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2021年01月30日10:19
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バイデン政権の米国と世界２〜島田洋一氏
国際政治学者で福井県立大学教授の島田洋一氏は、２０２０年８月米大統領選挙の前に発刊した著書『３年後に世界が中国を破滅させる』（ビジネス社）で、もしバイデン大統領が誕生した場合について予想を書きました。私は昨年１１月１６日にその内容を抜粋し、主題別に整理してブログに掲示しました。
まず、その掲示文をここに再掲します。
＜バイデンという政治家＞
・タイプと力量
「バイデンは、自分は次のような批判を受けてきたと率直に振り返る。�，靴磴戮蟆瓩�る、�∀斥�的でなく感情に動かされる、�４世鬚�いて結果を出す姿勢に乏しい。
バイデン自身が引用する、あるベテラン記者の総括によれば、『ジュージューと焼き音はするがステーキが出てこない。鑑賞馬であって労働馬ではない』ということになる。要するに、熱のこもった立派な演説はするが、結果につなげる政治力、突破力がないというわけである」
バイデンは「外交通を任じながら、半世紀近い政治家生活を通じて特筆すべき実績がなく、ポーズだけの男というのが大方の評価である」
・高齢・病歴・認知症
バイデンは「加齢とともに、思考力、集中力の一段の低下も隠せない。過去に頭部動脈瘤切除の大手術を２度受けていて、体に無理が効かない上、認知症の徴候も見せている。大統領になった場合、日々の儀式や行事をこなすのみで、あとは隠居に近い生活を送るのではないかと言われる。政策決定、実行においては、勢いを増す党内左翼勢力に押し込まれ、流される可能性が高い。実質的に大統領不在の、ホワイトハウスならぬホワイトアウト・ハウス、すなわち豪風雪の中で方向感覚を失うに似た状態に陥るという危惧の声もある」
＜内政＞
・治安の悪化
「バイデン政権が誕生した場合、まず大いに懸念されるのは治安の悪化である。『差別反対』を口実にした暴動とそれに付随した略奪放火が大規模に起きたのは、おしなべてＢＬＭに迎合する民主党市長や知事のいる地域である。それら首長は、路上極左勢力との話し合い姿勢をアピールし、警察や州兵の適宜適切な動員を忌避する傾向がある。・・・民主党政権となれば、軍の治安出動をハナから悪として否定し、最後の抑止力も失われる可能性が高い」
＜外交＞
・基本姿勢
バイデンは「自らを中道左派と位置付ける」が、「外交安全保障政策では安定と多国間協調を重視する現状維持派である」。
「例えば、１９８０年代にレーガン大統領が打ち出したミサイル防衛構想（ＳＤＩ）にバイデンは強く意を唱えた。軍拡競争を招き米ソ関係が不安定になるとの理由である。レーガンの対ソ政策はまさにソ連崩壊、すなわち積極的な不安定化を目指すものだったが、バイデンにはそうした発想は理解できない。米ソ関係は半永久的な平和共存以外ありえず、ソ連崩壊など非現実的な夢想に過ぎないのである。実際の歴史は、バイデンの固定観念はおろかレーガンの『無夢』さえはるかに超える展開を見せたわけだが・・・」
「オバマ大統領は、地上軍の海外派兵には嫌ったものの、特殊部隊やドローンを使ったテロリスト除去作戦には積極的だった。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディン殺害が典型例である。その際、政権内で、『失敗した場合の政治的打撃が大きい』と最後まで反対したのがバイデンだった。・・・表では、テロリストに正義の鉄槌を下すと力強く繰り返しながら、ありうる政治的マイナスを理由に実行を渋るあたりがバイデンらしい」
「オバマ政権で同僚だったロバート・ゲイツ元国防長官が、バイデンについて、回顧録にこう記している。『・・・彼は過去４０年間、ほとんどあらゆる主要な外交安保政策について判断を誤ってきた。・・・』」
「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」「トランプは『本能と思い付きだけ』で不安定だとボルトンは言うが、民主党バイデン政権になれば、本能に著しく背馳する左翼イデオロギーの方向に、一時の思い付きでなく邁進しかねない」
・対中国政策
「対中国政策においてもバイデンは、懲罰関税を連鎖的に発動したトランプと異なり、できるだけオバマ政権の平和共存、微調整路線に戻ろうとするだろう」
・対北朝鮮政策
「対北朝鮮政策は、上院議員時代に補佐官として重用した名うての宥和派フランク・ジャヌージに委ねる可能性が高い。北の見せかけの核『凍結』措置に、援助や制裁緩和で応じてしまうのではないか危惧される」
「民主党外交に一定の役割を果たすと見られるスーザン・ライス元大統領安保補佐官は、北による核ミサイル保有を容認した上で平和共存の道を探るべきと主張したことで知られる」
（註 島田氏は書いていないが、バイデン政権となった場合、スーザン・ライスは国務長官の有力候補と見られる）
・対イラン政策
