日本人は香港情勢から真剣に学ぶべき

　香港情勢について、学生たちの抵抗は、軍の中に支持者が出て、武力で権力を奪取する動きが出なければ、警察によって鎮圧される可能性が高い。香港警察は武装警察化しており、また人民解放軍の兵士が相当数入っていると見られる。国際的な報道とネットの情報発信があるから、天安門事件のように衆人環視の場で多数虐殺することはせず、数千人を逮捕し本土に移送して、そこで殺戮するだろう。逮捕者が学生を支持する市民に広がって、その数が数万人になってもやるだろう。
　中国領土の香港に他国が武力で介入することは出来ない。国際社会が圧力をかけるしかない。中心となるべき米国の外交的な圧力は、動きが緩慢である。香港人権民主主義法案は、ようやく１１月１５日に上院で可決、２１日に下院で再可決した。後はトランプ大統領の署名である。米国の圧力に期待したい。
　日本人は、もし日本が中国共産党の支配を受けるようになったら、現在の自由と安全がどういうことになるか、香港情勢を注視して、よく学習する必要がある。特に親中感情や中国経済の魅力から、共産中国にシンパシーを持っている人は、ここでしっかり目を覚ますことである。
　以下は、報道のクリップ。

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●大紀元　令和元年１１月２２日付

https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49113.html?fbclid=IwAR2V6b6CAYcXV-dOisqaKPqCksOe1-AJB5Dnjv12oXm2-4Ae2jLuNhSMXso
自動小銃、スタングレネード、音波大砲　香港警察が理工大への攻撃に兵器投入
2019年11月18日 20時38分

　11月17日夜、香港理工大学で警察によるデモ隊への弾圧に、新たな武器を投入して学生たちを攻撃した。同日夜、警察は大学に集まった数百人あまりのデモ隊を包囲し、閃光と爆音を放つ兵器を使用した。
　警察は衝突の際、デモ隊らに向けて案内出口を拡声器で繰り返し放送した。しかし、デモ隊が出場すると、警官は待ち伏せしていて複数回に渡り催涙弾やゴム弾を発射し、学内に押し戻した。
　警察は、理工大に残るデモ隊が火炎瓶などを使用して抵抗を続ければ、発砲をも辞さないと異例のビデオ声明を発表した。
　香港のSNS「SocREC」によると、17日夜、警察は理工大学の構内に向けて、複数の爆弾を投げ入れた。これは、非致死性の兵器である音響閃光弾（スタングレネード）とみられる。目をくらませる閃光と鼓膜に傷を負わせる爆音が特徴。米軍のけん制作戦のために、米国サンディア国立研究所が2000年初期に開発した。スタングレネードについて「近くで爆発すれば、小型爆弾を炸裂させたのと同じ効果」と公式に認めている。
　この閃光弾の発射は18日未明から始まった。学生たちが火炎瓶を使用して小規模な火災も発生したが、この爆弾により、キャンパスが炎に包まる大規模な火災を引き起こした。
　香港の国営放送（CBC）により、警察機動隊が地下鉄・西湾河駅で、デモ隊を支援していた市民に解散を命じている様子が放映された。警官は、銃には実弾が装着されていると怒鳴り、AR−15自動小銃の銃口を市民に向けた。
　香港警察、警察戦術部隊、特別任務部隊およびその他の部隊はAR-15を装備しており、香港海上緊急対応チームおよび特別任務はM16A2アサルトライフルを装備している。
　理工大学で発生した負傷者を乗せようとした救急車両内に、特殊部隊が潜んでおり、抗議者を逮捕しようとした。怒った学生たちが車両に投石したり、押し倒そうとしたりしたが、警官は空中に発砲して威嚇し、抗議者を追い払った。
　警察は、理工大学の抗議者を抑圧するために、暴動防止音響兵器である音波大砲（ソニックキャノン）を備えた車両を出動させた。市民らが使用しないよう警告を発したが、警察は退出を拒否した。音響兵器は、人体に悪影響を及ぼす可能性がある。2018年11月に中国政府産業情報部（経済産業省）は音波大砲について、民間の軍事技術として紹介している。香港の理工大学付近に出動した音波大砲は、東莞3G声学科学技術が製造したものに似ている。
　香港電台（RTHK）によると17日、ネットメディア記者は高圧放水車両の放水を当てられ、吹き飛ばされて地面に倒れた。ヘルメットを着用していたにもかかわらず、頭部が内出血する大けがを負ったという。　
　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、警察は同日、理工大で、抗議者の動きを捉えるためとされる青色あるいは白色の水を撒く放水車を投入した。国際環境保護団体で非政府組織（NGO）のグリーンピース（Greenpeace）が成分を検出した結果、人体に有毒な物質が含まれているという。身体に色水を浴びた若い男性が、冷却用ジェルを身体に当てたり、消火栓の水で化学物質を洗い流そうとしたりする様子を捉えた動画や画像が、SNSで共有されている。
　警察が大学キャンパスに突入するのは、13日の中文大学に引き続き2度目。中文大学では約2000発の催涙弾が発射された。6カ月続く香港の自由と民主を求めるデモの前線部隊は、大学生ら若者の男性からなる「勇武派」が展開している。警察は、彼らの動きを封じ込めるために、大学に突入したとの見方がある。
　デモの前線に立つ理工大の男子学生は、メディアの取材に対して「非常に怖い」と述べたうえで、自身が退散したら、仲間が捕まる可能性があり、退去したくないし、立ち向かう以外に選択肢はないと述べた。「たとえ捕まっても後悔しない。歴史が僕たちの栄光を記録している」と語った。（翻訳編集・佐渡道世）

●産経新聞　令和元年１１月２１日

https://www.sankei.com/world/news/191121/wor1911210007-n1.html
米下院も香港人権民主法案を可決　トランプ氏署名するか注目
2019.11.21 09:27|国際|米州

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院は２０日、香港情勢で中国の習近平体制に抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を賛成４１７、反対１の圧倒的多数で可決した。１９日に上院が全会一致で可決した同様の法案を下院で可決済みの法案と一本化したもので、トランプ大統領の署名で成立するかどうかが注目される。
　法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれている。
　下院はまた、香港警察に向けて催涙ガスやゴム弾、放水銃、スタンガンなど抗議デモの制圧に使われている装備を輸出することを禁じる法案を全会一致で可決した。いずれの法案もトランプ氏の署名で成立する。
　一方、トランプ氏は法案に署名するか、あるいは拒否権を発動するかについて考えを表明していない。仮に拒否権を発動したとしても、上下両院で３分の２以上の議員が改めて賛成すれば拒否権は覆される。法案には両院のほとんどの議員が賛成していることから、拒否権の行使は困難とみられている。
　トランプ氏は、難航する米中貿易協議の進展を見極めるため、法案の署名を先延ばしにするとの見方も出ている。
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