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2019年12月30日09:28
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今年の１０大ニュース（令和元年、２０１９年）
今年（令和元年、２０１９年）は、わが国では平成から令和の御代に替わった大きな節目の年でした。
この節目の年に、改正された出入国管理・難民認定法が４月に施行されました。外国人のうち高度な技能を持つ者には、長期在留や家族の帯同を認めたため、将来的には永住権付与の可能性が開けます。永住権の付与は、事実上の移民政策につながることが懸念されます。今年１年ではなく、２０年、３０年の超長期で考える時、非常に大きな問題です。
また、本年４月にアイヌ施策推進法が成立しました。法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めました。「先住民族」と法律に規定したことで、今後多大な影響が予想されます。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念します。
私は、外国人労働者の受け入れ拡大の開始とともに、アイヌを法律で先住民族と規定したことで、憲法改正の重要性が一層高まったと考えます。早急に憲法改正をして、国のあり方を根本から立て直さないと、中国人等の外国人労働者の急増やアイヌを利用する中国等の外国勢力の暗躍によって、日本の危機はますます増大すると思います。憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れて好き勝手に行動させたり、先住民族だとして権利をどんどん拡大してしまうことは、日本の自滅行為です。しかし、残念ながら本年も憲法改正は前進しませんでした。秋以降、国会では野党多数が「桜を見る会」の問題を追及し、憲法改正に係る国民投票法の改正案は廃案となりました。選挙でこうした野党多数の議員を国会から駆逐しないと、日本の再建と発展は出来ません。
さて、この記事の後半に時事通信社の今年の１０大ニュースを掲載します。その国内１０大ニュースには、外国人労働者受け入れ拡大もアイヌ施策推進法も上がっていません。これらに共通するのは中国の脅威ですが、中国が北海道等で猛烈な勢いで土地の取得を進めていることも１０大ニュースに上がっていません。
また、尖閣諸島周辺海域における中国海警の領海侵犯の問題も入っていません。中国海警は平成３１年４月１２日から令和元年６月１４日まで６４日間連続で尖閣周辺を航行し、過去最長となりました。年間では１２月１９日現在で、計２７３日も航行しています。中国の軍事的脅威が増大するなかで、わが国政府は来年4月に習近平国家主席を国賓として招こうとしており、国民の反対が拡大しています。国賓招待は、次に触れる香港・ウイグル等での非人道的行為からも不適格です。
次に、海外の１０大ニュースでは、第１位が香港の民主化運動であるのは当然ですが、新彊ウイグルでの迫害に関する中国の内部文書が漏洩し、国際的な非難を受けていることは、１０大ニュースに入っていません。この問題は、第４位渋野日向子、第９位イチロー選手のニュースより遥かに重大な出来事ですが、時事通信社は１０位以内に選考していません。国内１０大ニュースで指摘した点と共通するのは、やはり中国の存在が隠れていることです。
読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュースでも、国内における外国人労働者受け入れ拡大、アイヌ施策推進法、海外における新彊ウイグル問題は、選ばれていませんでした。ここには、わが国のマスメディアの偏向と国民多数の意識の方向が現れていると思います。
時事通信の海外１０大ニュースには、地球環境問題に関するニュースが全く入っていません。しかし、今年は地球環境問題で重要な出来事が多くありました。読売の１０大ニュースでは、第３位「１６歳グレタさん、国連で演説」、第５位「米、『パリ協定』離脱を国連に通告」、第８位「アマゾンで森林火災が多発」の三つが入っており、私はこれらの選定を妥当だと思います。時事通信社は、読売の読者より環境問題への問題意識が低く、地球環境問題と国際政治・国際経済の強いつながりが見えていないようです。
わが国も人類も存亡の岐路に立っています。日本人が日本精神を取り戻し、日本の再建を進めることが、国民の幸福と国家の発展につながり、またそれが世界の平和と地球環境の保全への貢献となると私は思います。
来年も、どうぞよろしくお願いいたします。皆様、よい年をお迎えください。
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●時事通信社の１０大ニュース
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＜国内＞
【国内1位】 令和へ代替わり
天皇陛下は５月１日に即位され、令和の時代が始まった。上皇さまは４月３０日に退位し、３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。象徴天皇制を定めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生した。
改元に先立ち、菅義偉官房長官が４月１日に新元号は令和と発表した。陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１９１の国や機関などの代表らが参列。１１月１０日の「祝賀御列の儀」では、皇后さまとオープンカーでパレードし、沿道に１２万人近くが集まった。同１４〜１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。