「イランとの合意をまとめたのはアメリカのオバマ政権であり、バイデン政権になれば、再び合意に復帰する可能性が高い」
「トランプの圧力強化路線からオバマ時代末期の制裁解除、経済交流拡大路線へ回帰するだろう。イラン神権政権の金庫に巨額の核ミサイル開発資金、テロ支援基金が流れ込みかねない」
「２０２０年１月３日、イラン傘下の武装集団による攻撃で米軍関係者に死傷者が出たことを受け、トランプ政権は、イランの対外破壊活動の責任者ソレイマニ司令官（革命防衛隊コッズ部隊長）の殺害作戦を実行した」「バイデンは、自分が大統領なら実行命令を出さなかったと明言している」
・日本の安全保障への影響
「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」。サンダースは「民主党は右過ぎるとして党籍は取っていない。あくまで民主党と統一会派を組む無所属議員である」
「最大の懸念材料は、サンダースが外交安全保障において徹底した『非介入主義』を取る点である。サンダース派が閣僚、補佐官クラスで多数入れば、民主党政権はこの方向に傾きかねない」
サンダースは「軍事力は自国防衛の場合に限り、海外派兵は一切しない」という方針。「手続き論においても、自国防衛以外の軍事力行使には、議会の明示的な承認が必要と主張する」「例えば中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、サンダース派は、米軍の直接介入には反対するだろう。少なくとも議会の事前承認が必要と主張するだろう。内外政策でサンダース派の支持を要する案件を抱えていた場合は、バイデン大統領がその方向に引きずられない保証はない。当然それは、中国側のリスク計算に影響を与えるだろう」
「サンダースや愛弟子のＡＯＣ（註 アレクサンドリア・オカシオコルテス上院議員）は徹底した反炭素主義者でもある。石油・石炭・天然ガスから速やかに脱却し、太陽光、風力を中心とする再生可能エネルギーに完全転換すべきことを説く。また高福祉や脱炭素インフラ整備の費用を確保するため、軍事費を徹底的に整理削減すべきことも説く。
その二つの要請が相まみえる点として、サンダースは、中東を起点とする石油輸送ルートの米軍による防護を速やかに打ち切るように求めている。アメリカ自身が石油から脱却する以上、シーレーン防衛に国益はない。他国に石油依存からの脱却を促すためにも、米軍が輸送ルートを保護してはならないのである。
バイデン大統領は身内からこうした圧力を受け続けることになる。仮にある程度でも実行され、米軍がペルシャ湾周辺への関与を減らせば、石油の９割近くを中東に頼る日本にとって由々しき事態となろう」
さて、本年１月２０日にバイデンが大統領に就任した前後に、島田氏はバイデン政権に関する予想を書きました。基本的には、上記の著書での見方と同じ見方を示しています。補足的になる部分を掲載します。
●月刊「Hanadaプラス」１月２１日付の寄稿記事「バイデン大統領で日本は最悪事態も」より
「対中政策においては、バイデンはトランプ流の積極攻勢路線を捨て、オバマ時代の平和共存、微調整路線に戻ろうとするだろう。
バイデンはトランプと違って、自分は同盟国との協調や多国間の枠組を重視すると強調してきた。一見、日本にとって好都合な話に聞こえる。 しかし、中国の体制転換といった歴史的課題に取り組むに当たっては、同盟国の政府や企業であれ、足を引っ張る行為に対して制裁で臨む冷徹さも必要である。
典型例が、『中共の情報機関、保衛機関の傘下企業』（オブライエン安保補佐官）と言われる情報通信機器最大手ファーウェイへの対応である。米議会の強硬保守派とトランプ政権がタッグを組んで進めたファーウェイ排除に、同盟国の多くは消極的だった。バイデンが言うように、コンセンサスを重視し、とりわけ消極的なドイツの説得に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇ（第５世代移動通信システム）市場はファーウェイに席巻されていただろう。情報通信の世界は展開が早い。同盟国間の合意形成に過度にこだわるならば、それ自体が中共を利する行為となる」
「バイデン政権で懸念されるのは、トランプ時代に軌道に乗ったＦＢＩ捜査の『中国シフト』を解除し、捜査資源を、人種偏見に侵された（と民主党が主張する）警察組織や反同性愛的な宗教団体、『環境破壊に邁進する』石油関連企業などに傾斜注入しかねないことだ。当然、中共関連の捜査は疎かになる。
他国の捜査方針の話だけに、日本政府にできることは少ないが、ＦＢＩや司法省が『中国シフト』を維持するよう様々な機会に米側に意見具申すべきだろう。もっともそのためには、日本自身がしっかり『中国シフト』を敷く必要がある」
●夕刊フジ１月２１日付の取材記事「バイデン新政権が抱える５大リスク 対中・コロナ・分断・日米・経済…『期待と不安』が交錯、『中国暴走』阻止できるか」より
「バイデン氏の大統領就任をどう見るか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は『かつてのケネディ大統領やレーガン大統領の演説のように、記憶に残るフレーズがなく、これと言った特徴もなかった』と、バイデン氏の就任演説を評したうえで、続けた。
