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2021年04月04日10:07

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新日英同盟6〜旧同盟終了後の日英関係

●旧同盟終了後の日英関係

 第1次大戦で敗れたドイツは、経済的・社会的に大混乱に陥った。国民の苦悶と怨嗟の中から、アドルフ・ヒトラーが出現した。ナチスを率いるヒトラーは、一党独裁体制を確立した。国家社会主義の政策によって、急速に経済的に復興・発展し、軍事力を増強して「生存圏」の拡大を目指した。イギリスは、この時も外交力を発揮して、再びドイツを封じ込めようとしたが、今度はドイツを押さえ切れなかった。1939年(昭和14年)9月、ヒトラーは電撃的に周辺の中小国を侵攻し、一気にフランスを占領下に置いた。イギリスは1940年9月7日から翌41年5月10日まで、首都ロンドンを空襲され、窮地に陥った。
 ロンドン空襲の開始後、日本はドイツと1940年(昭和15年)9月27日に日独伊三国同盟を結んだ。これによって、日本は英米を敵に回してしまった。かつての同盟国・英国は、ドイツに加担した日本に反発した。米国は、石油の禁輸によって日本を経済的に追い込んだ。日本の指導層は、ハル・ノートを最後通牒と理解し、1941年(昭和16年)12月8日、英米に対して開戦した。イギリスは、不沈戦艦と世界に誇っていたプリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスが、日本軍の航空攻撃によってマレー沖で撃沈された。チャーチル首相は絶句し「戦争全体でその報告以上に私に直接的な衝撃を与えたことはなかった 」と著書の『第2次世界大戦回顧録』で語っている。だが、真珠湾攻撃を受けた米国が、これをきっかけにヨーロッパ戦線に参戦した。これによって、チャーチルはナチス・ドイツに対する勝利を確信した。第2次世界大戦は、日・独・伊等の枢軸国が敗北し、英・米・ソ・中等の連合国が勝利した。
 20世紀前半の日本の歴史を振り返ると、日本は日英同盟によって、ロシアに勝ちったが、日英同盟を失ってから迷走した。特にナチス・ドイツと結んだことが、国家の命運を分けた。英米の地政学に学んで、海洋国家としてイギリス・アメリカと提携して大陸国家のドイツやソ連に対抗すべきところ、ドイツの側についたことは、戦略的に大きな間違いだった。むしろ自国の特徴を踏まえた地政学に基づく戦略が欠如していたことが、建国以来初めての大敗北に結果したと言えよう。
 敗戦後、日本は連合国の占領下に置かれた。米国によって日本を弱体化する民主化政策が強行された。1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ講和条約の発効によって、日本は国際社会に復帰し、自由主義陣営の一員となった。イギリスは、アジアで日本軍の侵攻の結果、多くの民族が独立し、植民地の大半を失った。だが、連合国を発展させた国際連合(連合国)の中核である安全保障理事会の常任理事国の一員として、戦後世界でも重要な地位を保ち続けている。
 第2次世界大戦後の世界では、米ソ冷戦の時代が長く続いた。地政学的に見れば、世界島の心臓部に位置する大陸国家(ランドパワー)のソ連が海洋進出をするのに対して、ハルフォード・マッキンダーが一個の島国とみなしたアメリカが海洋国家(シーパワー)として対抗するという構図である。かつてのロシア対イギリス、ドイツ対イギリスが、ソ連対アメリカの関係に置き換わったものと言える。
 米ソ冷戦は、1991年(平成3年)にソ連の崩壊という結果に終わった。またしても海洋国家が大陸国家に勝利した。その後、1980年代から経済成長を始めた共産中国が、急速に経済力を伸ばし、猛烈な軍拡を行っている。地政学では、世界島の辺縁部にある国は、大陸国家と海洋国家の両方の性格を持つととらえ、水陸両生類にたとえる。シナは、歴史的には大陸国家の性格が強いが、海洋国家ともなり得る可能性が潜在している。軍拡を進める中国は、かつてのドイツのように、大陸国家でありながら海軍力を増強し、海洋進出を図るようになった。今や中国は、1930年代のドイツに似ており、積極的に勢力圏を拡大しようとしている。中国の脅威は、周辺国だけでなく、インド太平洋地域に領土や利権を持つイギリスにも及んでいる。イギリスは、19世紀末から20世紀半ばにかけてドイツに対抗して勝利した経験を生かして、今日の中国に対抗する必要に迫られている。
 イギリスとシナとの関係を述べるならば、イギリスは、1840〜42年のアヘン戦争で清国を破ってシナを反植民地化し、多くの権益を手にした。日本が1937年(昭和12年)のシナ事変で、中華民国と戦うようになると、蒋介石政権を支援し、援蒋政策を行って日本軍を苦しめた。第2次大戦期には、米・ソなどとともに、民国と連合国を構成した。大戦後、シナは共産化され、中国共産党が1949年に中華人民共和国を建国した。イギリスは西欧諸国で最初に中華人民共和国を国家として承認した。以後、概ね友好的な関係を保った。英中は国連安保理の常任理事国であり、米・ソ(露)・仏とともに主要な核兵器保有国として核寡占体制を構成している。主要国の核弾頭保有数は、ロシア6375発、米国5800発、中国320発、フランス290発、英国180発であり、イギリスは第5位である。イギリスは最近中露に対抗して、保有数の上限を260発に引き上げると発表した。
 イギリスは、1980年代以降、改革開放路線で経済成長を続ける中国に対して、1997年に香港を返還した。その後、一層経済的な関係を深めた。戦略家のエドワード・ルトワックによると、中国は2000年代から「平和的台頭」の路線を取っていたが、2008年にリーマンショックが起き、資本主義諸国が大きな混乱に陥ると、「対外強硬」の路線に転換した。習近平は、2013年にユーラシア大陸の陸と海の両面で覇権の拡大を進める「一帯一路」構想を打ち出し、翌14年から抵抗のないところを攻める「選択的攻撃」の路線に転換した。2015年には、「一帯一路」構想を推進するために、インフラへの投資をメインとした投資銀行として、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。すると、イギリスはAIIBへの参加を表明した。当時、日米は中国の覇権拡大の動きを阻止しようとしていたので、イギリスの参加は日米への裏切りとなった。直接中国から侵攻される懸念がないイギリスの首脳部は、自国の経済的な利益を優先したのだろう。イギリスに続いて、欧州諸国がAIIBに次々に参加した。自由主義圏が反中派と親中派に割れる恐れが強まった。AIIB参加表明は、イギリスが最も共産中国に接近した時と言える。
 だが、その後、イギリスも共産中国の覇権拡大を警戒するようになった。中国が南シナ海からインド洋へと海洋進出を行うと、中東・西アジア・東南アジア・オセアニア等に多くの利権を持つイギリスは、中国への見方を変えた。特に昨年2020年、中国共産党が香港に国家安全維持法を適用し、民主化運動に厳しい弾圧を強行したことで、イギリスは態度を一気に硬化させた。
 それは、イギリスがEU離脱後の国家のあり方としてグローバル・ブリテン構想を実行に移しつつある時だった。共産中国への対抗に迫られたイギリスは、グローバル・ブリテン構想を、より積極的に推進することになった。そのため、イギリスにとって日本の重要性が一段と増したものと思う。 

 次回に続く。

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