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2020年11月26日10:15

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米大統領選挙・続13〜トランプ陣営は法廷闘争と選挙人指名獲得を推進

 11月19日から22日の掲示のまとめです。

20201119
 ブログに拙稿「2020年世界コロナ禍と米大統領選挙に関する宗教的な社会現象」を掲示しました。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/8f3317660383a27c36efff68818b59f6

20201120
 トランプ弁護団が19日に、1時間半に渡る記者会見を行いました。米国および日本のマスメディアがどう報じるか、あるいは報じないのか、注目したいと思います。河添恵子さんが書いたFBポストを紹介します。

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 19日12時、ワシントンDCで、トランプ選挙団の法律弁護士Powell氏らが記者会見。
 「各州の投票と投票所で違法行為があった。選挙法を勝手に変更した集計の違法だけでなく、米国で正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていた」「2012年と2017年に民主党議員が『この違法ソフトで投票を簡単に変えることができる』と発表していたのに今回の選挙では民主党側の28の州が違法を承知でDominion Voting Systemを導入」
 「証拠があるか?」と記者が質問。
 トランプ選挙陣営の法律顧問は「今回の記者会見は、我々の法廷闘争の開始を宣言するもの。証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」「各州の票の集計の変更は容易であること他、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる」とも述べた。
 ジュリアーニ元NY市長は「今回の選挙は世界史上で類を見ない、多国(註 他国?)と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙。これに関わった民主党議員、なかには共和党議員もいるが、大それたことが民主国家アメリカで起きたのだ。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任」と語った。
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 この記者会見では、パウエル弁護士も重要な発言をしています。その内容については、別掲で触れます。

20201120
 11月19日のロイターの記事は、トランプ陣営が行っている法廷闘争は不発に終わり、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつあると見ています。また、バイデンが勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、州議会で選挙人を指名させる戦略にシフトしていると伝えています。
 ジュリアーニ弁護士が19日に行った記者会見については、同氏が追加提訴を予定していると明かしたと伝えながら、提訴する理由として列挙した重要な不正行為を記事に書いていません。また、同氏は票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張したが、“証拠はない”と認めたと報じました。
 私は、この記事の論調に異論があります。州議会での選挙人指名へと戦略を切り替えつつあるという主旨と理解されますが、私は、トランプ陣営は単純に州議会での選挙人指名へシフトしつつあるのではないと思います。
 トランプ陣営としては、全米レベルで一般投票の結果を根本的に問う法廷闘争を一層、強力に進める。これが主たる戦術。ただし、これ一本鎗ではなく、並行して選挙人指名に関する戦術を実行しているのでしょう。選挙人投票が近い時期になったから当然の動きです。今回の法廷闘争は、歴史上かつてない重大事件ゆえ、短時日に判決は出ないでしょうから、12月14日の選挙人投票に向けて、各州での選挙人の選任を有利な仕方で進めようとしているのだと思います。
 戦術A(法廷闘争)から戦術B(選挙人投票闘争)へのシフトではなく、第1段階のAを展開しつつ、第2段階のBを加えて、ABを並行して進める戦略的な行動と見ることが出来ます。
 次に、記事がジュリアーニ弁護士は”証拠はない”と認めたと書いている点については、同じ記者会見でトランプ陣営の法律顧問が「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と答えており、悪意のある書き方だと思います。証拠が出ると、ロイターを含む主要メディアにとっては困るのでしょう。そこで、トランプ弁護団は証拠の裏付けのない主張をしていると盛んに書いて、大衆の意識を誘導しているものと思います。