『バイデン氏は、議事堂襲撃事件をめぐり、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏がトランプ支持者をナチスにたとえて批判したメッセージをリツイートしていた。こうした姿勢では、国民の団結は難しいのではないか。米中関係では、トランプ前政権の対中強硬姿勢を引き継ぐことを期待したいが、バイデン氏もハリス氏も、ウイグルや香港における人権問題に関する発信が非常に少ない。バイデンの外交チームは、かつての“イラン核合意”で、譲歩を重ねる姿勢を見せた経緯がある。日本は米国にしっかりとクギをさす必要がある』」
島田氏は、急進左派の影響でバイデン政権の主要閣僚や外交・安全保障担当者に左派が多く入ることを強く懸念していましたが、１月２０日にスタートした政権はそこまで左傾せず、オバマ政権に近い立ち位置の布陣となりました。いわば中道色の政権です。民主党が大統領、上院の多数、下院の多数の三つとも押さえる「ブルーウェイブ」を実現したにもかかわらず、政権が中道的になったのは、トランプが７４００万票取るなど共和党も善戦しており、また選挙の不正への批判・不満が高揚しており、あまり左傾した布陣では政権運営に支障が出るからと見られます。
島田洋一氏は、バイデン政権の発足後、重要人物について身体検査を行ないました。ハリス副大統領、ケリー気候変動問題担当大統領特使、ブリンケン国務長官などを鋭く批評しています。テレビ番組の常連として出演する米国通の学者、専門家には、これ程、深い学識を以って明確に分析し、歯に衣着せずに発言する有識者はおりません。
以下、Hanada プラス ２０２１年２月号の記事「バイデン政権を身体検査する！」から注目すべき点を抜粋・編集して掲載します。
・世界で最も警戒すべき左翼カマラ・ハリス
「議会での投票記録から『最も左翼的な上院議員』に位置づけられるハリスだが、『カメレオン左翼』と揶揄されるように、状況に応じて『体色変化』させる無定見ぶりから、保守派は言うまでもなく、極左からも中道リベラルからも『信頼できる同志』とは認められていない」
「ハリスにおける最大の懸念材料は、その対中姿勢である」「２０２０年１２月２日、中国共産党（以下、中共）の影響下にある香港の裁判所が、『違法集会煽動』などの罪で、数名の民主活動家に実刑判決を下した。そのなかには、若い女性闘士の周庭も含まれている（禁錮１０カ月）。当然、弱者の人権の守護神をもって任じ、女性でアジア系（母方）である旨も強調してきたカマラ・ハリスから、周庭を励まし、中共を厳しく非難するコメントが出るはずと期待したが（というとになるが）、案の定、何の批判的発信も見られなかった。見事にゼロである」
「ハリスが選挙向けに２０１９年に出した著書『我々が抱く真実』（The Truths We Hold、未邦訳）を通読しても、中国の人権に関して一行の記述もない」
「同じく女性リーダーとして中共と対峙する台湾の蔡英文総統にエールを送ってもよさそうだが、著書でも演説でも、管見の限り、全く触れたことがない。蔡英文はおろか台湾問題自体、視野に入っていないごとくだ」
・警戒すべきジョン・ケリー
「バイデンが発表した政権幹部人事のうち、中国との関係で大いに警戒を要するのが、ジョン・ケリー元国務長官（１９４３年生）の『気候変動問題担当大統領特使』への起用である」
「ケリーはオバマ政権時代に、国務長官としてイラン核合意をまとめた名うての宥和派である」
「バイデンやケリーは、オバマ政権の最高幹部として、イラン核合意を大きな外交成果と喧伝してきた。将来的に、その『成功体験』を北（註 北朝鮮）にも適用しようという誘惑に駆られかねない。日本としては常にその可能性を念頭に置き、早め早めに牽制していく必要がある」
「気候変動問題こそ最大の脅威と位置付ける民主党政権のもと、閣僚待遇の気候変動特使として、ケリーは特に中国との踏み込んだ炭素削減合意を目指して交渉を急ぐだろう。中国側は、ケリーに花を持たせるような画期的合意案をちらつかせつつ（統計数字をいくらでも操作できる体制なので、守るつもりはない）、協議に臨む条件として、台湾への武器供与停止、懲罰関税撤廃、ファーウェイ締め付け中止、人権問題棚上げなどを強く求めてくるはずである。イラン核合意の前例に照らせば、ケリーは際限なく譲歩したうえ、相手のコミットを確保するため、『中国のセールスマン』かと言われるような行動を取りかねない」
「２０２０年の選挙期間中、バイデン選対本部の気候変動作業部会において共同委員長を務めたのが、ケリーとＡＯＣだった。ＡＯＣを切り込み隊長とする民主党内極左は、ケリーの補佐官はじめ『環境ポジション』に左派を分厚く配置するよう、ホワイトハウスに強くプレッシャーを掛けていくだろう」
・小物感漂うブリンケン、サリバン、タイ
「イラン核合意の『仕上げ段階』でケリー国務長官を副長官として支えたのが、バイデンが新政権の国務長官に指名したアントニー・ブリンケン（１９６２年生）である」
