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2019年09月12日09:59

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文在寅は日米に背き、北朝鮮との合体を目指す3

(3)自衛艦旗の掲揚拒否
 平成30年(2018年)11月10日から、韓国の済州島で国際観艦式が行われた。日本の海上自衛隊はこれに参加する予定だったが、韓国政府は日本に対して、日本の自衛艦旗を掲揚しないよう再三要請してきた。自衛艦旗とは、いわゆる旭日旗である。韓国側は、旭日旗は旧日本軍旗を思い起こさせるとして「軍国主義の象徴だ」などと反発し、イ・ナギョン首相は「植民地支配の痛みを記憶している韓国人の心に、旭日旗がどんな影響を与えるか、日本も少し考慮する必要があると思う」と述べた。
 だが、旭日旗は、太陽をかたどった旗で、大漁旗や出産、節句の祝いの旗として日本では広く使われている。国際的にも掲揚が認められている。10年前に、韓国の釜山で行われた国際観艦式では、海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗を掲げて参加した。この時は政治問題にならなかった。文政権は、自衛艦旗の掲揚を問題化し、政府間の話し合いは平行線となった。わが国政府は、国際観艦式への参加を取りやめることを決定し、同年10月5日、岩屋防衛大臣が参加取りやめを発表した。
 韓国側は、こうした国際的慣例を無視した要請をする一方で、国際観艦式では、豊臣秀吉軍を破った李舜臣の旗、いわゆる抗日旗を韓国軍艦に飾った。
 その後、韓国では、旭日旗に対する反発が高まる一方である。本年8月29日、韓国国会の文化体育観光委員会は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択した。文政権のもと、韓国側は過去のオリンピック・パラリンピックでは問題にならなかった旭日旗を問題視し、それを国際的な政治問題へ拡大している。

(4)火器管制レーダー照射
 平成30年(2018年)12月20日、能登半島沖で、海上自衛隊のP―1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。火器管制レーダー照射は、韓国を含む21か国が参加し2014年に合意された「海上衝突回避規範(CUES)」の中で絶対にやってはならないこととして確認がされている。
 韓国駆逐艦によるP―1哨戒機への火器管制レーダー照射について、日本側と韓国側の言い分が食い違い、しかも韓国側は言うことを二転三転させた。防衛省は同月28日に、P―1が撮影した関連動画を公開した。そこに映っている韓国海軍の「広開土大王」は韓国旗を掲揚しておらず、軍艦旗も掲揚していなかった。国際法違反である。
 韓国駆逐艦はP―1が同艦に接近した意図について無線で問い合わせなかった。仮に光学装置(望遠鏡)を使う目的だったにせよ、火器管制レーダーのアンテナをP−1に向けたことは、海上衝突回避規範に違反する。またP−1からの複数の周波数を使っての呼びかけに応答しなかった。
 韓国駆逐艦は、北朝鮮の漁船に横付けし、何かを行っている模様だった。韓国側は、北朝鮮の漁船を救助したというが、写真からは燃料を補給しているようにも見え、積み荷の受け渡し、いわゆる「瀬取り」をしていた可能性が指摘された。北朝鮮は、核開発・弾道ミサイルの開発によって国際社会から制裁を受けている。韓国側は、違法行為をやっている現場を目撃されたため、P―1哨戒機を追い払うために火器管制レーダーを照射して威嚇したのではないかという疑いが上がった。
 平成31年(2019年)1月14日シンガポールで行われた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起した。だが、韓国側はこれに応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は15日の記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。独立主権国家であるわが国に対し、報道官が「無礼」と言ったことは極めて不適切である。

 次回に続く。

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