20201121
 トランプ陣営の弁護士団が19日に行った記者会見では、シドニー・パウエル弁護士も重要な発言をしました。詳細を伝える朝香豊さんのFBポストによると、ドミニオンの投票集計機を使って、バイデンに1票が投じられた場合はそれを1.25票として割り増し、トランプに1票が投じられた場合はそれを0.75票として割り引いて集計するようにしていたというのです。これが事実であれば、トランプの票に対してバイデンの票は1.67倍になるように操作されたということです。
 仮に試算すると、実際にはトランプが150万票、バイデンが100万票という大差だったとしても、トランプの票には0.75をかけて112万5千に修正し、バイデンの票には1.25をかけて125万票に修正すれば、バイデンが12万5千票上回って勝利したということになるわけです。
 トランプ陣営は、こうしたことなどに関する主張を以って、今後、どのように連邦最高裁判所で不正選挙が審理されるように訴訟を進めるのか。そこが私には分かりません。また、この点に関する報道や情報を目にしません。
 今後、全米で大規模な不正行為があったとして多数の逮捕者が出たとしても、それを以って一般投票の結果が無効とはならないでしょう。ジョージア州では再集計の結果、バイデンの勝利は変わらなかったという発表がされました。トランプ陣営は再々集計を求めることが出来るとのことですが、状況は厳しいようです。ウィスコンシン州でも再集計を求めていますが、州の選管は12月1日までに結果を確定させる方針とのことです。法廷闘争を通じて激戦州で再集計によって勝敗を逆転させて過半数を獲得する作戦は、成果を上げていません。やはり連邦最高裁で争うことが出来ないと、法廷闘争による勝利は得られないようです。
 私は、米国の裁判制度についてほとんど知識がないのですが、連邦最高裁は大統領や議会、政府機関の行為が合衆国憲法に違反するかどうかを判断する違憲立法審査権を持つ、また連邦の下級裁判所、及び州の最高裁判所から上訴された訴訟を審査するとのことです。
 今回の大統領選挙の不正行為に関する提訴が連邦最高裁で審理され得るとすれば、どういう場合か。州の裁判所への提訴の多くが却下されていると伝えられます(いわゆる門前払いか、内容を審理した上での棄却かは不明)。これを不服として上訴し、最高裁で争うことが可能なのか。連邦最高裁は上訴管轄権だけでなく一審管轄権を有するとのことです。米国民は公正な選挙によって自分たちの大統領を選ぶ権利を侵害された、外国勢力の干渉があった等の理由で、連邦最高裁の判事の裁量で最高裁が審理の対象とすることがあり得るのか。トランプ陣営が、どのように進めるのかが注目されるところです。

20201122
 トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は、11月19日に行われた記者会見で、「われわれ弁護団は間もなく、トランプ大統領が地滑り的勝利を収めたことを証明することになる」と語りました。元連邦検察官だったパウエルは米司法省に「刑事捜査を開始するよう」要請したとのことです。
その10日前の11月9日、ウィリアム・バー司法長官は、全米の連邦検察官に対し、大統領選で不正があったという訴えについて捜査を認めると指示したと伝えられます。司法省と連邦検察官は選挙結果に関わらないという長年の伝統を覆すものとのことです。
 連邦検察官は、各州に連邦地方検事を配しています。連邦地方検事の職務のうちには、連邦犯罪を対象として連邦裁判所に対して公訴権を実行することがあります。捜査を担う連邦捜査局(FBI)も司法省に属し、警察機関として国内の治安維持を一手に担い、複数の州に渡る広域事件等の捜査を行います。
 また、パウエルは、19日にFOXニュースのインタビューに応え、トランプ弁護団は不正が行われたとみる主要州で選挙管理当局を訴え、大統領選の無効を求める姿勢を示したとのことです。「集計ソフト会社を訴える予定はないが、選挙管理当局者は提訴する。必要に応じて、立法府や選挙人団、議会に決議を求める」と述べたと伝えられます。
 パウエルは、これらの訴訟の法的根拠として、大統領選挙を規定する合衆国憲法の第1条、第2条および修正条項第12条を上げているとのことです。当該条項の内容は概略次の通り。

 第1条:米国連邦政府の立法府である合衆国議会を定義。
 第2条:行政機関としての大統領府に言及し、大統領の選出方法、資格付け、確認されるべき宣誓及びその任務の権限と義務を定義。
 修正条項第12条:第2条第1節第3項を置き換え、大統領と副大統領選挙における選挙人投票に関して規定。誰も過半数に達しない場合、下院が州ごとの投票により、また憲法第2条で要求される定足数で大統領を選出する。

 これらの条項を根拠として訴訟を起こすということは、大規模な不正行為が行われた一般投票の結果は無効だとして、下院における大統領の選出の実施を求めるという訴えをするものと思います。

 次回に続く。

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