「ブリンケンは、議員や首長など選挙の洗礼を経る公的ポジションに就いたことはない。いわば党官僚タイプ」「仮に国務長官のブリンケンあたりがブレーキを掛けようとしても、ケリーのほうがはるかに政治力が上である。ほんの四年前まで、国務省で上司と部下の関係にあったブリンケンを、ケリーは自分のスタッフくらいにしか見ていないのではないか」
「バイデンが大統領安保補佐官に指名したジェイク・サリバン（１９７６年生）も年来の腹心で、ブリンケンと経歴の似た党官僚タイプである」「調整型かつ党益優先型の安保補佐官になると見られている」
「交渉の場で中国の不正を追及すべき通商代表には、その分野で実務経験を有するアジア系女性のキャサリン・タイが起用された。議会スタッフから閣僚級ポストへと一足飛びの大抜擢だが、単に多様性アピールの人事でないことを望みたい」
「ブリンケン、サリバン、タイいずれも『小物感』は否めず、対中政策において、大物宥和主義者のケリーあたりが主導権を握らないか、大いに懸念される」
・黒人の国防長官オースティンは対中国向きでない
「バイデンは、国防長官に黒人のロイド・オースティン退役陸軍大将を指名した」
「オースティン国防長官予定者は紛れもない黒人である。ただ陸軍出身で最終ポジションが中央軍司令官（中東地域をカバー）だったため、中国を主敵に海空軍、宇宙軍、核ミサイル戦力中心の戦略を構築すべき時代の要請にそぐわない、という人事権者のバイデンに向けた批判も少なからず出ている」
・対北朝鮮ではバイデンの野心が問題
「問題は、バイデン政権が、北の『段階的』非核化を交渉によって実現しようとの野心を抱いて動き出した時である。バイデンの場合、実務協議を国務省に委ねる可能性が高い。国務省は体質的に交渉のための交渉に走りがちで、相手に『協議を打ち切る』と凄まれると反射的に譲歩を考える傾向がある」
「バイデンが上院外交委員長時代に、ブリンケン主席補佐官の下で、東アジア・太平洋問題補佐官を務めた」のが、フランク・ジャヌージ（現マンスフィールド財団理事長）。「二人の関係から見て、ブリンケンが国務長官となれば、北朝鮮との実務交渉を担う国務次官補辺りに起用される可能性も出てくる。ジャヌージは筋金入りの宥和派」で、「私（註 島田氏）も７、８回面談したが、『一歩一歩互いに歩み寄りながら』というスタンスを崩さない。『それは米側が繰り返し北に騙されてきたパターンだ』と反論しても、『他に手段はない』と頑なである。核ミサイルに加え、拉致問題を重視する日本にとっては、なし崩し的に制裁解除に向かう深刻な事態となりかねず、しっかり釘を刺していく必要がある」
「イラン核合意の実務交渉を担い、対北宥和派としても知られるウェンディ・シャーマンも、対北交渉に絡む要職に就くかもしれない。彼女は独善的で、日本の意見に素直に耳を傾けるといった姿勢は、かねてよりない。要注意である」
最後の項目に北朝鮮のことを挙げましたが、島田氏がバイデン政権で最も危ういと見るのは北朝鮮政策です。島田氏は、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するため の全国協議会」の副会長として、長年拉致問題の解決に取り組んできた行動的な学者です。
島田氏は、産経新聞令和３年１月２２日付けに次のように書きました。
「今月１９日、上院の公聴会で、北の核凍結などと引き換えに徐々に制裁を解除する『段階的』アプローチ（北が求めてきたのが正にそれである）を考えるかと聞かれたブリンケン新国務長官は、明確に否定せず、ただ政策全般を見直すとのみ答えた。また、アジア政策を統括する『インド太平洋調整官』に就いたキャンベル元国務次官補は、北朝鮮が挑発的な行動に出る前に素早く交渉に入らねばならないと強調している。この『見直し』や『素早い交渉』が、オバマ政権時代のイラン核合意（２０１５年）の線に沿って行われるなら、日本にとって破滅的な展開となろう。ところがバイデン政権の外交チームは、当時副大統領のバイデン氏を筆頭に、国務長官だったケリー氏、国務副長官だったブリンケン氏、交渉代表を務めたシャーマン氏（註 国務副長官に就任）など、イラン核合意を『オバマ外交最大の成果』と位置付ける人々が中核の布陣となっている」と。
「日本としては米側が『イラン・モデル』で対北政策を進めることがないよう、強く釘を刺していかねばならない。通常の外交ルートで宥和派のバイデン政権に働きかけるだけでは不十分である。単に糠に釘で終わりかねない。理念的に明確で、次期大統領候補でもあるペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、ルビオ、クルーズ両上院議員、ヘイリー元国連大使、そしてなお影響力を保つだろうトランプ前大統領ら、政権を突き上げるだけの発信力を持った共和党の実力者ともしっかり意思疎通を図っていかねばならない。それができるのは、今の日本では安倍晋三前首相だけだろう。年齢的に再登板の可能性もある安倍氏が、肩書はどうあれ、実質的な首相特使として会談を求めれば、野党の立場に追いやられ時に疎外感を覚える共和党の政治家たちはみな喜んで応じるはずだ」と。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』（星雲社）
