攻は近い

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、3月9日、連邦議会上院軍事委員会の公聴会で、「中国が向こう6年以内に台湾に侵攻する」との見通しを明らかにした。中国共産党は、台湾の略取による「祖国の統一」を建国以来の一大課題としている。今から6年後となる2027年(令和9年)は、中国人民解放軍の健軍100周年の年である。昨年11月の共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で採択された中長期計画は、軍創立100年の2027年に「奮闘目標を実現する」と定めた。これを受けて人民解放軍は同年までの目標として、アジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確保し、米軍の台湾などへの接近を阻止することを新たに設定したと伝えられる。
 3月23日、バイデン政権でインド太平洋軍の次期司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は上院軍事委公聴会で証言し、共産中国による台湾への侵攻はインド太平洋地域における「最も危険度の高い懸念だ」「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と述べた。アキリーノは、侵攻の予想時期には具体的に触れなかったが、デービッドソンの6年以内という発言を踏まえ、それよりもっと早く起こり得ることを示唆し、警告したものだろう。
 アキリーノ次期司令官の証言を受け、台湾の国防部(国防省に相当)は「中国共産党が武力で台湾問題を解決する方針を放棄していないことは承知している」「わが軍は引き続き軍備増強と戦力の向上に努める。米国側が言及した内容を敵の行動案の一つとして受け止め、善処する」との見解を発表した。
 私は、6年以内というより、もっと早い時点を想定して、防備を強化すべきと考える。ロシアは、2014年(平成26年)2月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻した。その例を踏まえて、中国が来年2022年2月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が、専門家から出ている。その可能性はあると私は考える。また、ジャーナリストの門田隆将氏は、対談書『中国の電撃侵略 2021―2024』(文春新書)で、2024年までのバイデン政権の4年間のうちに、台湾への電撃侵攻があり得ると警告している。米国は台湾を正式な国家とは認めておらず、軍事同盟を結んでいるわけでもない。中国軍が侵攻した時、どうするかは大統領の判断による。バイデンは中国に弱腰であり、また息子ハンターのカネの問題等で弱みを握られている。大統領が判断を保留して、米軍の出動が遅れれば、台湾は短時日に占領されてしまうだろう。
 また、先に書いたように、2025年には西太平洋の全域で中国が圧倒的な優勢になることが確実である。6年後の2027年の人民解放軍の創立100年を含めて、彼我の関係と国際的な状況次第で、いつでも侵攻が行われ得ると想定したほうがよい。略取しようと狙っている側は、相手が十分備えの出来る前に攻めるのが有利。好機と見れば、動くだろう。
 共産中国の台湾侵攻は、日本にとって他人事ではない。日本は、石油の大半を輸入に頼っている。中東と日本を結ぶシーレーンは、死活的に重要である。シーレーンは、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通っており、台湾を中国に支配されたら、日本は生命線を押さえられることになる。
 横須賀・横田・岩国・沖縄等の在日米軍基地は、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割を持っている。中国の台湾侵攻に米国が介入すれば、約5万人が駐留する在日米軍基地が出撃拠点となる。
 防衛省は、日本が安全保障関連法に基づいて米軍の後方支援を行う場合について、自衛隊にどのような活動が可能か検討を進めているという。わが国西端の沖縄県・与那国島から台湾までは、わずか110キロ余りで、尖閣諸島までは約170キロしかない。台湾有事の際、安保法適用の可能性がある事態の一つが、「重要影響事態」である。日本の平和と安全に重要な影響を与える状況が要件で、米軍の補給を行うことができる。また、シーレーン防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、「存立危機事態」に認定される可能性がある。「存立危機事態」は日本の存立が脅かされる事態であり、集団的自衛権により、自衛隊が武力行使できる3要件の一つとなっている。
 私は、中国にとって尖閣諸島はそれ自体で価値が高く、周辺の海洋に埋蔵されている膨大な量の石油・天然ガス・メタンハイドレートを狙っていると思う。また、中国が「核心的利益」とする台湾を取るためにも、尖閣を取ろうとすると思う。電撃侵攻の時、まず尖閣諸島に民間人を装った軍人を上陸させるなどして紛争を起こし、米軍と自衛隊をそちらに引き付けておいて、台湾に攻め込むというシナリオも考えられる。
 元空将の織田邦男氏は「『台湾有事』は『周辺事態』ではない。即、日本有事である。台湾有事の作戦準備として、海警が電撃的にS400(地対空誘導弾)を尖閣に搬入する可能性は高い。最も米軍が嫌がるシナリオである。そうなれば、嘉手納基地は射程圏内だから米空軍は当然、グアムまで撤退する。米海軍も機動部隊は一旦下げる。作戦主体は当然、台湾と日本である」との旨の見解を述べている。
 台湾と尖閣の両方を押さえられてしまったら、次に狙われるのは、沖縄である。中国共産党は、沖縄を民主的かつ平和的に「琉球共和国」などの名称で独立させ、「国民投票」で米軍基地を返還させ、米軍を「国外」に移動させれば、戦わずして沖縄を取ることができる。