【国内2位】 消費税１０％に、軽減税率導入
１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など、国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。
現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり、５年間先送りされた。
【国内3位】 台風・豪雨で甚大被害
９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７．５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し、市民生活に大きな影響が出た。
１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。
【国内4位】京アニ放火殺人３６人死亡
７月１８日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡した。「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。
京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者（４１）＝さいたま市見沼区＝の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「（応募した）小説を盗まれた」と動機を説明した。事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まったほか、犠牲者の身元公表が遺族との調整で異例に遅れ、実名報道の是非をめぐり議論が起きた。
【国内5位】ラグビーＷ杯で列島熱狂
ラグビーの第９回ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が９月２０日から１１月２日まで開催され、アジア初の祭典に日本中が熱狂した。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ率いる日本代表は開幕戦でロシアに勝ち、２戦目で強豪アイルランドから歴史的勝利。サモアにも快勝、４戦目のスコットランドも破って、１次リーグ４連勝で史上初の８強入りを決めた。
日本は優勝した南アフリカに準々決勝で敗れたが、世界を驚かせる快進撃。出身地がニュージーランド、トンガなど７カ国に及ぶ多国籍チームをリーチマイケル主将がまとめ、チームスローガンの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」は流行語大賞となった。日本戦以外の試合もほぼ満員。南アフリカとイングランドの決勝は平均視聴率（関東地区）が２０％を超えた。
【国内6位】日韓関係が悪化、打開糸口探る
第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に、日韓関係は急速に悪化した。「完全かつ最終的な解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し、韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると、韓国は８月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪とも言われた。
ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回した。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上。互いに打開の糸口を探り始めており、今月下旬の日韓首脳会談で情勢が動く可能性も指摘されている。
【国内7位】参院選で自公勝利も改憲ライン割る
７月２１日に投開票された第２５回参院選では、自民、公明両党が改選１２４議席の過半数の７１議席を獲得し、勝利した。ただ、自公に、憲法改正に前向きな日本維新の会や無所属を加えた「改憲勢力」は、改憲原案の国会発議に必要な参院の３分の２（１６４）を割り込んだ。
非改選の改憲勢力は自民５６、公明１４、維新６、無所属３の計７９。３分の２には改選議席で８５が必要だったが４足りなかった。改憲に執着する安倍晋三首相は改憲原案の協議入りを呼び掛けているが、野党は応じていない。協議の環境を整えるため自民党が先の臨時国会で成立を目指した国民投票法改正案は継続審議となった。首相の自民党総裁任期は２０２１年９月まで。首相は在任中の改憲を目指すものの、日程は厳しくなった。
【国内8位】歴代最長の安倍政権にほころび
安倍晋三首相の通算在職日数が１１月２０日で２８８７日となり、明治・大正期の桂太郎を抜き歴代最長になった。国政選挙で連勝し、有力なライバルも不在で安定政権を保ってきたが、今年１０月に２閣僚が辞任し、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑も表面化。長期政権のおごりや緩みとして批判を浴びた。
２００６年発足の第１次政権は閣僚不祥事や健康不安で１年で崩壊。１２年の復帰後は１次政権の「失敗」を教訓に多くの危機を乗り越えてきた。２０年８月には連続在職日数でも大叔父の佐藤栄作を抜き最長となる。ただ、首相の自民党総裁任期の２１年９月末まで２年を切り、政権のレームダック（死に体）化もささやかれる。首相が局面転換を狙って衆院解散に踏み切る可能性も取りざたされている。
【国内9位】首里城火災、正殿など焼失
