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2020年11月16日08:41

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米大統領選挙・続7〜バイデンが大統領なら政策はどうなるか(その2)

 バイデン政権が実現した場合、米国の外交はどうなるか。有識者の発言。

◆国際政治学者で福井県立大学教授の島田洋一氏

 島田氏は、著書『3年後に世界が中国を破滅させる』(ビジネス社)で、もしバイデン大統領が誕生した場合について予想を書いています。その内容を抜粋し、主題別に整理して参考に供したいと思います。

<バイデンという政治家>

・タイプと力量
 「バイデンは、自分は次のような批判を受けてきたと率直に振り返る。�,靴磴戮蟆瓩�る、�∀斥�的でなく感情に動かされる、�4世鬚�いて結果を出す姿勢に乏しい。
 バイデン自身が引用する、あるベテラン記者の総括によれば、『ジュージューと焼き音はするがステーキが出てこない。鑑賞馬であって労働馬ではない』ということになる。要するに、熱のこもった立派な演説はするが、結果につなげる政治力、突破力がないというわけである」
 バイデンは「外交通を任じながら、半世紀近い政治家生活を通じて特筆すべき実績がなく、ポーズだけの男というのが大方の評価である」

・高齢・病歴・認知症
 バイデンは「加齢とともに、思考力、集中力の一段の低下も隠せない。過去に頭部動脈瘤切除の大手術を2度受けていて、体に無理が効かない上、認知症の徴候も見せている。大統領になった場合、日々の儀式や行事をこなすのみで、あとは隠居に近い生活を送るのではないかと言われる。政策決定、実行においては、勢いを増す党内左翼勢力に押し込まれ、流される可能性が高い。実質的に大統領不在の、ホワイトハウスならぬホワイトアウト・ハウス、すなわち豪風雪の中で方向感覚を失うに似た状態に陥るという危惧の声もある」

<内政>

・治安の悪化
 「バイデン政権が誕生した場合、まず大いに懸念されるのは治安の悪化である。『差別反対』を口実にした暴動とそれに付随した略奪放火が大規模に起きたのは、おしなべてBLMに迎合する民主党市長や知事のいる地域である。それら首長は、路上極左勢力との話し合い姿勢をアピールし、警察や州兵の適宜適切な動員を忌避する傾向がある。・・・民主党政権となれば、軍の治安出動をハナから悪として否定し、最後の抑止力も失われる可能性が高い」

<外交>

・基本姿勢
 バイデンは「自らを中道左派と位置付ける」が、「外交安全保障政策では安定と多国間協調を重視する現状維持派である」。
 「例えば、1980年代にレーガン大統領が打ち出したミサイル防衛構想(SDI)にバイデンは強く意を唱えた。軍拡競争を招き米ソ関係が不安定になるとの理由である。レーガンの対ソ政策はまさにソ連崩壊、すなわち積極的な不安定化を目指すものだったが、バイデンにはそうした発想は理解できない。米ソ関係は半永久的な平和共存以外ありえず、ソ連崩壊など非現実的な夢想に過ぎないのである。実際の歴史は、バイデンの固定観念はおろかレーガンの『無夢』さえはるかに超える展開を見せたわけだが・・・」
 「オバマ大統領は、地上軍の海外派兵には嫌ったものの、特殊部隊やドローンを使ったテロリスト除去作戦には積極的だった。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディン殺害が典型例である。その際、政権内で、『失敗した場合の政治的打撃が大きい』と最後まで反対したのがバイデンだった。・・・表では、テロリストに正義の鉄槌を下すと力強く繰り返しながら、ありうる政治的マイナスを理由に実行を渋るあたりがバイデンらしい」
 「オバマ政権で同僚だったロバート・ゲイツ元国防長官が、バイデンについて、回顧録にこう記している。『・・・彼は過去40年間、ほとんどあらゆる主要な外交安保政策について判断を誤ってきた。・・・』」
 「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」「トランプは『本能と思い付きだけ』で不安定だとボルトンは言うが、民主党バイデン政権になれば、本能に著しく背馳する左翼イデオロギーの方向に、一時の思い付きでなく邁進しかねない」

