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2021年02月05日10:22

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ミャンマーでクーデター、背後に中国、スー・チーも問題

 2月1日ミャンマーで国軍によるクーデターが発生しました。国民民主連盟(NLD)のリーダー、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を拘束。ウィン・ミン大統領やその他のNLD関係者も拘束された模様です。国軍は非常事態を宣言。政権が国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に「移譲された」とし、政権を奪取したと発表しました。
 半世紀以上にわたって軍事政権が続いたミャンマーでは、2015年の総選挙でスー・チーが率いるNLDが勝利し、16年に文民政権が成立。スー・チー政権は少数民族武装勢力との和平を推進しようとしましたが、政治的影響力の維持を図る国軍はスー・チーの思惑どおりに動かず。スー・チー政権は昨年、軍政下で制定された憲法の改正に乗り出したが、国軍の反対に直面。総議席数(上下両院で664)の4分の1の「軍人枠」が継続しています。
 それにもかかわらず、昨年11月の総選挙では、NLDが圧勝。国軍は選挙結果に反発し、不正があったと主張。スー・チーの高い人気と民主化の高まりで、求心力が低下している国軍は、再度主導権を握るため、今回のクーデターに踏み切ったものと見られます。
ミャンマーの憲法は、家族に外国人がいる者は大統領になれないと定めており、イギリス人を夫に持つスー・チーは大統領になることはできません。
 バイデン米政権は即座に声明を発表し、「米国はミャンマーの民主主義制度への強力な支援を継続する」「軍や全ての政党に民主主義の規範や法の支配を順守し、拘束された人々を解放するよう求める」と表明しました。「米国はミャンマーの選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対し、これらの措置が取り消されなければ、責任者に対して行動を起こす」と警告しています。
 ミャンマーはいざ知らず、米国では正真正銘の不正選挙で大統領が交代したばかりです。新大統領のバイデンは、以前から言葉は威勢が良いが、実際の行動が伴わない政治家として知られます。早速外交姿勢を問われる事態です。
 クーデターを起こした国軍の背後には、近年ミャンマーに積極的に進出している共産中国があるでしょう。中国にとってミャンマーは地政学的に重要。インド洋につながるベンガル湾に面する場所に軍港を確保。「一帯一路」戦略の海洋進出のかなめの一つに。またマラッカ海峡を通らずに中東から石油・天然ガスを運べるよう、ミャンマーを縦断するパイプラインを敷設。中国は、この国に自由民主主義が定着・拡大し、米英等の影響力が浸透するのを排除したいところ。国軍による強権的な統治を背後で支援していると見られます。
 次に、ミャンマーに対する米国、中国、日本の関わりについて、産経新聞2月2日付の4本の記事から抜粋・編集したものを掲載します。若干の文言を修正してあります。

・米国
 「米国は、ミャンマー民政移管の翌年となる2012年、当時のオバマ大統領が同国を訪問し、民主化支持の立場を強く打ち出してきた。16年に軍政時代からの経済制裁を全面解除した。
 しかし、トランプ政権は19年、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害に関与したとして国軍最高司令官ら軍幹部4人を制裁対象に指定。ミャンマー政府に対しても『迫害の責任追及に取り組んでいない』と批判していた。
 国民民主連盟(NLD)政権はこれまで、日本や韓国、東南アジア諸国などからの投資拡大に努めてきた。かつての軍政が中国寄りだった経緯から、経済分野などで中国の影響力が強まるのを回避する思惑があった。米国も同盟諸国にミャンマーへの投資を奨励してきた」
 「バイデン大統領は、『アジア重視』を掲げてミャンマーの民政移管と民主体制の発展を支持したオバマ政権の副大統領だった経緯があり、今回の政変はバイデン政権のアジア政策をめぐる最初の試練となりそうだ」
 「中国が今後、巨大経済圏構想『一帯一路』の推進に向け、インド洋沿岸の貿易の要衝であるミャンマーの取り込みを図るのは必至だ。『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進めるバイデン政権としてもミャンマー情勢への一層の関与を迫られることになる」