１０月３１日未明、那覇市の世界遺産、首里城跡に復元された首里城の正殿から出火し、約１１時間後に鎮火した。木造の正殿は激しく炎上して焼け落ち、北殿、南殿など６棟に延焼。消防当局は電気系統のトラブルが出火原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、原因特定は難航している。
首里城正殿などは戦前に国宝に指定されたが、戦災で失われ、１９９２年に復元されていた。文化財には当たらないため、内部にスプリンクラーが設置されていなかったことも被害拡大の一因となった。火災により収蔵されていた文化財４００点超が焼失し、世界遺産に登録された正殿地下の遺構も、がれきが入り込み一部損傷した可能性がある。政府は国主体で首里城再建を進める方針を示している。
【国内10位】ローマ教皇が３８年ぶり来日
世界に約１３億人の信者を抱えるキリスト教最大の教派、ローマ・カトリック教会トップのフランシスコ教皇が１１月２３日に来日した。ローマ教皇来日は故ヨハネ・パウロ２世以来３８年ぶり２回目。訪れた被爆地で核廃絶を強く訴え、東京都内で東日本大震災被災者と面会して復興への継続支援を呼び掛けるなど、２６日の帰国まで精力的に活動した。
２４日は長崎、広島両市を訪問。原爆犠牲者に祈りをささげ「戦争のための原子力使用は犯罪」と断言した。「核戦争の脅威による威嚇に頼りながら、どうやって平和を提案できるのか」とも述べ、核抑止の考えも否定した。平和を追求する教皇の姿を一目見ようと、滞在中、各会場や沿道には大勢の市民が駆け付け、熱烈に歓迎した。
＜海外＞
【海外1位】抗議デモで香港騒乱
香港で６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し、主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。反政府抗議活動はその後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発し、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。
半年間の逮捕者は６０００人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６０００発に上る。１１月の区議会（地方議会）選では民主派が圧勝したが、市民は行政長官選への普通選挙導入などを求めており、事態収束は見通せない。
【海外2位】米中貿易摩擦激化
米中間の貿易摩擦は２０１９年に激化した。１８年末には制裁関税と報復関税の応酬を繰り返す「貿易戦争」の一時休戦で合意したが、貿易摩擦の緩和に向けた協議は難航。１９年には年内にほぼ全ての輸入品に制裁・報復関税を掛け合う方針を打ち出し、世界経済に暗い影を落とした。
関税合戦の本格突入が目前に迫る中、米中は年末の土壇場で貿易協議「第１段階の合意」に到達。発動直前だった新たな追加関税を見送ったほか、中国による米農産品の購入拡大などで妥結し、再度の休戦で折り合った。しかし、２０年の大統領選を見据えて目先の成果を優先した米国は、中国に突き付けてきた産業構造改革などの厳しい要求を先送り。幅広い協定を目指す「第２段階」交渉は難航が必至で、貿易戦争が再燃する恐れもある。
【海外3位】米大統領、初の北朝鮮入り
トランプ米大統領は６月３０日、朝鮮半島の南北軍事境界線をまたいで北朝鮮に足を踏み入れた。北朝鮮訪問は現職米大統領として史上初めて。３回目の米朝首脳会談に臨むため板門店を訪れたトランプ氏は、会談開始直前に急きょ境界線に向かい、北朝鮮側から現れた金正恩朝鮮労働党委員長と握手、招きに応じるように入境した。
２人は昨年６月に史上初の米朝首脳会談を実現したが、今年２月の再会談は非核化の進め方や制裁解除で折り合わず決裂した。３回目の会談後も非核化交渉は進展せず、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開をちらつかせるなど強硬姿勢に転換。米側も国連安保理会合の開催を要請するなど慎重路線を修正する動きを見せており、米朝間の緊張が再び高まっている。
【海外4位】笑顔の渋野、メジャー制覇（略）
【海外5位】英ＥＵ離脱で混迷、選挙で決着
２０１６年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、１８年１１月に英政府とＥＵが離脱案で合意したものの、英議会の審議が紛糾。メイ前首相がまとめた離脱案は下院で今年１月と３月に計３度否決され、メイ氏は辞任。７月に就任した後任のジョンソン首相がＥＵと合意した新たな離脱案も議会での採決が先送りされ、当初３月末だった離脱期限は、４月１２日、１０月末、２０年１月末と３度にわたり延期された。
事態打開のためジョンソン氏は総選挙実施を提案。１２月１２日投票の結果、離脱を公約に掲げた与党保守党が単独過半数を制し、３年半にわたる混迷に決着をつけた。ただ、離脱後は、２０年末までの移行期間中にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できるかが課題で、依然波乱要素が残る。
【海外6位】核合意履行停止で米イラン緊張
トランプ米政権がイラン核合意（２０１５年）からの一方的離脱を表明してから丸１年の５月８日、イランは対抗措置として核開発制限の一部履行停止を発表した。原油全面禁輸に苦しむイランは「瀬戸際戦術」としてウラン濃縮活動などを順次再開。国内でデモも起こる中、合意存続を望む欧州に経済的見返りを迫ったが、米国との緊張は極度に高まった。
原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡付近では、６月１３日に日本などのタンカーが攻撃され、１週間後にイランが「領空侵犯」を理由に米無人機を撃墜。トランプ大統領がイラン攻撃を一時承認するほど事態は緊迫した。米国は同盟国に船舶護衛を目的とした有志連合への参加を求めたものの、日本は友好国イランに配慮して自衛隊の独自派遣を検討するにとどめた。