 沖縄は、南西諸島のほぼ中央にあり、わが国のシーレーンにも近い。沖縄の米軍基地は、潜在的な紛争地域である朝鮮半島や台湾海峡に近い位置にあり、緊急事態には紛争地に迅速に到達可能である。他の在日米軍基地に駐留するのは空軍が主だが、沖縄の基地には海兵隊が多い。海兵隊は、緊急事態に迅速に対応する初動対応部隊として他の軍種が果たし得ない重要な役割を担っており、広汎な任務を有する。また、在日米軍の中で唯一、地上戦闘部隊を持ち、陸上兵力を必要とする様々な作戦・任務に当たる。それゆえ、沖縄の米軍基地は、米国にとって極めて重要な拠点である。一方、周辺国にとっては、大陸から太平洋へアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ戦略的に重要な目標となる。
 もし米軍が沖縄の基地を失ったら、米軍と中国軍の軍事バランスは、劇的に変わる。共産中国の世界的な覇権確立が大きく進んでしまう。これを防ぐには、中国に台湾を取られないようにすることである。台湾は今日、共産主義・全体主義・強権主義から自由・民主・人権・宗教を守るための要石になっていると思う。日米台の連携の強化が急務である。
 一部の専門家は、米中が戦争をすれば、中国は崩壊するという見方をしている。村井友秀氏は、産経新聞2019年(平成31年)3月18日付に書いた記事で、そのような予想を書いている。
 村井氏は、米国ワシントン大学国際問題研究所研究員、防衛大学校国際関係学科長等を歴任した国際関係論の専門家で、東アジア安全保障、中国、軍事史の権威である。
 記事の大意を要約すると、次のようになる。
 「米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである」
 「中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を(略)東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(略)中国は貿易の9割を失う」「海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25〜35%減少する」。「中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する」
 「中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている」「もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある」
 「戦争が長引けば、(略)国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない」。「従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう」「中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる」
 私は、中国は凄まじい軍拡を続けており、米国の軍事的な優位はますます危うくなっていると思う。米国側の危機感は、国防総省の報告書やインド太平洋軍の現職及び次期の司令官の発言に強く現れている。村井氏は、米軍が単独で中国軍に勝てると予想しているが、私は既に単独では難しくなっており、日米豪印やこれに英仏独等を加えた対中有志連合を組織しないと勝てなくなっていると思う。
 今日、中国は経済成長の結果、世界第2位の石油の輸入国となっている。中国が輸入する原油の8割は、シーレーンの最重要なチョーク・ポイント、マラッカ海峡を通って運ばれている。有事の際、アメリカにマラッカ海峡を封鎖されたら、中国は存立の危機に陥る。そこで、シーレーンの海域から米国を締め出し、中国の海軍がシーレーンを支配することを目指している。そのため、中国は中東からインド洋、南シナ海の各地に軍港を確保しており、その海路の形状は「真珠の首飾り」と呼ばれている。そのうえ、マラッカ海峡を通らずに原油を運ぶことができるよう、ミャンマーのチャウピューから中国本土へパイプラインを建設した。また、パキスタンからのパイプラインも建設中である。
 かつて米ソ冷戦期の前線にあったヨーロッパには、北太平洋条約機構(NATO)があって、ある加盟国にソ連が侵攻した場合、これを全加盟国が自国への攻撃と同じとみなして戦うという軍事同盟が結ばれていた。それゆえ、さすがの超大国ソ連も手出しができなかった。今もNATOは、ロシアに対して機能している。
 これに比べ、インド太平洋地域には、共産中国に対し、NATOに当たる集団安全保障体制が存在しない。ヨーロッパでは、2度の世界大戦で独仏英等が激しく争った後、ソ連・ロシアに対しては団結する体制が出来た。だが、インド太平洋地域はそうではない。インドとパキスタンは、元は同じ国だったが、それぞれ核兵器を持って対立している。朝鮮半島は南北に分かれたままで、北朝鮮は中国との結びつきが深い。近年は、韓国も中国への経済的な依存を強めている。東南アジアのASEAN10カ国には、親米的な国(ベトナム、シンガポール、ブルネイ)、親中的な国(カンボジア、ラオス、ミャンマー)、米中と等距離を図る国(インドネシア、タイ、フィリピン)、米中ともに一定の距離を置く国(マレーシア)がある。親米・親中の間で分かれたり、各国が揺れ動いたりして、まとまりがない。その上、ミャンマーでは2021年2月に国軍がクーデターを起こし、民衆が反発して、不安定な状態になっている。それゆえ、中国はインド太平洋地域に影響力を強めつつある。
 こうした厳しい国際環境において、日本は早急に憲法を改正し、自主防衛力を増強する必要がある。それとともに、日米安保条約による日米の連携を基軸として、日米豪印4か国の戦略対話「クワッド」を最大限に強化し、イギリスを加えて「クインズ」に発展させ、また21世紀型の日英同盟を実現し、親日・親米・親英の諸国の力を総合して対抗する以外に道はない。そして、さらにわが国は、インド太平洋条約機構(IPTO:Indo-Pacific Treaty Organization)の実現を主導すべきである。

 次回に続く。

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