https:/
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https:/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず、その掲示文をここに再掲します。
＜バイデンという政治家＞
・タイプと力量
「バイデンは、自分は次のような批判を受けてきたと率直に振り返る。�，靴磴戮蟆瓩�る、�∀斥�的でなく感情に動かされる、�４世鬚�いて結果を出す姿勢に乏しい。
バイデン自身が引用する、あるベテラン記者の総括によれば、『ジュージューと焼き音はするがステーキが出てこない。鑑賞馬であって労働馬ではない』ということになる。要するに、熱のこもった立派な演説はするが、結果につなげる政治力、突破力がないというわけである」
バイデンは「外交通を任じながら、半世紀近い政治家生活を通じて特筆すべき実績がなく、ポーズだけの男というのが大方の評価である」
・高齢・病歴・認知症
バイデンは「加齢とともに、思考力、集中力の一段の低下も隠せない。過去に頭部動脈瘤切除の大手術を２度受けていて、体に無理が効かない上、認知症の徴候も見せている。大統領になった場合、日々の儀式や行事をこなすのみで、あとは隠居に近い生活を送るのではないかと言われる。政策決定、実行においては、勢いを増す党内左翼勢力に押し込まれ、流される可能性が高い。実質的に大統領不在の、ホワイトハウスならぬホワイトアウト・ハウス、すなわち豪風雪の中で方向感覚を失うに似た状態に陥るという危惧の声もある」
＜内政＞
・治安の悪化
「バイデン政権が誕生した場合、まず大いに懸念されるのは治安の悪化である。『差別反対』を口実にした暴動とそれに付随した略奪放火が大規模に起きたのは、おしなべてＢＬＭに迎合する民主党市長や知事のいる地域である。それら首長は、路上極左勢力との話し合い姿勢をアピールし、警察や州兵の適宜適切な動員を忌避する傾向がある。・・・民主党政権となれば、軍の治安出動をハナから悪として否定し、最後の抑止力も失われる可能性が高い」
＜外交＞
・基本姿勢
バイデンは「自らを中道左派と位置付ける」が、「外交安全保障政策では安定と多国間協調を重視する現状維持派である」。
「例えば、１９８０年代にレーガン大統領が打ち出したミサイル防衛構想（ＳＤＩ）にバイデンは強く意を唱えた。軍拡競争を招き米ソ関係が不安定になるとの理由である。レーガンの対ソ政策はまさにソ連崩壊、すなわち積極的な不安定化を目指すものだったが、バイデンにはそうした発想は理解できない。米ソ関係は半永久的な平和共存以外ありえず、ソ連崩壊など非現実的な夢想に過ぎないのである。実際の歴史は、バイデンの固定観念はおろかレーガンの『無夢』さえはるかに超える展開を見せたわけだが・・・」
「オバマ大統領は、地上軍の海外派兵には嫌ったものの、特殊部隊やドローンを使ったテロリスト除去作戦には積極的だった。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディン殺害が典型例である。その際、政権内で、『失敗した場合の政治的打撃が大きい』と最後まで反対したのがバイデンだった。・・・表では、テロリストに正義の鉄槌を下すと力強く繰り返しながら、ありうる政治的マイナスを理由に実行を渋るあたりがバイデンらしい」
「オバマ政権で同僚だったロバート・ゲイツ元国防長官が、バイデンについて、回顧録にこう記している。『・・・彼は過去４０年間、ほとんどあらゆる主要な外交安保政策について判断を誤ってきた。・・・』」
「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」「トランプは『本能と思い付きだけ』で不安定だとボルトンは言うが、民主党バイデン政権になれば、本能に著しく背馳する左翼イデオロギーの方向に、一時の思い付きでなく邁進しかねない」
・対中国政策
「対中国政策においてもバイデンは、懲罰関税を連鎖的に発動したトランプと異なり、できるだけオバマ政権の平和共存、微調整路線に戻ろうとするだろう」
・対北朝鮮政策
「対北朝鮮政策は、上院議員時代に補佐官として重用した名うての宥和派フランク・ジャヌージに委ねる可能性が高い。北の見せかけの核『凍結』措置に、援助や制裁緩和で応じてしまうのではないか危惧される」
「民主党外交に一定の役割を果たすと見られるスーザン・ライス元大統領安保補佐官は、北による核ミサイル保有を容認した上で平和共存の道を探るべきと主張したことで知られる」
（註 島田氏は書いていないが、バイデン政権となった場合、スーザン・ライスは国務長官の有力候補と見られる）
・対イラン政策
「イランとの合意をまとめたのはアメリカのオバマ政権であり、バイデン政権になれば、再び合意に復帰する可能性が高い」