【海外7位】ノートルダム大聖堂炎上
フランス・パリの中心部にある観光名所で世界遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で４月１５日、大規模な火災が発生、屋根の大半と尖塔（せんとう）が焼け落ちた。出火当時、大聖堂は老朽化のため改修工事が行われており、屋根に組まれた足場付近が火元とみられたが、検察は捜査で出火原因を特定できなかったと発表。放火の可能性は否定した。
マクロン大統領は火災を受け、２０２４年開催予定のパリ五輪に間に合うよう「５年以内の再建」を宣言。寄付金の税控除特例措置や尖塔の新デザイン公募など政策を矢継ぎ早に打ち出した。ただ、性急な再建計画に世論は反発。特に寄付金をめぐっては「人間より石が優先か」などと非難が殺到し、高額寄付の表明者が相次ぎ税金優遇措置を辞退した。
【海外8位】イチロー引退、国民栄誉賞は辞退（略）
【海外9位】米離脱でＩＮＦ全廃条約失効
米政府は２月２日、１９８７年に米ソが締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄をロシアに通告し、条約は半年後の８月２日に失効した。冷戦終結の象徴でもある核軍縮の枠組みが消滅。２０２１年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も宙に浮いており、二つの核大国に中国も巻き込んだ軍拡競争に発展する恐れが出てきた。
ＩＮＦ全廃条約は射程５００〜５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの保有、製造、実験を禁止してきた。米国は表向き「ロシアによる条約違反」を離脱の理由としたが、真の狙いは中国も加えた「２１世紀型の軍備管理」の再構築にある。中国は新たな枠組みへの参加を拒否した上で、アジアに米国の中距離ミサイルが配備される事態を警戒している。
【海外10位】ＩＳ「国家」崩壊、最高指導者も死亡
シリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は３月２３日、米軍と連携し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最後の拠点とされるシリア東部バグズの制圧を宣言した。これにより、ＩＳが２０１４年６月の「国家樹立」宣言で支配していたイラク、シリア内の「領土」はなくなり、疑似国家としてのＩＳは崩壊。米軍などによる５年にわたるＩＳ掃討作戦の節目となった。
米軍はさらに１０月２６日、特殊部隊がシリア北西部イドリブ県でＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の潜伏先を急襲。トランプ米大統領は翌２７日、同容疑者の死亡を発表、「世界はより安全な場所になった」と宣言した。しかし、ＩＳは後継指導者を速やかに指名するとともに、米国への報復を警告。テロの脅威は依然消えていない。
●読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュース
※本文で触れた地球環境関連のもののみを抜粋
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＜海外＞
【３位】１６歳グレタさん、国連で演説
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が９月２３日、国連本部で開かれた「気候行動サミット」で演説し、各国首脳らを前に「若者を裏切る選択をするなら許さない」と、地球温暖化対策の実行を強い口調で迫った。「よくもそんなマネを」と繰り返し、これまで対策に後ろ向きだった大人たちを責める姿も話題を呼んだ。
グレタさんは昨夏、金曜日に学校を休むストライキで地球温暖化対策を急ぐよう訴える「未来のための金曜日」運動を始めた。運動は、ＳＮＳなどを通じて瞬く間に世界各国の若者に広がった。
サミット出席のための渡米も、温室効果ガスを大量排出する飛行機を使わず、英国からヨットで大西洋を横断した。サミット直前には、日本を含め１６０か国以上で一斉にデモが行われた。その後も、毎週金曜日のデモは世界各地で行われた。グレタさんは米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に史上最年少で選ばれるなど、注目を集め続けている。（ニューヨーク 村山誠）
【５位】米、「パリ協定」離脱を国連に通告
米国のトランプ政権は１１月４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。トランプ大統領は４日のケンタッキー州での支持者集会で「不公平なパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、協定を批判した。
協定はオバマ前政権が批准したが、トランプ氏は２０１７年６月に脱退方針を表明していた。
米国は温室効果ガスの排出量で中国に次ぐ世界２位で、自国第一の姿勢を見せるトランプ氏に対し、国際社会から批判が相次いだ。米国内でも野党・民主党が批判を強めている。離脱は通告から１年後の２０２０年の大統領選翌日の１１月４日となる見通しで、温暖化対策が大統領選の争点の一つになりそうだ。
【８位】アマゾンで森林火災が多発
ブラジルのボルソナロ大統領は８月２３日、世界最大の熱帯雨林アマゾンで多発する森林火災の消火活動のため、軍を派遣する方針を表明した。ブラジルでは２０１３年以降で最悪のペースで森林火災が発生していた。農牧地や鉱山開発のための違法な焼き畑や森林伐採が火災の原因とされる。環境保護より開発を重視するボルソナロ政権に、国際社会で対策を求める声が相次いでいた。
