青山繁晴氏、山田宏氏らによる「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」は、2月2日「中国新海警法施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望」を、岸防衛大臣に手交したとのことです。要望は、�\躋佞任猟蟯�的日米合同演習、��那覇に日米合同連絡本部の設置の2点ですが、5日には菅総理に6項目の要望を提出予定と報じられました。どういう内容の要望を出したか注目されます。
共産中国の動きに即反応して、政府に具体的かつ実行可能な政策を提言する。これこそ国民から国政を付託された国会議員のなすべきことです。
護る会が政府に要望した「尖閣での定期的日米合同演習」は、まさにいま速やかに実施すべき施策です。元空将の織田邦男氏が、尖閣諸島での日米共同訓練を行えば「中国の実効支配の動きを無効化できる」と訴えています。メルマガ「週刊正論」で有元隆志氏が、織田氏の主張を紹介し、中国に対しては単なる言葉だけでなく行動で示すことが重要と書いています。
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メルマガ「週刊正論」令和3年2月2日号
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【尖閣諸島での日米共同訓練の実施を】
櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」に掲載された月刊「正論」発行人の論考です。
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1月28日未明に行われた日米首脳会談で、バイデン米大統領は米国の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を改めて表明した。歓迎すべきことであるが、日本側はそれに安堵するだけで済ますべきではない。中国は海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法を整備し、2月1日から施行する。尖閣周辺での海警の活動が強化され、緊張が増す恐れがあるときに、島を守るための具体的な対応を取ることが急務である。それは尖閣での日米共同訓練だ。
首脳会談では日米同盟の一層の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携などで一致した。日本政府は意見交換の中で中国への言及があったものの「詳細は控える」として内容を明らかにしなかった。外交・安全保障上、機微に触れる話題は公にできない場合もあるが、「5条適用」だけ発表すればいいのか。
仮に中国の武装漁民らが尖閣諸島を占拠した場合、米国内で40万人以上の国民が新型コロナウイルスによって命を失っているなか、わざわざ無人の島の奪回のために米兵士の血を流す必要があるのかとの反対論が起きることも予想される。
日本政府当局者は「日本が何よりもまず、自らの手で島を守り抜く意思と具体的な行動を示さないといけない。米軍への協力要請はその次であり、バイデン大統領が5条適用を言ってくれたからといって自動的に米軍が来てくれるわけではない」と語る。
バイデン氏は昨年11月も菅義偉首相との電話会談で5条適用に言及している。菅首相は1月3日付産経新聞に掲載された櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長との対談で、これに触れ「通常は、米国の政権交代直後からそこまで持っていくのには時間がかかるんです。
でも今回は最初の電話会談から(そういうやりとりができたの)ですから。バイデン陣営は日本が何を一番望んでいるのかを分析し、ああいう発言になったのではないかと思っています。日本としては非常に安心し、心強く思いました」と述べた。
尖閣諸島への安保条約5条適用はオバマ元大統領が2014年4月に米大統領としては初めて明言した。トランプ前大統領も17年2月に適用を確認している。菅首相としては初会談で5条適用を引き出した「成果」を強調したかったのであろう。
だが、オバマ氏らの「5条適用」発言にもかかわらず、中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入頻度は増えている。いま、日米間で早急に実施すべきことは、尖閣諸島での日米共同訓練である。元空将の織田邦男氏が月刊「正論」3月号で、「尖閣を守るためにいまやるべきこと」と題して寄稿した中で、尖閣諸島での日米共同訓練実施の必要性を訴えている。
尖閣諸島の久場島と大正島はいまも米軍専用射爆場として有効であるとして、織田氏は日米共同訓練を行えば「中国の実効支配の動きを無効化できる」と強調した。
自衛隊と米軍は昨年8月、東シナ海などで大規模な共同訓練を相次いで実施した。尖閣諸島周辺で中国政府が設定した禁漁期が明けたのに合わせて中国側が挑発行為を行わないようけん制する狙いがあったとの見方も出ている。結局、中国の漁船団は尖閣周辺に現れなかった。中国に対しては単なる言葉だけでなく行動で示すことが重要であることを示した一例といえよう。
菅首相は櫻井氏との対談で「尖閣諸島をどう守るのかシミュレーションを行い、対応できるようにしています。(中略)領土、領海、領空を守ることは政府の最大の責務です。そこはしっかりやっていきます」と語った。いまはシミュレーションの段階ではない。日米共同訓練という目に見える形で尖閣を守る意思と決意を示すべきだろう。
織田氏が言うように「『尖閣は安保条約第5条の対象』のリップサービスだけで喜んでいる場合ではない」のである。
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2月5日、海警法が1日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入しました。日本漁船2隻に漁船に接近しようとしたので、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保し、領海から出るよう海警局船に警告したとのことです。別の海警局船2隻も接続水域を航行。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していたとのことです。
この動きに対する有識者の発言を紹介します。
田母神俊雄氏(元航空幕僚長、軍事評論家)
「中国海警法が2月1日から施行された。尖閣を奪いに来る段階はまた一つ上がった。しかし日本政府の対応は事態を注視するとかいうだけで恐らく何もしない。マスコミもこれを取り上げない。中国船に対する戦力の均衡が必要だ。海保の戦力を飛躍的に増強しなければ尖閣はいずれ中国に盗られる」
和田政宗氏(参議院議員)のツイート
「尖閣で中国海警局の船2隻が領海侵入。中国が外国の船への武器使用を認める『海警法』施行後初。日本漁船に接近の動きを見せ、海上保安庁巡視船が守っていると。中国の行動は断固許容できず排除すべきであり、やはり尖閣への公務員常駐を実現させ、領土領海を守らねばならぬ」
門田隆将氏(ジャーナリスト)のツイート
「夕刊フジ(註 2021.2.6))が1面で石平氏との共著『中国の電撃侵略 2021−2024』を報道。もはや台湾侵略を“やるか、やらないか”ではなく“いつやるか”になり、尖閣侵略も海警法で準備万端。彼らが“百年の恥辱”を晴らし偉大なる中華民族を復興する意味に気づいて欲しい。狙いは“日本”である事を」
日本は、中国の尖閣侵攻がすぐそこに近づいていることを理解し、早急に具体的な対策を打たねばなりません。
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