「トランプの圧力強化路線からオバマ時代末期の制裁解除、経済交流拡大路線へ回帰するだろう。イラン神権政権の金庫に巨額の核ミサイル開発資金、テロ支援基金が流れ込みかねない」
「２０２０年１月３日、イラン傘下の武装集団による攻撃で米軍関係者に死傷者が出たことを受け、トランプ政権は、イランの対外破壊活動の責任者ソレイマニ司令官（革命防衛隊コッズ部隊長）の殺害作戦を実行した」「バイデンは、自分が大統領なら実行命令を出さなかったと明言している」
・日本の安全保障への影響
「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」。サンダースは「民主党は右過ぎるとして党籍は取っていない。あくまで民主党と統一会派を組む無所属議員である」
「最大の懸念材料は、サンダースが外交安全保障において徹底した『非介入主義』を取る点である。サンダース派が閣僚、補佐官クラスで多数入れば、民主党政権はこの方向に傾きかねない」
サンダースは「軍事力は自国防衛の場合に限り、海外派兵は一切しない」という方針。「手続き論においても、自国防衛以外の軍事力行使には、議会の明示的な承認が必要と主張する」「例えば中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、サンダース派は、米軍の直接介入には反対するだろう。少なくとも議会の事前承認が必要と主張するだろう。内外政策でサンダース派の支持を要する案件を抱えていた場合は、バイデン大統領がその方向に引きずられない保証はない。当然それは、中国側のリスク計算に影響を与えるだろう」
「サンダースや愛弟子のＡＯＣ（註 アレクサンドリア・オカシオコルテス上院議員）は徹底した反炭素主義者でもある。石油・石炭・天然ガスから速やかに脱却し、太陽光、風力を中心とする再生可能エネルギーに完全転換すべきことを説く。また高福祉や脱炭素インフラ整備の費用を確保するため、軍事費を徹底的に整理削減すべきことも説く。
その二つの要請が相まみえる点として、サンダースは、中東を起点とする石油輸送ルートの米軍による防護を速やかに打ち切るように求めている。アメリカ自身が石油から脱却する以上、シーレーン防衛に国益はない。他国に石油依存からの脱却を促すためにも、米軍が輸送ルートを保護してはならないのである。
バイデン大統領は身内からこうした圧力を受け続けることになる。仮にある程度でも実行され、米軍がペルシャ湾周辺への関与を減らせば、石油の９割近くを中東に頼る日本にとって由々しき事態となろう」
さて、本年１月２０日にバイデンが大統領に就任した前後に、島田氏はバイデン政権に関する予想を書きました。基本的には、上記の著書での見方と同じ見方を示しています。補足的になる部分を掲載します。
●月刊「Hanadaプラス」１月２１日付の寄稿記事「バイデン大統領で日本は最悪事態も」より
「対中政策においては、バイデンはトランプ流の積極攻勢路線を捨て、オバマ時代の平和共存、微調整路線に戻ろうとするだろう。
バイデンはトランプと違って、自分は同盟国との協調や多国間の枠組を重視すると強調してきた。一見、日本にとって好都合な話に聞こえる。 しかし、中国の体制転換といった歴史的課題に取り組むに当たっては、同盟国の政府や企業であれ、足を引っ張る行為に対して制裁で臨む冷徹さも必要である。
典型例が、『中共の情報機関、保衛機関の傘下企業』（オブライエン安保補佐官）と言われる情報通信機器最大手ファーウェイへの対応である。米議会の強硬保守派とトランプ政権がタッグを組んで進めたファーウェイ排除に、同盟国の多くは消極的だった。バイデンが言うように、コンセンサスを重視し、とりわけ消極的なドイツの説得に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇ（第５世代移動通信システム）市場はファーウェイに席巻されていただろう。情報通信の世界は展開が早い。同盟国間の合意形成に過度にこだわるならば、それ自体が中共を利する行為となる」
「バイデン政権で懸念されるのは、トランプ時代に軌道に乗ったＦＢＩ捜査の『中国シフト』を解除し、捜査資源を、人種偏見に侵された（と民主党が主張する）警察組織や反同性愛的な宗教団体、『環境破壊に邁進する』石油関連企業などに傾斜注入しかねないことだ。当然、中共関連の捜査は疎かになる。
他国の捜査方針の話だけに、日本政府にできることは少ないが、ＦＢＩや司法省が『中国シフト』を維持するよう様々な機会に米側に意見具申すべきだろう。もっともそのためには、日本自身がしっかり『中国シフト』を敷く必要がある」
●夕刊フジ１月２１日付の取材記事「バイデン新政権が抱える５大リスク 対中・コロナ・分断・日米・経済…『期待と不安』が交錯、『中国暴走』阻止できるか」より
「バイデン氏の大統領就任をどう見るか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は『かつてのケネディ大統領やレーガン大統領の演説のように、記憶に残るフレーズがなく、これと言った特徴もなかった』と、バイデン氏の就任演説を評したうえで、続けた。