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『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』（星雲社）
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『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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また、本年４月にアイヌ施策推進法が成立しました。法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めました。「先住民族」と法律に規定したことで、今後多大な影響が予想されます。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念します。
私は、外国人労働者の受け入れ拡大の開始とともに、アイヌを法律で先住民族と規定したことで、憲法改正の重要性が一層高まったと考えます。早急に憲法改正をして、国のあり方を根本から立て直さないと、中国人等の外国人労働者の急増やアイヌを利用する中国等の外国勢力の暗躍によって、日本の危機はますます増大すると思います。憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れて好き勝手に行動させたり、先住民族だとして権利をどんどん拡大してしまうことは、日本の自滅行為です。しかし、残念ながら本年も憲法改正は前進しませんでした。秋以降、国会では野党多数が「桜を見る会」の問題を追及し、憲法改正に係る国民投票法の改正案は廃案となりました。選挙でこうした野党多数の議員を国会から駆逐しないと、日本の再建と発展は出来ません。
さて、この記事の後半に時事通信社の今年の１０大ニュースを掲載します。その国内１０大ニュースには、外国人労働者受け入れ拡大もアイヌ施策推進法も上がっていません。これらに共通するのは中国の脅威ですが、中国が北海道等で猛烈な勢いで土地の取得を進めていることも１０大ニュースに上がっていません。
また、尖閣諸島周辺海域における中国海警の領海侵犯の問題も入っていません。中国海警は平成３１年４月１２日から令和元年６月１４日まで６４日間連続で尖閣周辺を航行し、過去最長となりました。年間では１２月１９日現在で、計２７３日も航行しています。中国の軍事的脅威が増大するなかで、わが国政府は来年4月に習近平国家主席を国賓として招こうとしており、国民の反対が拡大しています。国賓招待は、次に触れる香港・ウイグル等での非人道的行為からも不適格です。
次に、海外の１０大ニュースでは、第１位が香港の民主化運動であるのは当然ですが、新彊ウイグルでの迫害に関する中国の内部文書が漏洩し、国際的な非難を受けていることは、１０大ニュースに入っていません。この問題は、第４位渋野日向子、第９位イチロー選手のニュースより遥かに重大な出来事ですが、時事通信社は１０位以内に選考していません。国内１０大ニュースで指摘した点と共通するのは、やはり中国の存在が隠れていることです。
読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュースでも、国内における外国人労働者受け入れ拡大、アイヌ施策推進法、海外における新彊ウイグル問題は、選ばれていませんでした。ここには、わが国のマスメディアの偏向と国民多数の意識の方向が現れていると思います。
時事通信の海外１０大ニュースには、地球環境問題に関するニュースが全く入っていません。しかし、今年は地球環境問題で重要な出来事が多くありました。読売の１０大ニュースでは、第３位「１６歳グレタさん、国連で演説」、第５位「米、『パリ協定』離脱を国連に通告」、第８位「アマゾンで森林火災が多発」の三つが入っており、私はこれらの選定を妥当だと思います。時事通信社は、読売の読者より環境問題への問題意識が低く、地球環境問題と国際政治・国際経済の強いつながりが見えていないようです。
わが国も人類も存亡の岐路に立っています。日本人が日本精神を取り戻し、日本の再建を進めることが、国民の幸福と国家の発展につながり、またそれが世界の平和と地球環境の保全への貢献となると私は思います。
来年も、どうぞよろしくお願いいたします。皆様、よい年をお迎えください。
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●時事通信社の１０大ニュース
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＜国内＞
【国内1位】 令和へ代替わり
天皇陛下は５月１日に即位され、令和の時代が始まった。上皇さまは４月３０日に退位し、３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。象徴天皇制を定めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生した。
改元に先立ち、菅義偉官房長官が４月１日に新元号は令和と発表した。陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１９１の国や機関などの代表らが参列。１１月１０日の「祝賀御列の儀」では、皇后さまとオープンカーでパレードし、沿道に１２万人近くが集まった。同１４〜１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。
【国内2位】 消費税１０％に、軽減税率導入