・中国
 「中国は、軍事政権時代のミャンマーにも経済支援を続けてきた経緯があり、欧米諸国が制裁など厳しい措置に踏み切れば、それを好機と捉えて関係強化を加速させるとみられる」
 「中国は歴史的に、国境を接するミャンマーとの関係を重視してきたが、とりわけ軍政時代に欧米諸国がミャンマーに経済制裁を科す中で経済支援を通じて密接な関係を築いた。その後、2011年の民政移管を受けて欧米諸国が経済制裁を解除し、スー・チー氏率いるNLD主導の政権が発足。それにより外国投資の呼び込みが進んで、中国の影響力は相対的に弱まっていた。
 風向きが変わったのは、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題だ。欧米諸国の圧力の強まりを機に同国は再び中国に接近し、昨年1月には習近平国家主席が中国の国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問」。習氏は「ミン・アウン・フライン国軍総司令官とも会見するなど国軍側とも関係を築いている。欧米諸国の反発に直面する国軍に対し、中国は経済支援などを通じて接近する可能性がある」
 「中国、インド、東南アジアをつなぐ要衝に位置するミャンマーが今後『自由』と『強権』のどちらに傾いていくのか。アジアの未来を考える上で、新軍事政権への対応は重要な意味を持っている」

・日本
 「日本企業は近年、民主化が進み外国資本の受け入れを拡大させたミャンマーを『アジア最後のフロンティア』と位置づけ、積極的に投資してきた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、ミャンマー日本商工会議所の会員企業は400社を超える」「現地では日本企業による大型インフラ投資も進行中だが、これらが『頓挫する可能性もある』(大手商社幹部)と懸念する声もある」

 さて、ミャンマーの国軍クーデターの背景には、アウン・サン・スー・チーの問題点もあります。ジャーナリスト・近藤大介氏の JBPress 令和3年2月2日の記事よりそうした見方を紹介します。

 「実は私は、いつかこの日(註 国軍によるクーデター)が来るのではないかと案じていた。それは、ミャンマーの最高権力者であるスー・チー女史の政治手腕に、疑問を抱いていたからだ」。
 「私は、当時書いた国際フォーラム(註 2012年WEF主催、於バンコク)のレポートの最後に、次のように記した。
 〈スー・チー女史は確かに、「ミャンマー民主化の象徴」であり、世界で最も有名なアジアの女性政治家である。だが、スー・チー女史と丸一日一緒に過ごしていて感じたのは、彼女がまるで「1980年代の化石」のような存在だということだった。これは、欧米から参加した多国籍企業の経営者たちも、異口同音に口にしていた。
 彼女が軟禁されていた24年の間に、世界もアジアも大きく変化した。ベルリンの壁もソ連邦も崩壊し、EUが経済統合を果たし、いまはASEAN10カ国が経済統合するところまで来ている。ところが彼女は、いまだに冷戦時代のような発想で世界を捉えていて、激動する世界の変化に対応できていない。
 そもそも「改革」とは、旧きを破壊し新しきを整備することである。だが彼女にできるのは、旧きを破壊するところまでだという気がする。一言で言えば、「スー・チー女史の限界」を感じたのだ(略)〉
 私が見たスー・チー女史は、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相のような「筋金入りの女性政治家」ではなかった。あくまでも「民主化の象徴である将軍のお嬢様」だったのだ。それを、日本も含めた西側諸国が、さも偉大な政治家であるかのように「偶像化」していったのである」
 「その後の彼女は、権力の座を駆け上っていった。翌2012年1月に、NLD(国民民主連盟)の議長に就任。2015年11月の総選挙で、NLDが圧倒的な勝利を収めたことで、国家顧問兼外務大臣として、ついにミャンマーの最高権力者となった。
 それからの彼女は、「透明性に欠ける」としていた中国共産党の習近平総書記と、まるで旧友のように付き合い始めた。昨年1月にも習総書記をミャンマーに国賓で招待していて、国賓訪問を延期させた日本とは対照的だった。
 ミャンマー国内では、「絶対に使わない」と宣言していた国号「ミャンマー」を、あっさり使い始めた。また、かつての民主化仲間たちを遠ざけるようになった。
 そして何より、指導者としてイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待し、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。
 この頃、私は東京在住のミャンマーの若者たちから、高田馬場のミャンマー料理店で話を聞いたことがある。彼らの間では、「結局、スー・チー女史も権力を握れば、やっていることは軍事政権と変わらない」と、失望感が広がっていた」
 「私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか」

 スー・チーに替わり得る民主化の有力な指導者のいないミャンマーが、国軍の強権政治から脱することの出来る日は、いつになるか。非常に懸念されるところです。

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