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2021年04月16日10:15

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対中防衛3〜インド太平洋地域は「最大の危機」に

●インド太平洋地域は「最大の危機」に

 猛烈な勢いで軍拡を続ける共産中国は、とりわけわが国を含むインド太平洋地域で、軍事力を急速に増強している。
 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、本年2021年(令和3年)3月9日、連邦議会上院軍事委員会の公聴会で証言し、インド太平洋地域では「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとって最大の危機となっている」との認識を示した。「軍事バランスは米国と同盟諸国に一層不利になっている」と指摘し、「軍事的不均衡によって中国がつけ上がり、一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と危機感を表明した。その上で、「米国の抑止態勢をめぐる能力と意思を明示し、中国に対して軍事力行使による目標達成は代償が極めて大きいことを思い知らせる必要がある」と強調した。
 ここで注目すべきは、デービッドソンが、中国の周辺で武力紛争が発生した場合、米海軍が米西海岸からわが国が位置する「第1列島線」に到達するのに約3週間かかると指摘したことである。第1列島線は、共産中国が海図上に勝手に引いている軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線である。
 中国は、第1列島線の外側に第2列島線も設定している。第2列島線は、伊豆諸島、小笠原諸島、マリアナ諸島などを結んでニューギニア島に至る線である。
 これらの関係を示す地図を図1として掲載する。
 第1列島線・第2列島線は、もともと第2次大戦後、米国が中国を封じ込めるために作った概念だった。これを1982年に��小平の意向を受けた海軍司令官・劉華清が、米国から中国を防衛するために逆に利用した。1990年代から海軍の近代化の中で強調され、2010年までに第1列島線の内側(中国側)の防衛体制を固める計画が推進された。中国人民解放軍は、有事に際して米軍の作戦行動を阻害する「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の一環として、2020年までに第2列島線内側の制海権を確保することを目標とし、それがほぼ実現したものと見られる。
 デービッドソン司令官は、米海軍が西海岸から第1列島線に到達するのに約3週間かかるので、それまでは日本の自衛隊が中国人民解放軍と戦って持ちこたえてくれ、と言いたいようである。「日本は地域におけるナンバーワンの同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と強調している。
 しかし、第1列島線の内側に含まれる日本固有の領土、尖閣諸島さえ、自衛隊はいまの法制度では守り切れない。中国が「核心的利益」とする台湾をはじめ、フィリピン、インドネシア等までの広大な海洋を、自衛隊が主導して各国軍と協同で防衛できるとは思えない。その自衛隊に期待するとは、米軍が中国軍に対して、本当に不利になっていることの証だろう。
 米国防総省の予想によると、中国人民解放軍の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の実施能力の最大範囲は、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大する。日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数は、現在の約250機から増加が見込めない。一方、中国は、現在の約1250機を2025年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、米軍を圧倒する。日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は、空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開く。
 今や米国のアジア太平洋地域での影響力が減少しつつあり、西太平洋が「シナの海」になりかねない状況である。

●対中防衛体制のため日米豪印英等の連携を

 3月16日米国バイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が来日し、茂木敏充外相、岸信夫防衛相と安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。
 4閣僚協議の最大課題は、共産中国への対処だった。共同声明は、中国を名指しして、中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させていることについて、国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動だと指摘し、反対を表明した。これは画期的な表明である。日米のかつてない危機感の現れである。
 また、バイデン政権が中国を「最大の地政学上の課題」と位置付ける中、声明は、軍事バランスが中国優位に傾きつつある台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
中国は、海警局の船舶による武器使用を認めた海警法を2月1日に施行した。4閣僚協議で、米国側は尖閣諸島における日本の施政の防衛に関与することを明確にし、海警法などの中国の動きが地域に混乱を招くと牽制した。また、香港、新彊ウイグル自治区における人権問題への懸念の共有も表明した。
 日米の4閣僚は抑止力、対処力の強化に向けて連携することで一致し、年内にも「2プラス2」の会合を再度開くことを申し合わせたとのことである。
 私見を述べると、一つの問題は、ブリンケン長官は、3月3日に国務省で行った演説で「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」になると述べたこととの関係である。どういう時に、競争的、協力的または敵対的になるかは明らかでない。例えば、米国は、地球環境問題で協力的に対応することを優先して、インド太平洋地域で中国に軍事的に妥協・譲歩することがあり得る。こういう点をはじめ、日米間に齟齬がないように緊密な連携が求められる。
 中国は、外国がいかに厳しく批判しても、意に介せず、覇権主義的な行動を進める。これを押し戻すには、言葉だけでなく、断固たる行動が必要である。日米は、尖閣周辺での共同演習の実施など、具体的な行動を加速すべきである。
 先に、第2列島線の中国側における米中の軍事バランスは、既に中国が大きく優勢だが、2025年、わずか4年後には西太平洋の全域で中国が圧倒的な優勢になることが確実であることを書いた。
 中国は、こうした見通しをもって西太平洋の制海権を握るため、「第3列島線」まで設置している模様である。第3列島線は、アリューシャン列島やハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージーランドに至る線である。第1列島線、第2列島線との関係を示す地図を図2として掲載する。
 昨年2020年初め、中国海軍の艦隊が、第3列島線に初めて接近して訓練を実施し、米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。中国軍の「轟(H)6」爆撃機が射程1500キロの長距離対艦巡航ミサイル「鷹撃(YJ)100」を搭載すれば、ハワイの基地を急襲でき、「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の目的を達成できる水準に、戦力が既に到達していると見られる。2025年には、さらに戦力が増強しており、いつでも余裕をもって、西太平洋を制圧できるようになるということである。米国の立場で表現すると、「第2次太平洋戦争」で米軍は壊滅的な打撃を受け、第3列島線の中国側にある日本、台湾、フィリピン、インドネシアや米領グアム、ウェーカー、ベーカー等までも、共産中国の支配下に置かれてしまう恐れが強まっている。それを今、どうやって防ぐかが極めて大きな課題である。

 次回に続く。

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