１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など、国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。
現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり、５年間先送りされた。
【国内3位】 台風・豪雨で甚大被害
９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７．５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し、市民生活に大きな影響が出た。
１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。
【国内4位】京アニ放火殺人３６人死亡
７月１８日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡した。「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。
京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者（４１）＝さいたま市見沼区＝の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「（応募した）小説を盗まれた」と動機を説明した。事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まったほか、犠牲者の身元公表が遺族との調整で異例に遅れ、実名報道の是非をめぐり議論が起きた。
【国内5位】ラグビーＷ杯で列島熱狂
ラグビーの第９回ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が９月２０日から１１月２日まで開催され、アジア初の祭典に日本中が熱狂した。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ率いる日本代表は開幕戦でロシアに勝ち、２戦目で強豪アイルランドから歴史的勝利。サモアにも快勝、４戦目のスコットランドも破って、１次リーグ４連勝で史上初の８強入りを決めた。
日本は優勝した南アフリカに準々決勝で敗れたが、世界を驚かせる快進撃。出身地がニュージーランド、トンガなど７カ国に及ぶ多国籍チームをリーチマイケル主将がまとめ、チームスローガンの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」は流行語大賞となった。日本戦以外の試合もほぼ満員。南アフリカとイングランドの決勝は平均視聴率（関東地区）が２０％を超えた。
【国内6位】日韓関係が悪化、打開糸口探る
第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に、日韓関係は急速に悪化した。「完全かつ最終的な解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し、韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると、韓国は８月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪とも言われた。
ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回した。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上。互いに打開の糸口を探り始めており、今月下旬の日韓首脳会談で情勢が動く可能性も指摘されている。
【国内7位】参院選で自公勝利も改憲ライン割る
７月２１日に投開票された第２５回参院選では、自民、公明両党が改選１２４議席の過半数の７１議席を獲得し、勝利した。ただ、自公に、憲法改正に前向きな日本維新の会や無所属を加えた「改憲勢力」は、改憲原案の国会発議に必要な参院の３分の２（１６４）を割り込んだ。
非改選の改憲勢力は自民５６、公明１４、維新６、無所属３の計７９。３分の２には改選議席で８５が必要だったが４足りなかった。改憲に執着する安倍晋三首相は改憲原案の協議入りを呼び掛けているが、野党は応じていない。協議の環境を整えるため自民党が先の臨時国会で成立を目指した国民投票法改正案は継続審議となった。首相の自民党総裁任期は２０２１年９月まで。首相は在任中の改憲を目指すものの、日程は厳しくなった。
【国内8位】歴代最長の安倍政権にほころび
安倍晋三首相の通算在職日数が１１月２０日で２８８７日となり、明治・大正期の桂太郎を抜き歴代最長になった。国政選挙で連勝し、有力なライバルも不在で安定政権を保ってきたが、今年１０月に２閣僚が辞任し、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑も表面化。長期政権のおごりや緩みとして批判を浴びた。
２００６年発足の第１次政権は閣僚不祥事や健康不安で１年で崩壊。１２年の復帰後は１次政権の「失敗」を教訓に多くの危機を乗り越えてきた。２０年８月には連続在職日数でも大叔父の佐藤栄作を抜き最長となる。ただ、首相の自民党総裁任期の２１年９月末まで２年を切り、政権のレームダック（死に体）化もささやかれる。首相が局面転換を狙って衆院解散に踏み切る可能性も取りざたされている。
【国内9位】首里城火災、正殿など焼失
１０月３１日未明、那覇市の世界遺産、首里城跡に復元された首里城の正殿から出火し、約１１時間後に鎮火した。木造の正殿は激しく炎上して焼け落ち、北殿、南殿など６棟に延焼。消防当局は電気系統のトラブルが出火原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、原因特定は難航している。