『バイデン氏は、議事堂襲撃事件をめぐり、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏がトランプ支持者をナチスにたとえて批判したメッセージをリツイートしていた。こうした姿勢では、国民の団結は難しいのではないか。米中関係では、トランプ前政権の対中強硬姿勢を引き継ぐことを期待したいが、バイデン氏もハリス氏も、ウイグルや香港における人権問題に関する発信が非常に少ない。バイデンの外交チームは、かつての“イラン核合意”で、譲歩を重ねる姿勢を見せた経緯がある。日本は米国にしっかりとクギをさす必要がある』」
島田氏は、急進左派の影響でバイデン政権の主要閣僚や外交・安全保障担当者に左派が多く入ることを強く懸念していましたが、１月２０日にスタートした政権はそこまで左傾せず、オバマ政権に近い立ち位置の布陣となりました。いわば中道色の政権です。民主党が大統領、上院の多数、下院の多数の三つとも押さえる「ブルーウェイブ」を実現したにもかかわらず、政権が中道的になったのは、トランプが７４００万票取るなど共和党も善戦しており、また選挙の不正への批判・不満が高揚しており、あまり左傾した布陣では政権運営に支障が出るからと見られます。
島田洋一氏は、バイデン政権の発足後、重要人物について身体検査を行ないました。ハリス副大統領、ケリー気候変動問題担当大統領特使、ブリンケン国務長官などを鋭く批評しています。テレビ番組の常連として出演する米国通の学者、専門家には、これ程、深い学識を以って明確に分析し、歯に衣着せずに発言する有識者はおりません。
以下、Hanada プラス ２０２１年２月号の記事「バイデン政権を身体検査する！」から注目すべき点を抜粋・編集して掲載します。
・世界で最も警戒すべき左翼カマラ・ハリス
「議会での投票記録から『最も左翼的な上院議員』に位置づけられるハリスだが、『カメレオン左翼』と揶揄されるように、状況に応じて『体色変化』させる無定見ぶりから、保守派は言うまでもなく、極左からも中道リベラルからも『信頼できる同志』とは認められていない」
「ハリスにおける最大の懸念材料は、その対中姿勢である」「２０２０年１２月２日、中国共産党（以下、中共）の影響下にある香港の裁判所が、『違法集会煽動』などの罪で、数名の民主活動家に実刑判決を下した。そのなかには、若い女性闘士の周庭も含まれている（禁錮１０カ月）。当然、弱者の人権の守護神をもって任じ、女性でアジア系（母方）である旨も強調してきたカマラ・ハリスから、周庭を励まし、中共を厳しく非難するコメントが出るはずと期待したが（というとになるが）、案の定、何の批判的発信も見られなかった。見事にゼロである」
「ハリスが選挙向けに２０１９年に出した著書『我々が抱く真実』（The Truths We Hold、未邦訳）を通読しても、中国の人権に関して一行の記述もない」
「同じく女性リーダーとして中共と対峙する台湾の蔡英文総統にエールを送ってもよさそうだが、著書でも演説でも、管見の限り、全く触れたことがない。蔡英文はおろか台湾問題自体、視野に入っていないごとくだ」
・警戒すべきジョン・ケリー
「バイデンが発表した政権幹部人事のうち、中国との関係で大いに警戒を要するのが、ジョン・ケリー元国務長官（１９４３年生）の『気候変動問題担当大統領特使』への起用である」
「ケリーはオバマ政権時代に、国務長官としてイラン核合意をまとめた名うての宥和派である」
「バイデンやケリーは、オバマ政権の最高幹部として、イラン核合意を大きな外交成果と喧伝してきた。将来的に、その『成功体験』を北（註 北朝鮮）にも適用しようという誘惑に駆られかねない。日本としては常にその可能性を念頭に置き、早め早めに牽制していく必要がある」
「気候変動問題こそ最大の脅威と位置付ける民主党政権のもと、閣僚待遇の気候変動特使として、ケリーは特に中国との踏み込んだ炭素削減合意を目指して交渉を急ぐだろう。中国側は、ケリーに花を持たせるような画期的合意案をちらつかせつつ（統計数字をいくらでも操作できる体制なので、守るつもりはない）、協議に臨む条件として、台湾への武器供与停止、懲罰関税撤廃、ファーウェイ締め付け中止、人権問題棚上げなどを強く求めてくるはずである。イラン核合意の前例に照らせば、ケリーは際限なく譲歩したうえ、相手のコミットを確保するため、『中国のセールスマン』かと言われるような行動を取りかねない」
「２０２０年の選挙期間中、バイデン選対本部の気候変動作業部会において共同委員長を務めたのが、ケリーとＡＯＣだった。ＡＯＣを切り込み隊長とする民主党内極左は、ケリーの補佐官はじめ『環境ポジション』に左派を分厚く配置するよう、ホワイトハウスに強くプレッシャーを掛けていくだろう」
・小物感漂うブリンケン、サリバン、タイ
「イラン核合意の『仕上げ段階』でケリー国務長官を副長官として支えたのが、バイデンが新政権の国務長官に指名したアントニー・ブリンケン（１９６２年生）である」