・対中国政策
 「対中国政策においてもバイデンは、懲罰関税を連鎖的に発動したトランプと異なり、できるだけオバマ政権の平和共存、微調整路線に戻ろうとするだろう」

・対北朝鮮政策
 「対北朝鮮政策は、上院議員時代に補佐官として重用した名うての宥和派フランク・ジャヌージに委ねる可能性が高い。北の見せかけの核『凍結』措置に、援助や制裁緩和で応じてしまうのではないか危惧される」
 「民主党外交に一定の役割を果たすと見られるスーザン・ライス元大統領安保補佐官は、北による核ミサイル保有を容認した上で平和共存の道を探るべきと主張したことで知られる」
(註 島田氏は書いていないが、バイデン政権となった場合、スーザン・ライスは国務長官の有力候補と見られる)

・対イラン政策
 「イランとの合意をまとめたのはアメリカのオバマ政権であり、バイデン政権になれば、再び合意に復帰する可能性が高い」
 「トランプの圧力強化路線からオバマ時代末期の制裁解除、経済交流拡大路線へ回帰するだろう。イラン神権政権の金庫に巨額の核ミサイル開発資金、テロ支援基金が流れ込みかねない」
 「2020年1月3日、イラン傘下の武装集団による攻撃で米軍関係者に死傷者が出たことを受け、トランプ政権は、イランの対外破壊活動の責任者ソレイマニ司令官(革命防衛隊コッズ部隊長)の殺害作戦を実行した」「バイデンは、自分が大統領なら実行命令を出さなかったと明言している」

・日本の安全保障への影響
 「日本の安全保障にとってとりわけ憂慮すべきは、バイデンを含む民主党主流派が『民主社会主義者』を自称する左派のサンダース・グループに擦り寄る姿勢を強めていることである」。サンダースは「民主党は右過ぎるとして党籍は取っていない。あくまで民主党と統一会派を組む無所属議員である」
 「最大の懸念材料は、サンダースが外交安全保障において徹底した『非介入主義』を取る点である。サンダース派が閣僚、補佐官クラスで多数入れば、民主党政権はこの方向に傾きかねない」
 サンダースは「軍事力は自国防衛の場合に限り、海外派兵は一切しない」という方針。「手続き論においても、自国防衛以外の軍事力行使には、議会の明示的な承認が必要と主張する」「例えば中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、サンダース派は、米軍の直接介入には反対するだろう。少なくとも議会の事前承認が必要と主張するだろう。内外政策でサンダース派の支持を要する案件を抱えていた場合は、バイデン大統領がその方向に引きずられない保証はない。当然それは、中国側のリスク計算に影響を与えるだろう」
 「サンダースや愛弟子のAOC(註 アレクサンドリア・オカシオコルテス上院議員)は徹底した反炭素主義者でもある。石油・石炭・天然ガスから速やかに脱却し、太陽光、風力を中心とする再生可能エネルギーに完全転換すべきことを説く。また高福祉や脱炭素インフラ整備の費用を確保するため、軍事費を徹底的に整理削減すべきことも説く。
 その二つの要請が相まみえる点として、サンダースは、中東を起点とする石油輸送ルートの米軍による防護を速やかに打ち切るように求めている。アメリカ自身が石油から脱却する以上、シーレーン防衛に国益はない。他国に石油依存からの脱却を促すためにも、米軍が輸送ルートを保護してはならないのである。
 バイデン大統領は身内からこうした圧力を受け続けることになる。仮にある程度でも実行され、米軍がペルシャ湾周辺への関与を減らせば、石油の9割近くを中東に頼る日本にとって由々しき事態となろう」

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
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