首里城正殿などは戦前に国宝に指定されたが、戦災で失われ、１９９２年に復元されていた。文化財には当たらないため、内部にスプリンクラーが設置されていなかったことも被害拡大の一因となった。火災により収蔵されていた文化財４００点超が焼失し、世界遺産に登録された正殿地下の遺構も、がれきが入り込み一部損傷した可能性がある。政府は国主体で首里城再建を進める方針を示している。
【国内10位】ローマ教皇が３８年ぶり来日
世界に約１３億人の信者を抱えるキリスト教最大の教派、ローマ・カトリック教会トップのフランシスコ教皇が１１月２３日に来日した。ローマ教皇来日は故ヨハネ・パウロ２世以来３８年ぶり２回目。訪れた被爆地で核廃絶を強く訴え、東京都内で東日本大震災被災者と面会して復興への継続支援を呼び掛けるなど、２６日の帰国まで精力的に活動した。
２４日は長崎、広島両市を訪問。原爆犠牲者に祈りをささげ「戦争のための原子力使用は犯罪」と断言した。「核戦争の脅威による威嚇に頼りながら、どうやって平和を提案できるのか」とも述べ、核抑止の考えも否定した。平和を追求する教皇の姿を一目見ようと、滞在中、各会場や沿道には大勢の市民が駆け付け、熱烈に歓迎した。
＜海外＞
【海外1位】抗議デモで香港騒乱
香港で６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し、主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。反政府抗議活動はその後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発し、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。
半年間の逮捕者は６０００人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６０００発に上る。１１月の区議会（地方議会）選では民主派が圧勝したが、市民は行政長官選への普通選挙導入などを求めており、事態収束は見通せない。
【海外2位】米中貿易摩擦激化
米中間の貿易摩擦は２０１９年に激化した。１８年末には制裁関税と報復関税の応酬を繰り返す「貿易戦争」の一時休戦で合意したが、貿易摩擦の緩和に向けた協議は難航。１９年には年内にほぼ全ての輸入品に制裁・報復関税を掛け合う方針を打ち出し、世界経済に暗い影を落とした。
関税合戦の本格突入が目前に迫る中、米中は年末の土壇場で貿易協議「第１段階の合意」に到達。発動直前だった新たな追加関税を見送ったほか、中国による米農産品の購入拡大などで妥結し、再度の休戦で折り合った。しかし、２０年の大統領選を見据えて目先の成果を優先した米国は、中国に突き付けてきた産業構造改革などの厳しい要求を先送り。幅広い協定を目指す「第２段階」交渉は難航が必至で、貿易戦争が再燃する恐れもある。
【海外3位】米大統領、初の北朝鮮入り
トランプ米大統領は６月３０日、朝鮮半島の南北軍事境界線をまたいで北朝鮮に足を踏み入れた。北朝鮮訪問は現職米大統領として史上初めて。３回目の米朝首脳会談に臨むため板門店を訪れたトランプ氏は、会談開始直前に急きょ境界線に向かい、北朝鮮側から現れた金正恩朝鮮労働党委員長と握手、招きに応じるように入境した。
２人は昨年６月に史上初の米朝首脳会談を実現したが、今年２月の再会談は非核化の進め方や制裁解除で折り合わず決裂した。３回目の会談後も非核化交渉は進展せず、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開をちらつかせるなど強硬姿勢に転換。米側も国連安保理会合の開催を要請するなど慎重路線を修正する動きを見せており、米朝間の緊張が再び高まっている。
【海外4位】笑顔の渋野、メジャー制覇（略）
【海外5位】英ＥＵ離脱で混迷、選挙で決着
２０１６年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、１８年１１月に英政府とＥＵが離脱案で合意したものの、英議会の審議が紛糾。メイ前首相がまとめた離脱案は下院で今年１月と３月に計３度否決され、メイ氏は辞任。７月に就任した後任のジョンソン首相がＥＵと合意した新たな離脱案も議会での採決が先送りされ、当初３月末だった離脱期限は、４月１２日、１０月末、２０年１月末と３度にわたり延期された。
事態打開のためジョンソン氏は総選挙実施を提案。１２月１２日投票の結果、離脱を公約に掲げた与党保守党が単独過半数を制し、３年半にわたる混迷に決着をつけた。ただ、離脱後は、２０年末までの移行期間中にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できるかが課題で、依然波乱要素が残る。
【海外6位】核合意履行停止で米イラン緊張
トランプ米政権がイラン核合意（２０１５年）からの一方的離脱を表明してから丸１年の５月８日、イランは対抗措置として核開発制限の一部履行停止を発表した。原油全面禁輸に苦しむイランは「瀬戸際戦術」としてウラン濃縮活動などを順次再開。国内でデモも起こる中、合意存続を望む欧州に経済的見返りを迫ったが、米国との緊張は極度に高まった。
原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡付近では、６月１３日に日本などのタンカーが攻撃され、１週間後にイランが「領空侵犯」を理由に米無人機を撃墜。トランプ大統領がイラン攻撃を一時承認するほど事態は緊迫した。米国は同盟国に船舶護衛を目的とした有志連合への参加を求めたものの、日本は友好国イランに配慮して自衛隊の独自派遣を検討するにとどめた。
【海外7位】ノートルダム大聖堂炎上