「ブリンケンは、議員や首長など選挙の洗礼を経る公的ポジションに就いたことはない。いわば党官僚タイプ」「仮に国務長官のブリンケンあたりがブレーキを掛けようとしても、ケリーのほうがはるかに政治力が上である。ほんの四年前まで、国務省で上司と部下の関係にあったブリンケンを、ケリーは自分のスタッフくらいにしか見ていないのではないか」
「バイデンが大統領安保補佐官に指名したジェイク・サリバン（１９７６年生）も年来の腹心で、ブリンケンと経歴の似た党官僚タイプである」「調整型かつ党益優先型の安保補佐官になると見られている」
「交渉の場で中国の不正を追及すべき通商代表には、その分野で実務経験を有するアジア系女性のキャサリン・タイが起用された。議会スタッフから閣僚級ポストへと一足飛びの大抜擢だが、単に多様性アピールの人事でないことを望みたい」
「ブリンケン、サリバン、タイいずれも『小物感』は否めず、対中政策において、大物宥和主義者のケリーあたりが主導権を握らないか、大いに懸念される」
・黒人の国防長官オースティンは対中国向きでない
「バイデンは、国防長官に黒人のロイド・オースティン退役陸軍大将を指名した」
「オースティン国防長官予定者は紛れもない黒人である。ただ陸軍出身で最終ポジションが中央軍司令官（中東地域をカバー）だったため、中国を主敵に海空軍、宇宙軍、核ミサイル戦力中心の戦略を構築すべき時代の要請にそぐわない、という人事権者のバイデンに向けた批判も少なからず出ている」
・対北朝鮮ではバイデンの野心が問題
「問題は、バイデン政権が、北の『段階的』非核化を交渉によって実現しようとの野心を抱いて動き出した時である。バイデンの場合、実務協議を国務省に委ねる可能性が高い。国務省は体質的に交渉のための交渉に走りがちで、相手に『協議を打ち切る』と凄まれると反射的に譲歩を考える傾向がある」
「バイデンが上院外交委員長時代に、ブリンケン主席補佐官の下で、東アジア・太平洋問題補佐官を務めた」のが、フランク・ジャヌージ（現マンスフィールド財団理事長）。「二人の関係から見て、ブリンケンが国務長官となれば、北朝鮮との実務交渉を担う国務次官補辺りに起用される可能性も出てくる。ジャヌージは筋金入りの宥和派」で、「私（註 島田氏）も７、８回面談したが、『一歩一歩互いに歩み寄りながら』というスタンスを崩さない。『それは米側が繰り返し北に騙されてきたパターンだ』と反論しても、『他に手段はない』と頑なである。核ミサイルに加え、拉致問題を重視する日本にとっては、なし崩し的に制裁解除に向かう深刻な事態となりかねず、しっかり釘を刺していく必要がある」
「イラン核合意の実務交渉を担い、対北宥和派としても知られるウェンディ・シャーマンも、対北交渉に絡む要職に就くかもしれない。彼女は独善的で、日本の意見に素直に耳を傾けるといった姿勢は、かねてよりない。要注意である」
最後の項目に北朝鮮のことを挙げましたが、島田氏がバイデン政権で最も危ういと見るのは北朝鮮政策です。島田氏は、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するため の全国協議会」の副会長として、長年拉致問題の解決に取り組んできた行動的な学者です。
島田氏は、産経新聞令和３年１月２２日付けに次のように書きました。
「今月１９日、上院の公聴会で、北の核凍結などと引き換えに徐々に制裁を解除する『段階的』アプローチ（北が求めてきたのが正にそれである）を考えるかと聞かれたブリンケン新国務長官は、明確に否定せず、ただ政策全般を見直すとのみ答えた。また、アジア政策を統括する『インド太平洋調整官』に就いたキャンベル元国務次官補は、北朝鮮が挑発的な行動に出る前に素早く交渉に入らねばならないと強調している。この『見直し』や『素早い交渉』が、オバマ政権時代のイラン核合意（２０１５年）の線に沿って行われるなら、日本にとって破滅的な展開となろう。ところがバイデン政権の外交チームは、当時副大統領のバイデン氏を筆頭に、国務長官だったケリー氏、国務副長官だったブリンケン氏、交渉代表を務めたシャーマン氏（註 国務副長官に就任）など、イラン核合意を『オバマ外交最大の成果』と位置付ける人々が中核の布陣となっている」と。
「日本としては米側が『イラン・モデル』で対北政策を進めることがないよう、強く釘を刺していかねばならない。通常の外交ルートで宥和派のバイデン政権に働きかけるだけでは不十分である。単に糠に釘で終わりかねない。理念的に明確で、次期大統領候補でもあるペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、ルビオ、クルーズ両上院議員、ヘイリー元国連大使、そしてなお影響力を保つだろうトランプ前大統領ら、政権を突き上げるだけの発信力を持った共和党の実力者ともしっかり意思疎通を図っていかねばならない。それができるのは、今の日本では安倍晋三前首相だけだろう。年齢的に再登板の可能性もある安倍氏が、肩書はどうあれ、実質的な首相特使として会談を求めれば、野党の立場に追いやられ時に疎外感を覚える共和党の政治家たちはみな喜んで応じるはずだ」と。
次回に続く。
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