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2020年01月07日09:13

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米国による司令官殺害にイランは報復

 昨年6月から緊張関係が続いていたアメリカとイランの間で、新年早々、大きな動きが生じた。イラン革命防衛隊の海外作戦を担当するコッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官をアメリカが殺害したことに対し、イランの報復が行われることは確実である。
 イランのラバンチ国連大使は、ソレイマニ司令官の殺害について「イラン国民に対する戦争行為だ」と批判し、「イランに対する開戦に等しく、(二国間関係は)新たな段階に入った」と述べた。「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語り、「軍事行動」に出るとも宣言した。
 次に、BBCのジョナサン・マーカス防衛外交担当編集委員の記事から引用する。
 「報復が予想される。攻撃と反撃の連鎖で、両国は直接対決に近づく可能性がある」「中東におけるドナルド・トランプ米大統領の戦略は、もし戦略があるのならば、かつてないほど試されることになる」
 「ソレイマニ殺害の決定を説明するにあたり、国防総省はその過去の行動を強調するだけでなく、今回の空爆による殺害は抑止的行動だったのだと力説した。司令官が『イラクと中東全域で、米外交官や軍関係者への攻撃計画を積極的に策定していた』のだと」
 「たとえ直ちにではないとしても、イランが強力な反撃に打って出ないなど考えがたい」「中東全域には親イラン勢力が広がっている。まさにソレイマニが後押しし、資金を提供し、作り上げてきたイランの代理勢力だ。イラン政府はその存在を活用しようとするかもしれない」

 わが国は、新たな湾岸戦争、新たな中東戦争ないし中東広域同時多発テロへの備えを急ぐべきである。昨年末、政府は、この2月に中東へ海上自衛隊の護衛艦1隻を派遣し、ソマリア沖で活動中のP3C哨戒機を振り充てることを決定した。火種が大きくならないうちに、自国の船舶は自国で守る態勢を取れるようにしなければならない。
 関連掲示として、拙稿「ホルムズ海峡で緊張増大〜自国の船は自国で守れ」を下記のE07に掲載しているので、ご参照願いたい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm

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