フランス・パリの中心部にある観光名所で世界遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で４月１５日、大規模な火災が発生、屋根の大半と尖塔（せんとう）が焼け落ちた。出火当時、大聖堂は老朽化のため改修工事が行われており、屋根に組まれた足場付近が火元とみられたが、検察は捜査で出火原因を特定できなかったと発表。放火の可能性は否定した。
マクロン大統領は火災を受け、２０２４年開催予定のパリ五輪に間に合うよう「５年以内の再建」を宣言。寄付金の税控除特例措置や尖塔の新デザイン公募など政策を矢継ぎ早に打ち出した。ただ、性急な再建計画に世論は反発。特に寄付金をめぐっては「人間より石が優先か」などと非難が殺到し、高額寄付の表明者が相次ぎ税金優遇措置を辞退した。
【海外8位】イチロー引退、国民栄誉賞は辞退（略）
【海外9位】米離脱でＩＮＦ全廃条約失効
米政府は２月２日、１９８７年に米ソが締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄をロシアに通告し、条約は半年後の８月２日に失効した。冷戦終結の象徴でもある核軍縮の枠組みが消滅。２０２１年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も宙に浮いており、二つの核大国に中国も巻き込んだ軍拡競争に発展する恐れが出てきた。
ＩＮＦ全廃条約は射程５００〜５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの保有、製造、実験を禁止してきた。米国は表向き「ロシアによる条約違反」を離脱の理由としたが、真の狙いは中国も加えた「２１世紀型の軍備管理」の再構築にある。中国は新たな枠組みへの参加を拒否した上で、アジアに米国の中距離ミサイルが配備される事態を警戒している。
【海外10位】ＩＳ「国家」崩壊、最高指導者も死亡
シリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は３月２３日、米軍と連携し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最後の拠点とされるシリア東部バグズの制圧を宣言した。これにより、ＩＳが２０１４年６月の「国家樹立」宣言で支配していたイラク、シリア内の「領土」はなくなり、疑似国家としてのＩＳは崩壊。米軍などによる５年にわたるＩＳ掃討作戦の節目となった。
米軍はさらに１０月２６日、特殊部隊がシリア北西部イドリブ県でＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の潜伏先を急襲。トランプ米大統領は翌２７日、同容疑者の死亡を発表、「世界はより安全な場所になった」と宣言した。しかし、ＩＳは後継指導者を速やかに指名するとともに、米国への報復を警告。テロの脅威は依然消えていない。
●読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュース
※本文で触れた地球環境関連のもののみを抜粋
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＜海外＞
【３位】１６歳グレタさん、国連で演説
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が９月２３日、国連本部で開かれた「気候行動サミット」で演説し、各国首脳らを前に「若者を裏切る選択をするなら許さない」と、地球温暖化対策の実行を強い口調で迫った。「よくもそんなマネを」と繰り返し、これまで対策に後ろ向きだった大人たちを責める姿も話題を呼んだ。
グレタさんは昨夏、金曜日に学校を休むストライキで地球温暖化対策を急ぐよう訴える「未来のための金曜日」運動を始めた。運動は、ＳＮＳなどを通じて瞬く間に世界各国の若者に広がった。
サミット出席のための渡米も、温室効果ガスを大量排出する飛行機を使わず、英国からヨットで大西洋を横断した。サミット直前には、日本を含め１６０か国以上で一斉にデモが行われた。その後も、毎週金曜日のデモは世界各地で行われた。グレタさんは米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に史上最年少で選ばれるなど、注目を集め続けている。（ニューヨーク 村山誠）
【５位】米、「パリ協定」離脱を国連に通告
米国のトランプ政権は１１月４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。トランプ大統領は４日のケンタッキー州での支持者集会で「不公平なパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、協定を批判した。
協定はオバマ前政権が批准したが、トランプ氏は２０１７年６月に脱退方針を表明していた。
米国は温室効果ガスの排出量で中国に次ぐ世界２位で、自国第一の姿勢を見せるトランプ氏に対し、国際社会から批判が相次いだ。米国内でも野党・民主党が批判を強めている。離脱は通告から１年後の２０２０年の大統領選翌日の１１月４日となる見通しで、温暖化対策が大統領選の争点の一つになりそうだ。
【８位】アマゾンで森林火災が多発
ブラジルのボルソナロ大統領は８月２３日、世界最大の熱帯雨林アマゾンで多発する森林火災の消火活動のため、軍を派遣する方針を表明した。ブラジルでは２０１３年以降で最悪のペースで森林火災が発生していた。農牧地や鉱山開発のための違法な焼き畑や森林伐採が火災の原因とされる。環境保護より開発を重視するボルソナロ政権に、国際社会で対策を求める声が相次いでいた。
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