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2020年11月14日10:21

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米大統領選挙・続6〜バイデンが大統領なら政策はどうなるか(その1)

 米国の大統領を決めるのは、米国民です。米国籍のない者には、投票権はありません。私は、米国籍を持たず、また共和党員でも民主党員でもありません。総合的に見て、トランプが再選されるのが望ましいと考えていますが、バイデンが大統領という結果になる可能性もあると考えます。たとえ、それが不正投票を含む投票の結果だとしても、それもまた米国民が決めることです。そこで、バイデンが大統領になった場合、どういう政策を行なうかについて検討しておきたいと思います。

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 ジョー・バイデンの副大統領時代の発言。2016年6月24日の産経新聞の記事です。
 「ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある』と発言したことが23日、分かった。
 バイデン氏が米公共放送(PBS)のインタビューで語った。
 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が『中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている』と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという」
 バイデンは、日米安保による同盟国の日本よりも、共産中国との連携を重視していることが分かります。彼は、日本国憲法を「我々が日本の憲法を書いた」という発言もしています。
 同じ年、2016年8月16日、当時、ドナルド・トランプと大統領選挙を争っていたヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流してペンシルベニアで演説をした際、バイデンは次のように語っています。
 "Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted."
 「核兵器を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼(ほそかわ註 トランプ)は知らないのではないか。彼は学校でどこにいたのか。こういう判断力に欠けた人間は、信用できない」
 アメリカの占領政策は、日本が再び米国および世界の脅威にならないことを目的としました。占領政策の最も重要な施策が、GHQが秘密裏に起草した憲法の押し付けでした。バイデンは日本を同盟国というより潜在的な敵国とみなし、日本を封じ込めることを強く意識している政治家と見られます。

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 バイデンが新大統領になった場合の政策は、基本的にオバマ政権の政策への回帰となるでしょう。
公約等から予想される主な政策。

<内政>
・新型コロナ対策では、より積極的な政府支出、全国民に対するワクチンの無料配布、マスク着用の義務化、国民全員に無料検査を提供。全国的な接触者追跡を実現するため10万人を雇用
・課税強化。増税規模は10年で3兆ドル超と試算。企業や年収40万ドル(約4180万円)を超える富裕層に対して、大幅な増税。
・気候変動対策は、リベラル派から強い支持を受けている「グリーン・ニューディール」よりも穏当な「バイデンプラン」で、再生エネルギー技術に集中的な投資を行い、雇用創出と技術革新を狙う。
・2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。石油産業からの産業転換
・大規模な公共投資。環境インフラ部門に4年間で2兆ドルの資金を投じる。
・製造業育成策(ビルド・バック・ベター、より良い再建)として、製造業支援に7,000億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出す
・連邦最低賃金を時給15ドル(約1600円)に引き上げ
・バイデンが実現に努めたオバマケア(医療保険改革)の拡充し、全希望者が加入できる新しい医療保険制度も新設する
・「ドリーマー」を保護し、連邦予算からの学費援助を認める。学生ローンの返済免除、大学の学費無料化を拡大、小学校以前の学習機会を全国民に提供
・LGBTQ平等法の成立
・銃規制の強化
・大麻所持や使用の合法化や死刑を廃止するよう、各州政府に要請

 バイデンは中道左派を自認しています。内政に関しては、平等に配慮した政策が多く挙げられます。これは、民主党全体が左傾化しているからです。そのうえ、バイデンは民主党内の急進左派の支援を受けて選挙戦を戦ったので、民主社会主義者のバーニー・サンダースやその支持者が求める政策を採用したり、サンダース派を政権スタッフに登用する可能性が指摘されます。
 民主党の左派が唱える社会経済政策は、共和党の側からは、社会主義だと批判されます。しかし、わが国のように社会保障制度が進んだ国から見れば、格差是正、弱者救済のための政策は、個人の自由を侵害するものではなく、平等に配慮することで、国民の自由と権利を保障し、福祉の向上を実現するものです。
 共和党の側から見れば、わが国の自民党の社会政策は、社会主義国家の政策のように理解されるでしょう。しかし、米国が分断から統合を目指すためには、自由民主主義と社会福祉を両立しているわが国のあり方を参考にして、長期的な観点から、平等に配慮した社会経済政策を実現していく必要があると思います。

<外交>
・トランプ外交が米国の孤立を招いているとし、国際的な同盟関係を素早く回復させ、世界各地で民主主義を支えると主張。
・パリ協定への復帰
・世界保健機関(WHO)からの脱退の取り消し
・欧州との関係改善
・中国に対する圧力政策は、環境や人権問題を優先順位の上にする。
・イラン核合意への復帰
・中東・アフリカからの入国制限を廃止

 外交に関しては、今日の米国と世界にとって、最も重要なのは対中国政策です。自由、民主主義、人権、健康、地球環境、安全保障等に関する課題のすべてが、共産中国にどう対応するかにかかっています。そして、バイデンの外交姿勢の決定的な問題点は、そこにあります。外交については、続掲します。

 次回に続く。

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